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台湾の与野党は2025年末から防衛特別予算案を巡り激しい攻防を繰り広げてきた。数カ月にわたる対立の末、立法院（国会）は3月6日、与野党3党の予算案を委員会審議に付託した。しかし、予算規模を巡る各党の主張には依然として大きな開きがある。行政院（内閣）案が武器調達や軍事施設、防衛投資に充てる総額1兆2500億台湾ドル（約6.2兆円）であるのに対し、第2野党の台湾......

トランプ米大統領は2月17日、中国が反対姿勢を強める台湾への武器売却について、「（習近平主席と）この件について話し合っている。非常に良い対話ができており、間もなく決定が下されるだろう」と述べ、中国側と協議中であることを明かした。トランプ氏は習氏との良好な関係を強調したが、AP通信は、この動きが1982年以来の米国の対中・対台政策の柱である「六つの保証（Six......

台湾の行政院（内閣に相当）が提出し、長らく審議が滞っていた1.25兆台湾元（約5.8兆円）規模の国防特別予算に係る「防衛強靱性および非対称戦力計画調達特別条例草案」について、事態が大きく動いた。立法院（国会に相当）の韓国瑜院長は24日、与野党協議を招集。各党団（議員団）は、行政院版の国防特別予算案と野党・台湾民衆党版の軍事調達条例案を併合して審議することに合......

台湾の頼清徳総統は23日、五院（行政、立法、司法、考試、監察）の院長らと新春茶話会を行った。終了後、韓国瑜立法院長（国会議長に相当）は、頼総統に対し立法院で国政報告を行うよう要請し、頼総統がこれを快諾したことを明らかにした。総統への礼遇として、質疑応答は「一括質疑・一括答弁（統問統答）」方式を採用する方針だという。 新春茶話会での合意と「化」の精神韓院......

台湾が国連の『腐敗防止条約』を国内法化した後、『政府調達法』を含む関連法規について、同条約が掲げる「最大限の公開・透明性の原則」に基づき法整備を行うべきか否か、法曹界では数年にわたり議論が交わされてきた。現在、行政院公共工程委員会（以下、工程委員会）は『政府調達法』の大幅な改正を準備しているが、制限付き入札など非公開・不透明な「例外条項」は依然として多く残さ......

宜蘭県知事選への出馬が取り沙汰されている同県議会議長の張勝徳氏に対し、最近、週刊誌による告発が行われた。張氏の家族が経営する「俊貿営造」は、過去12年間で60億台湾ドル（約300億円）近くの県内工事を請け負っており、そのうち6件で落札後に予算追加を行い、工事費を10％増額していたことが判明。「低価格で落札し、後から追加予算で補填している」との疑念が持たれてい......

台湾・行政院（内閣）の鄭麗君（チェン・リーチュン）副院長（副首相）率いる台湾交渉団は、米東部時間2月12日、ワシントンD.C.で米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア（Jamieson Greer）代表ら米側交渉チームと会談し、「米台相互貿易協定（Agreement on Reciprocal Trade、略称ART）」について合意に達した。その後、......

台湾の最大野党・国民党内部で、激しい嵐が巻き起こっている。現党主席の鄭麗文（チェン・リーウェン）氏が就任して以来、その鮮明な政治的立場と意思決定路線が頻繁に論争を呼んでいる。「私は中国人だ」というスローガンを公然と叫び、中台関係の緊張が高まる中で「鄭・習会談（鄭麗文氏と習近平氏の会談）」を積極的に推進し、さらには立法院（国会）で党団を主導して防衛費増額を阻止......

台湾の国防特別予算案が依然として立法院（国会）で足踏み状態にある中、米国からの武器調達に関しては今年、大きな進展が見られる見通しだ。顧立雄（コ・リツユウ）国防部長（国防相）はこのほど、今年の年度総予算が順調に可決されれば、米国製主力戦車「M1A2T」の全数が年内に引き渡される予定であると明らかにした。さらに、高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース......

台湾の立法院では、野党連合（国民党と民衆党）が数的優位を背景に、重要な予算案を度々否決している。こうした中、野党・中国国民党（KMT）の幹部らはシンクタンク交流の名目で北京を訪問し、双方向の交流拡大を計画している。この動きに対し、米国側は不快感を示しているようだ。アラスカ州選出のダン・サリバン連邦上院議員は3日、自身のSNSを通じて国民党の対応を強く非難し、......

