日本の新首相・石破茂が就任後すぐに衆議院を解散したことを受け、かつて「防衛オタク」と呼ばれた彼の関連政策の立場や日台関係の発展などの問題について、東京大学東洋文化研究所特任研究員、早稲田大学台湾研究所兼任副研究員の黄偉修氏が10月中旬に風傳媒の単独インタビューに応じた。石破茂首相の政治基盤は不安定で、任期がどれほど長くなるかは現時点で判断できないという。自民党が衆議院選挙で単独過半数を獲得できなければ、党内で後続の参議院選挙に向けて自民党を率いる能力がないと見なされ、任期が早期に終了する可能性があるとのことだ。また、石破氏が選挙期間中に提唱した「アジア版NATO」の構想については、現在もう言及されていないという。
黄偉修氏は長年日本に駐在する重要な台湾の学者で、現在、日本の東京大学東洋文化研究所特任研究員と早稲田大学台湾研究所兼任副研究員を務めている。主に東アジアの国際関係を専門とし、特に両岸関係、日中関係、日台関係などの問題に注目している。日台関係と学術交流の促進において顕著な成果を上げ、第17回中曽根康弘賞奨励賞を受賞した。黄氏の研究は外交・安全保障政策の意思決定プロセスを網羅し、多くの国際会議で関連する見解を発表している。また、日本の複数の大学の学部・修士課程で政治学や国際関係などの専門科目を教えている。
石破茂問題を探る 黄偉修氏は選挙が鍵だと説明
黄偉修氏は、元々この任期の総裁は今回の国会解散と来年の参議院選挙で自民党を率いる予定だったと述べた。衆議院選挙で自民党の成績が芳しくなく、単独過半数を得られない場合、石破氏が降ろされる可能性があるという。石破氏は今回の自民党総裁選で決選投票に進んで勝利したものの、党内での基盤が不安定なためだ。したがって、10月末の選挙結果を見てからでないと、石破氏が提案した関連政策についてより中長期的な判断はできないとしている。
次に、石破茂氏が自民党総裁選挙期間中に提唱した「アジア版NATO」の概念について、黄偉修氏は分析。石破氏は現在これについて言及しなくなったという。この概念が未熟だからだ。実際、日本の学界で安全保障問題を研究する多くの学者も、「アジア版NATO」の推進に対して留保的な態度を取っているという。主な理由は、NATOが元々特定の仮想敵（ソ連）を対象とした「集団防衛」メカニズムであったのに対し、中国を「仮想敵」とすべきかどうかについて日本国内で意見が分かれているためだ。また、石破氏が「アジア版NATO」を提唱した後も発言を修正し続けていたことから、核心的な概念が形成される前に提案したことが窺える。現在彼はこれについて言及しなくなっており、今後しばらくは再び提起されることはないだろうと予想される。
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日本の国防強化に関するコンセンサス 石破茂氏には考えがある
しかし、黄偉修氏は、全体的な大きな方向性として、日本国内で安全保障問題に対応するための国防強化について一定のコンセンサスがあると指摘。主な方法は、自身の安全保障政策と国防を強化することに加え、同盟国との協力を強化することであり、この部分は変わらないだろうという。同時に、日本は一貫して武力による一方的な現状変更に反対してきたが、中国の習近平国家主席が台湾に圧力をかけ始め、ロシアがウクライナ戦争を開始して以来、日本国内で安全保障強化などの関連問題についてコンセンサスが形成されたという。石破氏がこの方向性を継続して推進することが予想されるとしている。
インタビューの中で黄偉修氏は、石破茂氏がより迅速に対処する可能性がある問題として、領空や領海に関する法制化の問題を挙げた。自民党総裁選挙中に中国軍機が日本に侵入し、日本側に緊張をもたらしたことを指摘し、石破氏も尖閣諸島（釣魚台）の法制問題に高い関心を示したという。黄氏は、中国が関連する行動を続ければ、石破氏が関連法制化を迅速に推進する可能性があると指摘した。
石破茂氏は防衛オタクと呼ばれる 専門性はあるが表現が捉えにくい
石破茂氏は防衛・安全保障政策に関する豊富な知識で知られ、日本の政界で「防衛オタク」と呼ばれている。特に防衛政策面での詳細な理解において極めて高い専門性を示しているが、その表現方法は往々にして捉えにくいという。黄氏は、石破氏が政見発表会で防衛政策の細部に深く踏み込んで議論することがよくあり、これらの内容は彼の専門知識を反映しているものの、全体的な政策フレームワークを把握しにくくしていると述べた。
