TSMCは熊本市場への進出に伴い、博士人材の採用計画を日本でも推進している。日経ビジネスは11日、「昼夜を問わず研究開発に専念できる人材がいるか」とTSMC幹部が2024年8月下旬、日本のある国立大学の研究所教授にこのように尋ねたと報じた。
この記事は日経ビジネスの鳴海崇氏が執筆。同メディアの報道によると、教授が具体的なニーズを確認しようとした際、TSMC幹部は明確に「日本人の仕事への取り組み姿勢は我々の期待を下回っているが、博士号を持つ学生は違うと信じている。彼らを受け入れるルートを積極的に拡大したい」と応えた。
TSMCは2024年2月、熊本県菊陽町に第一工場を開設し、その運営会社JASM（日本子会社）はソニーグループ、デンソーと共同出資で設立された。第二工場も2024年内に着工予定で、2027年末の生産開始を見込んでおり、トヨタ自動車の出資も受け入れる。この二つの工場は生産拠点としてだけでなく、日本の優秀な人材を引きつける役割も担っている。
TSMCは「シフト制エンジニア」を必要とし、研究開発を24時間体制で実施
報道によると、「顧客のために全力を尽くし、きめ細かいサービスを惜しみなく提供する」というTSMC創業者モリス・チャンのこの言葉は、TSMCの研究開発スタイルに深い影響を与えている。この文化は特に2014年から2016年の間、韓国サムスン電子と米インテルとの激しい技術競争において顕著だった。半導体研究開発に携わるTSMC従業員は当時、「日勤」「準夜勤」「夜勤」の三交代制で、1日8時間のシフト勤務を行っていた。この24時間体制の研究開発モデルは、当時の半導体業界では非常に珍しく、通常は生産ラインのみがそのように運営されていた。
このリレー式の業務の成功は、現場の高度技能者の積極的な参加なしには成し得なかった。「彼らは単に業務を引き継ぐだけでなく、より高水準の技術を継続的に追求していた」と当時のある従業員は語っている。TSMCの幹部の60%が博士号を持っており、これらの成功体験に加え、モリス・チャンがスタンフォード大学で電気工学の博士号を取得した経験から、TSMCは徐々に博士号取得者を重点とする人材戦略を推進してきた。現在、TSMCの28名の取締役メンバーのうち、劉徳音会長兼CEOを含む17名が博士号を保有している。
積極的な博士人材の採用と日本での産学連携の推進
しかし、全従業員における博士号保有者の比率は3.9%に留まっている。そのため、TSMCは博士人材の採用を積極的に拡大し、半導体関連分野の博士課程候補者向けに奨学金を設立し、2023年までに107名が恩恵を受けている。TSMCはさらに台湾の学校と協力し、博士レベルのTSMC従業員と2年生、3年生との交流活動を開催し、2023年には84名の学生がこの活動に参加した。
熊本市場への進出に伴い、TSMCは日本でも博士人材採用計画を推進し、2023年から各地の大学で半導体産業のトレンドと業界のキャリア開発に関する情報提供活動を行っている。2024年6月から7月にかけて、TSMCは日本全国の大学で11回の活動を開催し、研究開発や半導体製造技術、先進パッケージング技術などを学生と共有した。また、九州大学と熊本大学とは半導体技術人材育成の覚書を締結している。
TSMCは日本での産学連携を積極的に推進している。熊本県立大学理事長の黒田忠広は「半導体分野は変化が速く、博士人材は物理や化学などの専門知識を持つだけでなく、より重要なのは新しい問題に対応する思考方式を持っていることで、これは需要に非常に適合している」と指摘する。黒田忠広は積層チップで性能を向上させる「3D積層技術」分野の専門家で、TSMCから九州を「シリコンアイランド」として再興する重要な役割を担うよう招かれている。
熊本県立大学は1994年に共学を始めたばかりで、現在約2,200名の学生がおり、そのうち60%が女性である。黒田は「TSMC本社にも多くの女性従業員がおり、彼女たちはソフトウェア開発やデータサイエンスなどの分野で広い発展の余地がある」と述べている。半導体は主にエンジニアリング部門のイメージがあるが、生産過程では大量の高純度地下水が必要であり、これに基づき環境共生学部もTSMCから共同研究の招請を受け、水資源管理関連の課題に注力している。
編集：佐野華美 （関連記事： 日本人男児が深圳で殺害される 日中両国の反応は ｜ 関連記事をもっと読む ）
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