アメリカ・トランプ大統領が最近、「停戦」の呼びかけを放棄し、ロシアのプーチン大統領が促す「恒久的な和平協定」を支持する方向に転じた。しかし、国際法の専門家は、両者の国際秩序における位置づけには重大な違いがあると指摘する。停戦は通常、一時的な措置であり、交渉、人道的援助、または民間人の撤退に使用され、戦線は一時的に中断されるものの領土の支配状況は維持される。一方、和平協定は公式な長期条約であり、二国間の将来関係や領土の取り決めに関与するものである。専門家は、「いかなる武力によって強制された協定も国連憲章に反し、本質的には無効である」と警告している。
なぜキエフとヨーロッパの同盟国はまず停戦を主張するのか？
キエフ及びヨーロッパの諸国の指導者たちは、まず停戦することによってゼレンスキーとプーチンの会談への道を開き、より広範な三者交渉が可能になると考える。ドイツのメルツ首相は「停戦なしに次の会議が開催されることは想像できない」と述べている。停戦は一時的に戦況を和らげ、ウクライナが即座に領土を割譲する圧力に直面することを避けることができる。しかし、トランプ大統領はホワイトハウスの会議で停戦が「必要かどうか」疑問視しており、アメリカの立場がプーチンの考えに偏っていることを示している。
プーチンの底線とトランプの予期は異なるのか？
トランプはプーチンが「戦争に飽きている」と考えるが、外部の観察によればプーチンは依然として最大の要求を放棄しておらず、ウクライナに全ドンバス地域を譲ることとNATOに参加しないことを求めている。これは国際法に反し、トランプが想定する「迅速な合意締結」とは隔たりがある。つまり、プーチンの戦略的計算はトランプの期待するようには現実的でない可能性がある。
なぜ国際法が和平協定の成立を難しくするのか？
専門家のジェレミー・ピッツィは、「ウクライナ憲法やゼレンスキー、またはいかなる人物も武力による侵略で得た領土を譲渡することはできない。国際法は武力による領土の征服を絶対に禁止している」と指摘。つまり、たとえウクライナ内部が領土割譲に同意しても、協定は国際法の下では無効である。ヨーロッパの分析機関も現実の戦線を受け入れるとしても、ロシア側の占領行為を合法化することはできないと強調。キエフにとって、前線の一時的な凍結は出血を止める手段であるかもしれないが、長期的には領土の回復が目標である。 （関連記事： 評論：ウクライナが領土割譲で戦争終結？台湾に突き付けられる警鐘 ｜ 関連記事をもっと読む ）
なぜトランプはプーチンとゼレンスキーが単独で会うべきだと考えるのか？
トランプは19日のインタビューで「大統領ゼレンスキーとの非常に成功した会談を行った。今は彼らが単独で会って、何が起こるかを見るのが最良だと思う」と述べた。彼は二人のやり取りを見てから介入するかどうか決定したいと強調し、「次にどう展開するか見守るが、必要があれば、非常に可能性が高いが、私は関与し、おそらく物事を確定できるだろう」と付け加えた。これはトランプがプーチンとゼレンスキーに直接対峙させ、妥協の余地があるかどうかを試し、協定を推進するために自身が登場することを試みていることを反映している。
