評論：ウクライナが領土割譲で戦争終結？台湾に突き付けられる警鐘

米ロ首脳会談が先日行われたが、停戦合意には至らず、新たな制裁計画も示されなかった。戦争犯罪人とされるプーチン大統領がレッドカーペットで迎えられ、自由に米国領土を往来する姿は象徴的だった。プーチンはトランプ大統領を「取り込む」ことに成功し、米ロが同じ立場に立った格好だ。ゼレンスキー大統領は二つの選択肢に板挟みとなっている。すなわち、トランプが提示する「和平協定」を受け入れるならば領土割譲と引き換えに曖昧な安全保障しか得られず、しかもロシアの再侵攻を排除できない。強大国の論理で分割が正当化されるとき、小国はどう身を守るべきなのか。

「トランプ・プーチン会談」笑顔の陰で　ウクライナは灰燼に

今回の「トランプ・プーチン会談」を前に、トランプ氏はプーチン氏を異例の厚遇で迎えた。レッドカーペットを敷き、B-2爆撃機が上空を旋回、F-22戦闘機が整列し、F-35が護衛飛行を務める中で出迎え、さらに大統領専用車「ビースト」に同乗させたのだ。

戦争を仕掛けた後も、プーチン氏は「和平協定」を一貫して主張し続けてきた。その中には、ウクライナのNATO加盟禁止、クリミア併合の国際承認など、ロシアが求める条件がほぼすべて盛り込まれている。つまり、戦場で奪えなかった東部領土を交渉のテーブルで勝ち取ろうとしているのである。

トランプ氏は首脳会談後、ロシアへの新制裁を停止すると表明。さらに停戦合意を退け、プーチン氏が長年掲げてきた「和平協定」の実現を推し進める姿勢を見せた。その協定の柱は、①NATO軍を1997年の拡大以前の国境線まで撤退させる、②ウクライナのNATO加盟を禁止する、③キーウ政府に東部領土の放棄を迫る、④軍事力を縮小させる――といった内容だ。

トランプが介入した今回の首脳会談は、第二次世界大戦後最大の戦火である「ロシア・ウクライナ戦争」を収束させる試みであり、その構図は第一次大戦後の「パリ講和会議」を彷彿とさせた。敗戦国や中立国は席を与えられず、戦勝国のみが集う「祝宴」となったのだ。トランプは戦争犯罪者とされるプーチンの立場を擁護し、対ロ制裁の解除を主張。結果として長年培われた同盟関係を揺るがした。首脳会談の後、トランプはゼレンスキーや欧州7カ国の指導者をホワイトハウスに招き、和平協定の可能性を協議した。その場でトランプは「北約に準じた部隊」をウクライナに駐留させ、将来的に米欧がウクライナに「NATO第5条に相当する」安全保障を与える構想を提示した。つまり、32カ国のいずれかが武力攻撃を受ければ、他の同盟国も攻撃されたとみなし、防衛に踏み切るという枠組みである。

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他国の手中の石にすぎない宿命か

ウクライナは言うまでもなく最大の敗者だ。EU加盟国もそれぞれに思惑を抱え、ウクライナを利用してロシアを「釘付け」にし、戦火の拡大を防ぎ、自らが「侵略の標的」となる事態を回避しようとしている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、ウクライナの行く末について二つのシナリオを提示する。第一は領土を割譲して戦争を終結させ、将来的に同盟国の支援と安全保障を受ける道だ。これは1953年の朝鮮戦争後に南北分断が固定化され、米軍駐留が南韓を守った構図に近い。第二は国家主権そのものを喪失し、再びロシアの属国となって完全降伏する道である。どちらを選ぼうとも、結局は「主権を失い、領土を削られる」結末から逃れることはできない。

こうした中で、ウクライナのゼレンスキー大統領は「最悪よりさらに悪い」状況に追い込まれている。トランプ氏が提示する和平協定を受け入れれば、領土を手放す代償として曖昧な安全保証しか得られず、数年後にロシアが再侵攻する可能性を排除できない。他方で、トランプ氏の逆鱗に触れることを恐れるゼレンスキー氏は、「鉱産協定」に署名したうえで、安全保障の裏付けを得るために巨額の資金を投じざるを得なかった。『フィナンシャル・タイムズ』によれば、ウクライナは米国から1000億ドル規模の武器を購入し、さらに500億ドル規模の無人機共同生産計画を進め、和平協定後の長期的な安全保証を米国から確保することを試みている。結果として、ウクライナは米露双方に搾取され続ける「準植民地」となり、両大国の「家畜」として扱われる以外に道は残されていない。