米中の技術覇権争いが続く中、NVIDIA（エヌビディア）に大きな転機が訪れようとしている。ブルームバーグが事情に詳しい関係者の話として報じたところによると、中国の規制当局はアリババグループやテンセントなどの国内ハイテク大手に対し、NVIDIAのAIチップ「H200」特供版（中国向けモデル）の購入申請準備を許可したという。これは、北京当局がAI産業に不可欠な重......

「大統領」から「階下囚」へ。マドゥロ氏が転落するのに要した時間は1日にも満たなかった。 各方面の情報を総合すると、マドゥロ氏は「生け捕り」にされる直前まで、中国共産党の習近平指導部の特使・王東明氏と会談していたという。ところがその数時間後には、米軍の強襲揚陸艦「イオー・ジマ」に姿を現していた。中国の一般市民の間では、「米国から『独裁的・専制国家』と呼ばれてき......

ロンドン発のコンシューマーテック企業Nothingは、最新のコミュニティ投資ラウンドにおいて、5,000人の新規投資家を迎え、目標を上回る800万ドル（1ドル＝155円換算で約12億4,000万円）を超える資金調達を達成したと発表した。これにより、同社の企業評価額は13億ドル（約1,950億円）に到達している。Nothingは創業以来、ユーザーコミュニティと......

政府は2025年12月24日、企業活動における人権尊重の取り組みを促進するため、「ビジネスと人権」に関する国別行動計画（NAP）の改定版を決定した。2020年に策定された初版に続く今回の改定は、欧州を中心にサプライチェーン上の人権侵害をめぐる規制が法制化されるなど、国際的に企業活動への監視が強まっていることを受けたものだ。政府は新たな計画を通じ、日本企業の国......

台湾は、過去最大規模となる 1.25兆台湾ドル（約6兆1250億円） の国防特別予算（2026〜2033年）を推進している。8年にわたる長期投資で、台湾防衛戦略の大きな転換点と位置づけられるこの改革を、日本はどう見ているのか。さらに、同じインド太平洋の安全保障枠組みの中で、台湾と日本の防衛再構築はどのように重なっているのか。日本陸上自衛隊の退役陸将で、現在は......

戦争は決して笑い事ではない。しかし、世界で最も危険な地域とされる台湾では、連日常態化した中国軍機・艦艇の威嚇飛行が続くなかでも、人々は驚くほどの「強靭さ」を見せ、依然として「ライブを楽しむ余裕」がある。まさにその頃、米国のトランプ大統領がウクライナに「28項目の和平案」受け入れを求め、台湾の国防部は「緊急」に第二予備金を動用し、「危機が迫った際の台湾国民安全......

台湾の不動産投資信託（REITs）である「樂富一號不動產投資信託基金（樂富一號）」は17日、第2回追加募集による受益証券の上場手続きを正式に完了した。今回の募集額は新台湾ドル65億元に達し、国内REITsの追加募集記録を再び更新。市場における同基金の優位性を一段と強化する結果となった。樂富一號は2021年、台湾REITs史上初となる追加募集を成功させた唯一の......

「川習会」はアメリカ大統領・ドナルド・トランプ氏に世界の注目を集めたが、彼の主導するホワイトハウス東翼再建計画が住民の怒りを招いている。10月下旬、ホワイトハウス東翼——123年間も歴史がある建物——が十分な公開審査を経ずに急ぎ取り壊され、総工費3億ドル、敷地面積9万平方フィート（約2529坪）の新しい宴会ホールに置き換えられる予定だ。ホワイトハウスはこれは......

台湾・国民党主席選の投票日は10月18日。元台北市長の郝龍斌、立法委員の羅智強、前立法委員の鄭麗文が三つ巴で争い、誰が抜け出すかはまだ見えない。3人のうち出馬表明が最も遅かった郝龍斌氏は、9月24日の『風傳媒』インタビューで、党内から出馬要請が相次ぐ中でも「まずは党の財務を回せるかを考えた」と打ち明けた。国民党は毎年、相当額の資金を必要とする。工面できなけれ......

