【台湾の兵役制度】台湾の兵役制度は、1949年の施行当初から2000年代初頭まで2年間の義務服役期間を採用していた。その後、志願兵制度への段階的な移行に伴い、2013年に1年へ、さらに2018年には4カ月へと短縮された。
しかし、東アジアの安全保障環境の変化を受け、台湾政府は2024年1月1日以降、服役期間を再び1年に延長することを決定。新制度では8週間の基礎訓練と8週間の専門訓練の後、36週間の部隊配属が実施される。この1年間で、戦闘技能の向上、最新装備の操作訓練、実戦的な演習、そして各種専門分野での実務経験を積むことが計画されている。
現行制度では、満18歳以上の台湾籍男性が対象で、19歳で徴兵検査を受け、20歳から服役可能となる。基礎訓練修了後は予備役として年数日の訓練が課される。医師や研究者などの専門職には代替役務の道も開かれている。
1年間の義務兵基地訓練の成果を国民に理解してもらうため、陸軍は本日（6日）、メディアを招いて義務兵の「基地戦力評価」の様子を取材させた。陸軍司令部によると、第1陣の1年制義務兵は、9月16日から南北の試験センターで13週間の基地訓練評価を開始し、その間、実弾試験方式で野外行軍宿営、連隊・大隊総合戦闘訓練、各種武器（火砲）射撃訓練を実施し、訓練修了部隊が「戦備執行」及び「地上防衛作戦」能力を持つようにしている。
陸軍司令部は、兵役政策の調整に応じて、国防部が2024年から1年制義務兵役を復活させ、入隊後まず完全な8週間の入隊訓練課程を受け、修了後に各部隊に配属され、さらに44週間の部隊実務訓練を継続し、完全な駐屯地、専門、基地及び統合演習などの訓練を受けると説明している。
基地訓練は3段階 対戦車兵評価前にジャベリンロケット弾証書を取得
この中で、基地訓練は「一般評価」、「戦力射撃と評価」及び「作戦計画・戦備任務評価」の3段階に区分されている。「一般評価」段階では、各専門分野の試験項目と認定を通じて、兵士の専門的戦力を検証する。「戦力射撃と評価」段階では、防衛作戦を想定した状況と組み合わせて、部隊に実弾射撃を実施させる。「作戦計画・戦備任務評価」段階では、部隊の戦術位置において、「実地、実作及び実練」方式で訓練評価を行い、部隊全体の防衛作戦能力を向上させ、「戦訓一体」の目標を達成する。
陸軍司令部はさらに、本日の「基地戦力評価—ジャベリンロケット弾実弾射撃」は、主に兵士の対戦車武器射撃の効果を検証し、義務兵が新型武器の操作に更に熟達し、部隊の非対称戦争能力を向上させ、実戦的訓練目標を実現するものだと説明している。射撃前に、義務兵の対戦車兵は歩兵学校で訓練を受けジャベリンロケット弾証書を取得し、駐屯地及び専門期間中も継続的に訓練を行う。認定合格後、義務兵は「戦力射撃と評価」段階で、対戦車武器射撃を実施する。
陸軍司令部は、義務兵訓練の強化が国軍予備戦力の向上に関わり、精密な訓練がさらに防衛戦力の重要な基礎を築くものだと強調している。これに対し、陸軍は部隊訓練大綱に基づき、義務兵に完全な「入隊、駐屯地、専門、基地及び統合演習」などの部隊訓練を計画し、訓練修了部隊が戦備任務執行に必要な軍事職能を獲得できるようにしている。
陸軍司令部はまた、訓練内容を新・実・量の三方面から強化すると説明している。「新」の面では、新型武器操作、民間防衛との協同訓練を新設し、重要な軍事・民間施設の安全を確保する。「実」の面では、近接戦闘、各種戦闘姿勢での射撃など実戦的訓練の核心課程を増やす。「量」の面では、模擬戦場での実景抗圧訓練を強化し、実弾射撃の発数を増やし、訓練能力を強化することで、義務兵が未来の戦場で必要とされる各種作戦技能を備え、「部隊戦力の向上」と「予備能力の強化」という二重の目標を達成し、強靭な国防体系を構築する。
編集：佐野華美 （関連記事： SBI提携破談、力積電会長が真相語る「日本政府の条件は台湾企業には厳しすぎる」 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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