石破茂氏が11日、日本の第103代首相に選出されたが、トランプ氏のホワイトハウス復帰という強い展開を前に、石破氏が今後4年間の日米関係をどのように築いていくかが注目を集めている。日米関係を研究する複数の学者が《風傳媒》のインタビューで指摘するところによると、石破氏は月中にアメリカを訪問してトランプ氏との会談を優先させるものの、インド太平洋地域における日本の重要な役割を強調し、日本がアメリカにもたらす経済的利益を説明し、国防支出と防衛能力の向上への意欲を示すことができなければ、トランプ氏の関心を引くことはできないだろうという。
日本では11日、首相指名選挙が行われ、石破茂氏は衆議院での第二回投票で221票を獲得して勝利したものの、過半数の基準となる233票には届かず、1979年以来初めての過半数に満たない得票で選出された首相となった。日本の政界では、石破氏は政治的な手腕に長けた人物とは見なされておらず、社交や交渉能力は前首相の安倍晋三氏に及ばないとされている。
2016年のアメリカ大統領選挙では、当時の安倍首相はヒラリー・クリントン氏が当選すると見て誤った判断を下したが、トランプ氏の当選が確定すると、直ちにアメリカに飛びトランプ氏との関係構築を図り、ゴルフを共にしてInstagramに写真を投稿するなど、日米関係の良好な基盤作りに努め、トランプ氏の関税戦争の標的を韓国へと向けさせることにも成功した。
《風傳媒》の質問：石破氏はトランプ氏とどのように関係を築いていくのか？
日本の《読売新聞》は関係者の話として、石破氏とトランプ氏が7日に短い会話を交わし、できるだけ早期に対面での会談を行うことで一致したと報じている。石破氏は11月中旬に南米で開催される国際会議に出席した後、帰路にアメリカに立ち寄りトランプ氏と会談する予定で、これが首相就任後初めての訪米となる。
淡江大学日本政経研究修士課程の蔡錫勲教授は、「石破茂氏の首相就任への道のりは非常に険しく、5回目の挑戦でようやく実現したが、その後の衆議院選挙での敗北要因により、首相の座を失いかけた。私の予想では、石破氏は自身の何度も挫折しながらも戦い続けてきた人物像を前面に出し、トランプ氏の大統領選での一度の敗北や訴訟での挑戦を経て、"fight, fight, fight"の精神で再びホワイトハウスに凱旋したという経験と結びつけるだろう。もちろん、石破氏は実際の行動でもトランプ氏との関係構築を証明し、今後4年間の日米関係の基盤を築いていくだろう」と分析している。
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淡江大学日本政経研究修士課程教授の蔡錫勲氏が日本の衆議院議場を視察。（蔡錫勲氏提供）
国策研究院上級顧問で開南大学国家・地域発展研究センター所長の陳文甲氏は、「石破茂氏がトランプ新政権との関係を迅速に構築したいのであれば、インド太平洋戦略における日本の重要な役割を積極的に示すとともに、経済・貿易協力の議題を通じて交渉の材料を増やし、トランプ氏の関心を引く必要がある」と指摘する。
陳文甲氏は、トランプ氏がロシア・ウクライナ戦争と対ロ連携による対中抑制に焦点を当てた場合、日本の対米外交の優先順位は上がりにくく、インド太平洋の安全保障に対する重視度はバイデン政権時代とは異なるだろうと警告する。そのため、石破氏とトランプ氏の早期接触の優先度は低下する可能性があり、トランプ氏の当選後、石破氏との電話会談がわずか5分で終わったことがその証左だという。
《風傳媒》の質問：石破氏がトランプ氏と早期に会談できたとしても、トランプ氏が日本の対米貿易黒字を理由に日本を関税戦争の標的国とする可能性について、石破氏はどのように対応するのか？
『日本経済新聞』の報道によると、2023年、アメリカは中国に代わって日本の最大輸出国となり、これは4年ぶりのことで、輸出総額は20.3兆円に達し、2016年のトランプ氏初当選時と比べて40%増加した。同年、アメリカの日本からの輸入総額は11.5兆円で、貿易黒字は8.7兆円となり、2016年比で1.9兆円増加している。
トランプ氏の選挙期間中の「関税戦争」公約によると、中国に対しては60%、日本など他国に対しては10～20%の関税を課すとしており、これは米国の主要貿易相手国が関税戦争を免れられないことを示している。
陳文甲氏は分析する。日本が関税戦争の標的国となる主な理由として、トランプ氏が第一期大統領任期中に推進した「アメリカ・ファースト」政策の下、EUやカナダ、メキシコなどの同盟国に対しても関税圧力をかけ、アメリカの経済利益保護に対する強硬な姿勢を示したことが挙げられる。長期の同盟国であっても、貿易均衡を重視する姿勢は変わらないという。
次に、日本の対米貿易黒字が大きく、特に自動車や電子製品などの分野での黒字が目立つ。トランプ氏は貿易赤字を特に嫌い、これがアメリカの製造業の流出と経済困難の主な原因だと考えている。そのため、日本がこれらの分野でのトランプ氏の均衡要求に応えられない場合、関税圧力の標的となる可能性が高い。
蔡錫勲氏はさらに分析を進める。日本の対米主要輸出品目のうち、鉄鋼と自動車が最も関税引き上げの対象になりやすい。自動車大手のTOYOTAは、トランプ氏の第一期大統領時代から米国での投資・工場設立を始めており、将来的に日米間で関税交渉が行われる場合、少なくとも日本側には既に準備された対応策があり、状況に応じて対処できるという。
《風傳媒》の質問：日本の2027年度防衛支出のGDP比率は2%に引き上げられる予定だが、米国共和党の一部からは「GDP比3%まで引き上げるべき」との声が上がっている。今後トランプ新政権が日本に対し、米国製軍事装備の購入や在日米軍駐留経費の負担増加による「保護費」の支払いを強く要求した場合、防衛大臣経験者である石破氏の経験は関連交渉に有利に働くと考えるか？
蔡錫勲氏は、トランプ氏ら共和党が日本に伝えたい重点は「アメリカへの過度な依存を避け、自身の防衛力を強化すべき」という点だと指摘する。前首相の安倍晋三氏、岸田文雄氏の推進により、日本の政界と世論は自国の防衛力強化について既に高い共通認識を持っており、「対米不信論」は日本では基本的に通用しないという。そのため、石破新政権が今後、米国から先進武器を調達し、防衛支出をさらに引き上げることは予測可能だという。日本側の解釈では、これまでの東アジア情勢において「アメリカが矛で、日本が盾」だったが、今後は「日本が矛で、アメリカが盾」への転換が必要だとしている。
陳文甲氏は、トランプ氏が「アメリカ・ファースト」政策を継続した場合、日本にさらなる国防支出の負担を求め、特に増大する中国の軍事的脅威に対して、より積極的な地域防衛への参加を要求するだろうと予測する。また、日米同盟内での日本のより大きな自主性を推進し、複雑化する地域安全保障の課題に対応させようとするだろうという。
陳文甲氏はさらに分析を進め、トランプ氏は日本にさらなる防衛力強化を迫るだろうとする。これには国防予算の増額、自衛隊の装備水準の向上、さらには平和憲法の改正を推進し、より広範な自衛措置を認めることも含まれる可能性があるという。次に、トランプ氏が「対ロ連携による対中抑制」という戦略的方向性を選択した場合、米国の軍事資源を再配置しインド太平洋地域への関心を減少させることになり、これは日米安全保障協力の安定性に直接影響を与えるだろうと指摘している。