さらに、石破茂氏は前首相の安倍晋三氏が提唱した「台湾有事は日本有事」という見解に同意しないと述べている。しかし黄偉修氏は、実際には石破氏が中国はアメリカと日本の両方と同時に対抗するリスクを冒してまで台湾を攻撃することはないと考えていると指摘。石破氏の関連問題に対する論理は安倍晋三氏と一致しており、中国が台湾に軍事行動を起こせば日本は傍観できないと考えているという。石破氏のこの表現方法は安全保障問題に対する彼なりの見解を示しているが、しばしば人々を困惑させ、その真意を理解しにくくしている。この曖昧なコミュニケーション方法により、彼が高度な専門知識を持っていても、その核心的な政策意図を把握することが難しくなっている。
日台の安全保障協力 台湾の一部の言論が日本に対する誤解を招く
日台の安全保障面での協力について、黄偉修氏は率直に、これは実際には日本政府が積極的に取り組みたい問題ではないと述べた。台湾の一部の言論界の人々が、国民の日本に対する誤解を招いていると指摘。例えば、2022年の台湾民意基金会の世論調査では、中国が台湾を侵攻した場合、アメリカ軍が参戦すると信じる人の方が、日本が参戦すると信じる人よりも少なかったという。しかし、日本の安全保障政策は日米同盟の枠組みの中でアメリカ軍を主体としており、中国が台湾を侵攻してアメリカ軍が台湾を防衛する場合、日本はアメリカ軍の後方支援の役割を果たすという。この世論調査は台湾の国民が日本に対して誤解していることを示している。
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黄偉修氏は、これは台湾内部のかなり深刻な問題だと個人的に感じていると述べた。日本の安全保障政策はアメリカに従属しており、平和憲法や国内法制もあるため、台湾との協力を推進するには実際に多くの制限がある。また、アメリカだけでなく中国の問題も考慮に入れる必要がある。同時に、日本はかつて台湾を植民地化していたため、この問題をさらに複雑にしているという。表面上の安全保障協力は容易ではないが、非公開の機密性の高い議論や協力はあるだろうと考える。例えば、中国の対外的な圧力が継続的に高まり、周辺国に影響を及ぼすようになれば、当然日本も警戒するだろう。
中国の対台湾圧力の強化 「日本と台湾の情報交換協力の機会がある」
このような背景の下、黄偉修氏は、日本と台湾の間で情報交換や諜報協力が促進される可能性があると指摘。同時に、アメリカ、日本、台湾はすでにグローバル協力訓練フレームワーク（GCTF）を推進しており、GCTFはもともと非伝統的安全保障に対応する協力フレームワークだという。安全保障問題の領域がますます複雑化しているため、このような多国間フレームワーク自体が日台の非伝統的安全保障問題における協力に役立つとしている。さらに、表面化していない協力も、中国の台湾への圧力に伴ってますます強化される可能性がある。日台の経済貿易関係はすでに非常に緊密であり、今後さらに拡大すれば、文書を締結しなくても自由貿易協定レベルに達する可能性がある。
最近の中国による「グレーゾーン紛争」の手法、例えば海警船による釣魚台周辺への侵入や中国軍機の日本領空侵犯などについて、黄偉修氏は、このようなグレーゾーンが必然的に中国と日本の間の問題になると述べた。過去、日本は日米同盟を基盤に中国と安全保障問題について協議してきた。日本は常に対話が非常に重要だと強調してきたが、ここ数年の防衛白書の枠組みを見ると、日本は関連する問題についてより自国の国防強化と同盟国との協力を重視するようになったという。つまり、中国との対話は依然として重要な方法の一つだが、優先順位としては下がっているとのことだ。
「グレーゾーン紛争」の増加 日本は法律の不備を補完へ
黄偉修氏はまた、これらのグレーゾーンの問題がむしろ日本に関連法令の不備を補完させると述べた。台湾に対しても同様で、日本が台湾のどの問題の処理を支援する意思があるかを明確に述べなくても、国防力が強化されれば、それ自体が台湾の安全にとって有益だという。日本の防衛政策や安全保障政策は過去、アメリカに依存しており、多くのやるべきことをやらず、完全にアメリカに任せていたが、後に多くの問題に直面して徐々に調整を始めたという。つまり、外部の脅威が日本の変化を促すため、中国が圧力をかけ続ければ、必然的に日本の調整を促すことになるとしている。
