舞台裏》アメリカが「地獄絵図」を作り、中国を抑止　台湾のドローン問題が沈殿する恐れ

米インド太平洋軍司令のサミュエル・パパロ氏は、無人機を大量に配備し弾薬と組み合わせることで、中国の台湾侵攻を抑止する「地獄景象（ヘルスケープ）」を構築すべきだと繰り返し主張してきた。パパロ氏は、台湾が現在進めている防衛投資は米側の方向性と一致していると強調する。米国は8月4日、台湾陸軍に対し、初となるAltius-600M攻撃型無人機システムを引き渡した。このプロジェクトは2024年に始動し、わずか1年で2025年に初期装備の受領に至ったもので、極めて迅速な動きである。米国の発言と行動の双方が、台湾における「地獄景象」構築への切迫感を示している。

台湾もパパロ氏の言う通り、「米側と方向性を同じくする」動きを見せている。2024年8月21日、国防部は第1波となる6種類の軍用商規無人機の入札結果を公表した。計4社が受注し、契約総額は68億7,592万7,283元、総数は3,400機超に上った。第1波の軍用商規無人機はすでに部隊に配備されており、漢光41号演習では海軍陸戦隊なども運用を開始している。

「無人の地獄」を実現するため、軍は近年無人機開発を急速に推進してきた。国防部軍備局は2025年7月22日、新たな軍用商規無人機の調達要求を公告し、5種類、総計4万8,750機の大規模入札を開始した。しかし、こうした取り組みは一見すると非対称戦力を強化するように見える一方で、実際には軍を別の「地獄」へと導く可能性も孕んでいる。

米軍が掲げる「地獄景象」構想　台湾軍、無人機5万機を調達へ

国防部が公告した5種類の軍用商規無人機の調達計画によると、総調達数は4万8,750機に達し、2026年から2027年にかけて引き渡しが完了する見込みである。

甲式は6キロメートル以上の制御距離を持つ多軸回転翼型無人機で、全体の調達数は3万4,000機。内訳は2026年に7,500機、2027年に2万6,500機の納入を予定している。乙式は25キロメートル以上の制御距離を持つ同じく多軸回転翼型無人機で、計4,300機を調達。2026年に1,100機、2027年に3,200機の受領となる。

定翼型の新たな調達要件に基づく丙式および丁式の無人機も含まれている。丙式は90キロメートル以上の飛行距離と、満載状態で2時間以上の滞空能力を持つ定翼無人機で、計3,950機を予定。2026年に970機、2027年には2,980機を導入する。丁式は飛行距離30キロメートル以上、滞空時間30分以上の性能を持ち、合計5,800機（2026年1,350機、2027年4,450機）が調達される。

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注目すべきは、戊式の「垂直離着陸型定翼無人機」である。制御距離100キロメートル以上、滞空時間2.5時間以上、平均飛行速度は時速80キロ以上を要し、離着陸時には風速5級以上に耐える性能が求められる。この機体は艦艇上での運用も想定され、2026年および2027年にそれぞれ350機、計700機の調達が予定されている。

軍の無人機は課題山積　操縦者不足、飛行場不足、機体性能も不十分

第1波で約3,000機だった調達に比べ、第2波の軍用商規無人機はその10倍以上となる4万8,750機が求められ、しかも2年以内の納入が予定されている。これは国内の「非レッド．サプライチェーン」の生産能力を試すだけでなく、操縦者不足や機体性能の課題という新たな「地獄」を招く恐れがある。

審計部が公表した最新の中央政府総決算審核報告によると、陸軍は中科院に戦術型無人機100機の製造を委託し、操縦資格取得の支援訓練も依頼したが、その実績は低調であった。陸軍は2024年度に中科院へ高級IIc証照の更新訓練を委託し、例えば第6軍団では13人の受講者のうち更新に成功したのは1人だけで、審査時点で有効な証照を持つのはわずか2人にとどまった。

また、2024年9月末時点で、陸軍の聯兵営監偵排に所属する無人機操縦者は86人だが、そのうち25人（29.07％）は月間4時間以上の再訓練という規定を満たしていなかった。夜間偵察任務のため、陸軍は2024年に中科院で夜間飛行訓練を実施したが、受講資格36人のうち実際に訓練を受けて夜航資格を取得したのは6人に過ぎなかった。さらに、陸軍は2024年7月に無人機訓練センターを設置し、年間300人の訓練を計画しているが、2025～2026年に受領予定の軍用商規無人機には1,000人超の操縦者が必要とされ、訓練能力は明らかに不足している。陸軍は民航局認証の考査用飛行場4カ所を計画しているが、2024年11月末時点でも申請は完了しておらず、訓練計画と需要には大きな乖離がある状況だ。

無人機の大量調達によって「無人の地獄」を構築し、非対称戦力を強化するという軍の方針は明確だが、操縦者の訓練不足に加え、機体そのものの性能も大きな課題となっている。《風傳媒》がある演習で目撃した軍用商規無人機は、飛行開始後まもなく「目視できる距離」で赤ランプを点滅させた。これはGPS信号の途絶を意味し、近距離でも通信途絶が起こる性能の不安定さを示している。関係者によれば、この無人機の単価はおよそ100万元前後だが、データベースや性能がまだ最適化されておらず、運用中に異常があればすぐにメーカーへ報告し、データ蓄積を進める必要があるという。 （関連記事： 舞台裏》米日の「影の将軍」、台湾軍を戦略支援　無人機技術や「地獄の景色」構想も ｜ 関連記事をもっと読む ）

