日本防衛省は24日、陸海空自衛隊を統一指揮する常設機構「統合作戦司令部」を正式に設立しました。この司令部は緊急事態発生時にクロスドメイン作戦を指揮し、即応力と統合作戦の実効性を高めることを目標としています。また、米軍との共同作戦の調整や、他国領内のミサイル基地を破壊できる反撃能力（敵基地攻撃能力）の実行も担当します。
統合作戦司令部は東京都市谷地区の防衛省内に設置され、約240人の編成となっています。米軍とのより緊密な調整を担当し、59歳の南雲憲一郎氏が初代の統合作戦司令官に就任しました。
毎日新聞の報道によると、統合作戦司令部設立の背景には、中国からの脅威を含む「戦後最も厳しく複雑」な安全保障環境があります。これまでは緊急事態が発生するたびに統合幕僚監部が一時的にタスクフォースを編成していましたが、この方法はもはや時代遅れと見なされ、常設の司令部が必要とされていました。
今後は、制服組のトップである「統合幕僚長」が戦略に専念し、作戦指揮は「統合作戦司令官」が担当することになります。ただし、敏感な事案に関わる場合は、司令官と防衛大臣、統合幕僚長が十分に意思疎通を図り、適切な政治判断を行う必要があります。
日本の組織改革に対応して、米国議会は昨年、在日米軍司令部を「統合軍司令部」に再編することを要求しました。これは統合作戦司令部の対応機関となり、指揮統括における日米の協同作戦能力を強化するためです。この変更により日米の共同対応能力が向上すると予想されますが、日本の指揮権の独立性に関する懸念も引き起こしています。
『産経新聞』は、統合作戦司令部設立以前に自衛隊が長距離ミサイルの運用基本原則を検討していたと報じています。政府関係者によると、日本は米軍に依存せず自主的に運用し、長距離ミサイル発射の指揮権を24日に新設された統合作戦司令部に委ねることになり、米国の承認は不要とされています。
長距離ミサイルは1000キロ以上離れた目標を攻撃でき、敵国領土内の軍事目標を攻撃することが可能で、防衛力強化の鍵となります。
長距離ミサイル発射には、衛星、無人機、レーダーなど多様な情報収集手段による探知と追跡が必要です。また地上発射システムだけでなく、艦艇や戦闘機など複数の発射手段が必要で、これによって抑止力を発揮できます。効果的に運用するためには陸海空自衛隊の調整が不可欠であり、そのため新設された統合作戦司令部が統一指揮を行うことになります。
編集：梅木奈実 （関連記事： 日本政府、国防能力の強化に積極的 複数メーカーと協力し防衛力を推進 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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