黄偉修氏は、日本が当然、地域安全保障における自身の責任を意識していると指摘する。しかし、地域安全保障の責任というよりも、これらの調整を行わなければ外部の脅威に対応できないということだという。例えば、特に北朝鮮の状況がここ数年厳しさを増していること、ロシアは江戸時代からすでに日本の北方の脅威であったこと、さらにウクライナ事件がロシアに対する日本の警戒心をさらに高めたこと、同時に、中国のここ数年の行動が日本国内の安全保障枠組みの改革推進をさらに促したことを挙げている。これはすでに日本国内の世論の主流となっているという。
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日本の自身の実力強化 同盟国との協力はその一つの方法
黄偉修氏は例として、日本と韓国の協力は実質的にアメリカの東アジア戦略に沿ったものだと述べる。日本が自身の実力を強化して脅威に対応するプロセスの中で、同盟国との協力はその一つの方法であり、自然と地域安全保障における役割が上昇するという。
黄偉修氏は、第三次台湾海峡危機の後、日本は「台湾有事」の際にどのように台湾から邦人を退避させるかなどの問題を考え始めたと分析。現在の中国の行動によって、これらの問題はますます現実味を帯びてきているという。企業に関しては、日本は過去から中国と交流を続け、経済的相互依存が非常に深い状況にある。台湾がインフラ関連の部品について中国製品の使用を制限しているのに対し、日本はこのような考えを持っていなかった。技術移転の制限や情報窃取の防止など、この面では台湾の方が経験があり、日本と協力する機会があるかもしれないと述べる。
日本も、中国が台湾にどう対応するかを見ている
黄偉修氏は例として、米中貿易戦争開始後、日本も調整を余儀なくされたと述べる。さらに、新型コロナウイルス感染症のパンデミック時に中国で生産されたマスクが日本に入ってこなかったことで、日本政府は生産ラインをすべて中国に置くことの危険性を理解したという。そのため、企業の日本回帰を推進し始め、実際に中国の近年の情勢により、一部の企業が中国での経済活動を縮小または終了させている。このプロセスにおいて、台湾は日本が学ぶべき良い事例であり、グローバルサプライチェーンの再編の問題下で、日本が台湾と協力できる部分だと指摘。
中国の今後の台湾に対する行動について、黄偉修氏は、現在は対外的に台湾への武力による威嚇を強化し、台湾を孤立させ、様々な方法で台湾の内部経済活動や社会の安定を破壊しようとしていると述べる。現在、日本の学者も中国のこのような手法が日本に対しても適用されるかどうかに注目している。また、台湾内部では中国の行動を、台湾が九二共識を受け入れないために起こっていると単純化する傾向があるが、実際はそうではなく、中国の多くの行動は世界中で同じだという。「日本も実際、中国が台湾にどう対応するかを見ている」と述べる。
経済・文化の基盤徐々に緩む 日中関係が悪化しないことが最良の結果
黄偉修氏は、中国が外交と経済で台湾に加える圧力が増大するにつれ、日本の中国に対する警戒心も徐々に高まっていると指摘する。しかし、中国は外資の撤退を望んでいないものの、国家安全法などの政策下で企業と中国の交流がますます困難になっているという。最近中国で日本人に対する攻撃事件が2件発生したことは、外資、特に台湾企業と日本企業に重大な影響を与え、日中間の経済・文化交流の基盤が徐々に緩んでいる状況を招いているという。
黄偉修氏は、経済面では日本企業が直面する投資リスクが高まっていると述べる。文化交流面では、2019年に北海道大学教授が中国で拘束された事件以来、多くの日本の学者が中国訪問を望まなくなった。新型コロナウイルス感染症のパンデミックと中国の出入国制限もさらに文化交流を減少させた。彼の知る限り、一部の日本の大学はすでに中国の大学との協力を停止し、教職員と学生の安全を確保するために学術交流の重点を台湾に移すことを検討している。経済・文化交流は戦後以来の日中関係の重要な基盤だが、これら二つの基盤がすでに崩れ始めており、改善が難しく見える。そのため、日中関係がこれ以上悪化しないことが実際には最良の結果だと述べている。
