台北地方検察署は京華城事件を捜査中で、前台北市長柯文哲の勾留延長を請求し、台北地方裁判所は11月1日に2か月の勾留延長を裁定している。柯文哲の委任弁護士は本日（11日）、柯文哲が抗告しない決定を下したと表明している。
台北地検は京華城事件の捜査で、今年9月5日に柯文哲の接見禁止付き勾留を請求し認められている。柯文哲の委任弁護士である鄭深元、陸正義、蕭奕弘は共同声明を発表し、柯文哲は抗告を望まず、検察官に対して2か月の勾留期間内にあらゆる捜査義務を尽くすよう求め、柯文哲は捜査に全面的に協力すると述べている。
勾留期限が迫っていたため、検察官は10月25日に台北地裁に勾留延長を請求している。台北地裁は、柯文哲が汚職防止法違反の容疑で重大な犯罪の嫌疑があり、5年以上の有期懲役に該当する罪を犯した疑いがあり、証拠隠滅、共犯者や証人との口裏合わせ、逃亡の恐れがある事実が十分にあるとして、11月1日に2か月の勾留延長を裁定している。
柯文哲以外にも、台北地検は先日、前台北市副市長の彭振聲、威京グループ会長の沈慶京、国民党台北市議員の応暁薇の勾留延長を請求し認められている。3人はいずれも抗告を提起したが、台湾高等裁判所はすべて棄却し確定している。
編集：佐野華美 （関連記事： 習近平の側近が分析、米中関係の行方 トランプ復活で主導権構図に変化も ｜ 関連記事をもっと読む ）
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