今年9月に着任した台湾駐日代表・李逸洋は、先日、日本メディア『産経新聞』のインタビューを受け、日台関係が「史上最良の時代にある」と強調し、共通の価値観を持つ台湾、日本、アメリカなどの協力により「民主主義の保護傘」を拡大することが、台湾海峡の平和と安定、および国際社会の利益を守る最善の方法だと主張した。
李逸洋は前任の駐日代表・謝長廷の後任として9月9日に着任。李はジャーナリストを経て政界入りし、民進党の陳水扁政権時代には民進党事務総長、内政部長などを務めた。前総統・蔡英文時代には考試院副院長として公務員人事などの業務を担当した。
台湾がまだ戒厳令下にあった1984年、当時「蓬莱島」雑誌の編集長だった李逸洋と、同雑誌社の社長だった前総統・陳水扁らは、中国国民党政権の関係者を批判する記事を掲載したことで、その後、有罪判決を受け投獄された。この「蓬莱島事件」は台湾の民主化過程において深い意義を持っている。
李逸洋は「言論の自由を追求した結果が投獄というのは、戒厳令時代の不当な政治弾圧だった」と指摘した。彼は、この経験により、中国とは異なる自由と民主主義への思いがより強くなったと述べ、「台湾は先人たちの努力と犠牲により、最終的に民主化を成功させた。私は台湾が選択した民主主義と自由の道を深く信じている」と語った。
今年に入り、中南米を経由してアメリカへの「亡命」を試みる中国人が急増している。李逸洋は「なぜ命の危険を冒してもアメリカに逃れようとするのか。それは彼らが中国にない自由と民主主義を求めているからだ」と指摘した。さらに「中国もいつかは民主主義の道を歩むべきだ。そのとき台湾海峡の平和が実現するだろう」と述べた。
中国は2758号決議を歪曲 李逸洋は民主主義の保護傘を掲げるよう呼びかけ
台湾統一を目論む中国は毎日軍艦などを台湾海峡に派遣し、台湾への圧力を強めており、10月にはさらに台湾包囲軍事演習を実施した。李逸洋は、アメリカとカナダの軍艦が軍事演習後に台湾海峡を通過したことについて、「この航行の自由作戦は、国際社会が『台湾海峡は中国の内海ではない』というメッセージを発したものだ」と主張した。
台湾は中国の反対により、国連およびその関連組織への参加を認められていない。中国は、同国政府を中国の唯一の合法的代表と認める国連総会決議2758号を根拠に、「台湾は中国の一部である」と主張し、「台湾には国際組織に参加する権利も理由もない」と述べている。これに対し李逸洋は「この決議文には『台湾は中国の一部である』という記述は一切ない。中国はこの決議を誤って解釈し、誤解を広げている。賴清德総統も『中華民国（台湾）と中華人民共和国は互いに従属関係にない』と述べている。中国には台湾を代表する権利はない」と批判し、台湾の国連および関連組織への参加を呼びかけた。
李逸洋は、日本のWHOなどへの台湾参加支持に感謝の意を表明し、当時入手困難だった新型コロナウイルスワクチンの提供についても触れ、「日本の温かい支援に、台湾の人々は今でも大変感謝している」と述べた。
台日の半導体企業協力 『知台派』『知日派』の重点育成
台日関係について、李逸洋は「現在は史上最良の友好関係にある」と称賛した。最新の世論調査では、台日双方とも約8割の国民が相手に対して良好な印象を持っており、両国・地域間でのこのような「相思相愛」は「世界的にも非常に稀」だという。
台日の政界人士の交流は頻繁で、経済関係も非常に堅固である。今年2月、世界の半導体受託生産大手・TSMCの熊本工場が正式に開業し、台湾の半導体企業が続々と日本に進出、半導体製造の上流に位置し、素材や生産設備で強みを持つ日本企業と協力している。
TSMCは世界の半導体の約6割を生産しており、中国の軍事侵攻などで台湾海峡が封鎖された場合、半導体供給が停滞し、世界経済に悪影響を及ぼすことになる。李逸洋は「台日協力はサプライチェーン分散の観点から非常に重要である」と訴えた。
しかし台日間には課題も存在する。観光客数は徐々にコロナ禍前の水準に戻りつつあるものの、台湾で日本統治時代に教育を受けた「日本語世代」の高齢化により、台日関係を支える人材が著しく減少している。「知台派」「知日派」の専門人材の育成は双方にとって重要な課題となっている。
李逸洋は「これは非常に重要な課題で、現在すでにいくつかの計画を展開している。両方の若手研究者による共同研究プロジェクトなどだ」と強調し、台日関係の深化に貢献する人材を継続的に増やす努力をする意向を示した。着任から2ヶ月が経過したが、公務が多忙で旅行する時間がないという。彼は「着任前に個人的に日本には約10回来ており、北海道の紅葉や夏のラベンダー畑が印象に残っている。今後時間があれば、あちこち回ってみたい」と述べた。
石破茂が日本の首相に就任 外交部と謝長廷が祝意を表明
日本は11日に特別国会で首相選挙を開催し、自民党総裁の石破茂が第103代首相に選出され、その後「第二次石破内閣」を組織した。外交部は、これに対して心からの祝意を表明し、すでに駐日代表処に政府を代表して石破首相および全閣僚に祝電を送るよう指示したと述べた。台日関係は緊密で友好的であり、両者は自由、民主主義、法の支配、人権などの普遍的価値を共有し、互いに重要な友人であり、パートナーである。
外交部はまた、日本政府は従来から台湾海峡情勢を重視し、継続的に様々な重要な国際場面で国際社会に台湾海峡の平和と安定への関心を呼びかけ、台湾の国際参加を支援しており、具体的な行動で台湾への支持を示していると述べた。台湾は台日間が既存の良好な基盤の上に、石破首相が率いる新内閣と共に価値観外交、経済貿易外交、同盟外交を継続的に推進し、双方の実質的なパートナーシップをさらに向上させ、台湾海峡およびインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を共に促進することを期待している。
前駐日代表の謝長廷もフェイスブックで、今日午後の臨時国会での「首相指名選挙」で石破茂が221票を獲得し、野田佳彦の160票を上回って首相に再選され、最短命総理大臣となる運命を免れたと述べた。しかし、得票数が過半数の233票を超えず、第二回投票で比較多数票により勝利を収めることとなり、少数与党の総理大臣となった。今後、予算案や法律の成立には、一つ一つ野党との協議が必要となり、効率は低下し、より苦労することになるだろう。
謝長廷はまた、別の角度から見れば、政策が民意により合致する可能性があり、例えば103万円以上の課税上限は必然的に引き上げられることになり、対立も減少することが期待されると述べた。投票前、立憲民主党の野田佳彥は野党の大団結を呼びかけたが成功せず、維新の会と国民民主党はいずれも彼に投票しなかった。今後、野党の存在感と重要性が増し、各党が機会を掴んで自党を拡大しようとし、党間の競争が激化して矛盾が深まり、今後の合従連衡や消長の変化はより複雑になるだろう。