ロンドンを拠点とするコンシューマー・テクノロジーブランドのNothingは、シリーズCラウンドで新たに2億米ドル（約296億円）を調達し、企業評価額が13億米ドル（約1,924億円）に達したと発表した。独立系スマートフォンブランドとして成長を遂げてきた同社は、今回の資金をもとにグローバルでの事業基盤を拡充し、AIネイティブプロダクトへの投資を強化する。Not......

米ブルームバーグは9月2日、米政府がTSMC南京工場の「Validated End User（VEU）」資格を撤回すると報じた。これにより、同工場が米国製の半導体製造装置を輸入する際、従来の「グリーンチャンネル」（逐次申請不要）ではなく、案件ごとに個別申請が必要となる。この決定は先週、サムスン電子とSKハイニックスの中国工場に対して行われた措置と同様であり、......

米国のドナルド・トランプ大統領が各国に「相互関税」を課すと打ち出して以来、台湾もその波に飲み込まれている。政府は当初「夜は安心して眠ってほしい」と国民に呼びかけたが、最初に示された税率は32％に達し、現在も20％という高水準のままだ。台湾メディアは一時、政府が最大4000億ドル規模の対米投資計画を準備し、日本と同水準の15％関税を目指していると報じた。《風傳......

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、複数の欧州首脳とともにホワイトハウスを再訪し、アラスカでの「プーチン・トランプ会談」を受け、ウクライナの利益と領土の一体性を守る姿勢を示した。トランプ氏とゼレンスキー氏はまず大統領執務室（オーバルオフィス）で会談し、その後ホワイトハウス東館において欧州首脳らと数時間にわたる非公開協議を行った。事情に詳しい関係者によれば......

オーストラリア海軍（Royal Australian Navy）の今後10年間にわたる艦隊拡張計画の選定結果が正式に発表された。同国は最終候補となった2社の中から、日本の三菱重工を選定し、老舗ドイツ造船企業であるティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）は落選した。リチャード・マルズ国防相は5日、オーストラリアが日本製の改良型「もがみ」級護衛艦を調達......

米インド太平洋軍司令のサミュエル・パパロ氏は、無人機を大量に配備し弾薬と組み合わせることで、中国の台湾侵攻を抑止する「地獄景象（ヘルスケープ）」を構築すべきだと繰り返し主張してきた。パパロ氏は、台湾が現在進めている防衛投資は米側の方向性と一致していると強調する。米国は8月4日、台湾陸軍に対し、初となるAltius-600M攻撃型無人機システムを引き渡した。こ......

外電報道によると、日産は日本の横浜にある本社ビルを売却することを検討している。これは、長年の損失と世界的な再編成の圧力に直面しているため、工場の閉鎖や人員削減、その他の再編成措置にかかる高額なコストを賄うための資金を調達するためである。日産の本社ビルの時価は1,000億円を超えると推定されており、現在の売却計画は正式には決まっていないが、日産は売却後も賃貸し......

トランプ（Donald Trump）は台湾の半導体産業に強い関心を示し、選挙期間中には台湾がアメリカからチップを「盗んだ」と非難していた。トランプとTSMCの董事長であるウェイ・ツェルチア（魏哲家）は3日、TSMCが米国に1000億ドルを追加投資し、3つのウェハー工場と2つの先端パッケージング工場などの施設建設に充てると共同発表した。TSMCは本当に「アメリ......

ロイター通信は関係筋の話として独占報道で、台湾は700億～1000億ドルの軍需品を米国から購入することを検討していると伝えた。中国が台湾に対する軍事圧力を継続する中、トランプ米政権の支持を得ることを期待している。匿名を条件に3人の関係者がロイター通信に対し、台湾は米側と軍事調達について協議を行っていると明かした。関係者の1人は、この軍事調達計画は台湾の防衛へ......

日本は中国・北朝鮮・ロシアという3つの核保有国からの増大する軍事的脅威に直面している。石破政権は、現在の安全保障環境は第二次世界大戦終結以降、最も厳しく複雑な状況であると述べている。このような考慮のもと、日本政府は12月27日、2025年度の防衛支出予算として8.7兆円を承認し、2024年度比9.4%増となり、過去最高を更新する。