「ロシアは非常に強力な国であり、ウクライナはそうではない」——トランプ氏はそう言い切り、ゼレンスキー氏にも「あなたにはもうカードがない」と突き放した。独裁者を称賛する傾向の強いトランプ氏は、ウクライナを台湾になぞらえ、台湾の「重み」を示唆している。だが、大国の駒にされた瞬間、使い捨てられるのが必然の運命であることを忘れてはならない。ベトナム、アフガニスタン、そして今のウクライナまで、「捨て石」とされた国々の悲劇は歴史が証明している。台湾に目を転じれば、かつて「亡国感」を煽った人々が、なぜ今になって「アメリカを疑ってはならない」と強調するのだろうか。

栄光はウクライナに、若者はたち天国へ

アラスカで行われたトランプ氏とプーチン氏の“親密な再会”は、ウクライナ悲劇の挽歌を奏でる一方で、むしろ台湾の未来を先取りした「予行演習」のようでもあった。あなたは「ゼロデイ攻撃」を信じるのか、それとも「台湾版ウクライナ悲歌」を信じるのか。トランプ氏が掲げる「大取引」の強権政治の下、米国は台湾に防衛費の増額を要求している。見かけ上は防衛力を強化し「ハリネズミ島」へと仕立て上げる策のように見えるが、実際には米国自身のリスクを台湾に押し付け、いざとなれば米国が容易に「手を引く」ための布石にほかならない。

三年半にわたる消耗戦で、悲惨なのは数百万人に及ぶウクライナ国民の犠牲だけではない。最も残酷な現実は、「栄光はウクライナに、領土はロシアに、レアメタルは米国に、若者は天国へ」という皮肉に集約される。交渉のテーブルにつくことさえ許されなかったウクライナは、結局、列強の食卓に並べられる“ご馳走”と化した。

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一方、台湾の頼清徳政権は「葬式を祝宴に変える」ことに長けている。トランプ氏から「保護料」を求められても、台湾が米国の第6位の「対米貿易赤字国」であることを誇示し、20％の高関税を課されても、ホワイトハウス公式サイトに「国家」と記載されたと自嘲気味に喜んでいる。まるでアフリカ諸国と並ぶ「第三世界」に転落する現実を直視しようとしないかのようだ。

台湾をハリネズミ島に、カエルはご馳走に？

国際社会というジャングルの中で、頼清徳氏は自らを「棋手」と錯覚している。しかし、米国ニューヨークを経由すら許されず、米国の元国務省顧問クリスチャン・ウィトン氏からは駐米代表の蕭美琴氏を「グローバリスト左派」と批判され、共和党の極右勢力と相容れない上、選挙前には読みを誤った。結局のところ、膨張したカエルのように見えた台湾は、強大国に弄ばれるただの「駒」に過ぎなかった。

トランプ氏は「習近平氏は在任中に台湾を攻撃しない」と信じているという。では台湾政府高官たちは、依然としてトランプ氏を全面的に信じ、「絶対に米国を疑ってはならない」と思い込んでいるのか。トランプ氏の基本的な論理は、イデオロギー対立ではなく「取引による大国間協調」である。価値観ではなく価格がすべてなのだ。すでに米露の「トランプ・プーチン会談」が示した前例を踏まえれば、数か月後に開かれる「トランプ・習会談」では、台湾が食卓に並ぶ“料理”となり、米中両国が新たな「ヤルタ協定」を結ぶ可能性すら否定できない。

ロシア・ウクライナ戦争の悲劇は当面、終息の兆しを見せない。領土を割譲して戦争を止めたウクライナは最大の敗者となった。果たして台湾は、この光景を前に心を震わせずにいられるだろうか。そして、この悲劇を教訓とすべきではないだろうか。

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​編集：田中佳奈

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