無人機の拙速な開発は禁物　制御・妨害耐性の欠如は「目の見えぬ機体」に等しい

無人機にとって最も重要なのは通信信号である。数十キロ、数百キロ先まで飛行した場合、操縦者は飛行管制ステーションの画面を通じてしか無人機の視界を把握できない。信号が途絶すれば、情報は伝送できず、無人機は「目の見えない廃機」と同然になる。退役上校で前参謀本部飛弾指揮部計画処長の周宇平氏は《風傳媒》の取材に対し、今後新たに調達する5種類の無人機には異なる操縦技術が求められると指摘した。画像伝送を含む装備がそれぞれ異なるためだ。例えば、小型のFPV（First Person View）無人機は人間の視点で飛行するため反応速度が重要となるが、中・大型機は操縦台での運用が基本となり、制御能力と妨害耐性は高度でなければ任務遂行に支障をきたすという。

周氏はさらに、中型・大型無人機は長時間滞空する間に必ず電波妨害のリスクに直面すると述べた。軍は異なる周波数帯の活用や周波数変調、周波数ホッピングなどによる対抗策を整える必要があると強調する。特に重要なのは「拙速を避けること」だという。性急に大量調達すれば、予算を使い切った後に改良が難しくなり、妨害耐性が不十分なままでは敵に周波数帯を把握され、無人機が事実上使い物にならなくなる恐れがある。その場合、何万機、何十万機購入しても意味がない。

また周氏は、無人機は機体を購入するだけでは不十分であり、取得した映像や地理情報をどのように部隊で活用し、共通の作戦図像として構築するかが重要だと指摘する。国防部はこの点でまだ多くの課題を抱えているという。軍関係者によれば、2025年からは無人機の操縦訓練を全新兵の必修技能に組み込み、さらにスティンガーミサイル、紅隼ロケット弾、ジャベリン対戦車ミサイルの訓練も行う予定である。今回新たに調達する約5万機の無人機の一部は、新兵訓練用としても活用される見通しだ。

無人の地獄、蜂群攻撃　台湾の戦力はいまだ形成途上

いわゆる「無人の地獄」とは、大量の無人機を用いた攻撃や防御を指し、その象徴的な形態のひとつが「蜂群（スウォーム）攻撃」である。しかし、中国軍の無人機スウォーム攻撃に対し、台湾の無人機防御システムは本当に対応できるのか。また、台湾自身は蜂群攻撃を実施できる段階にあるのか。

軍関係者によれば、台湾では現時点で蜂群攻撃の完全な検証は行われていないという。ただし、基礎的な概念や技術は存在する。たとえば夜間の無人機ライトショーのように、あらかじめ設定された座標や目標に沿った群飛行は比較的容易であり、GPS環境下であれば実現可能だ。しかし、軍事運用で求められる「長機（リーダー）と僚機（フォロワー）が連携する」形態の協調飛行は別次元の技術が必要となる。関係者は「短期間である程度は実現可能」と述べるが、同時運用できる機数などの詳細は明らかにしていない。

軍の説明は慎重だが、台湾の無人スウォーム攻撃能力は現時点でまだ戦力として確立されておらず、実用化までには一定の距離があるとみられる。一方、中国の大量無人機にどう対応するかについて、国防安全研究院の蘇紫雲・国防戦略与資源研究所長は、蜂群攻撃の脅威は現実だが弱点もあると指摘する。スウォームは空中でWi-Fiに似たモジュールで任務を分担するが、機体が小型なため電子妨害への耐性は低い。電磁戦によるソフトキルで一定の防御は可能だという。さらに重要なのはハードキル能力の強化であり、中科院は過去に「雷護プロジェクト」で、米軍の「定向エネルギー機動短距離防空システム（DE M-SHORAD）」に類似した、車載型50kWレーザー兵器の開発に取り組んでいる。

無人機産業が群雄割拠する中　「半導体大国」に専用チップなしの現実

蘇紫雲氏は、現在台湾では無人機産業が百花繚乱の様相を呈しているものの、最も重要なのは「チップ」であると明言している。台湾は世界有数の半導体大国であるにもかかわらず、無人機専用のチップは存在しないのが実情だ。無人機に用いられる主要チップには、制御用のSoC（システム・オン・チップ）、AI処理用のNPU（ネットワーク・プロセッシング・ユニット）、飛行制御向けのMCU（マイクロコントローラー・ユニット）、姿勢感知に用いるIMU（慣性計測ユニット）、映像伝送を担うVTS（ビデオ伝送システム）などがあるが、台湾としてはこうした分野で一連の標準モジュールを整備することが急務であると述べた。

国軍は今後、5百億元を投じて無人機を大量調達する計画であり、これは無人機産業に火をつけ、無人システムの重要性を国家戦略として明確に位置づける契機となった。しかし、操縦者の訓練、機体の整備・保守、敵無人機への対抗手段、そして共通戦術図像の構築など、解決すべき課題は山積している。国軍が今後2年でこれほど大量の無人機を整備しようとする中、これらの問題を克服できなければ、「無人の地獄」を築く前に、自らを別の地獄へと追いやることになりかねない。

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編集：柄澤南 （関連記事： 舞台裏》米日の「影の将軍」、台湾軍を戦略支援　無人機技術や「地獄の景色」構想も ｜ 関連記事をもっと読む ）

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