トランプ（Donald Trump）は台湾の半導体産業に強い関心を示し、選挙期間中には台湾がアメリカからチップを「盗んだ」と非難していた。トランプとTSMCの董事長であるウェイ・ツェルチア（魏哲家）は3日、TSMCが米国に1000億ドルを追加投資し、3つのウェハー工場と2つの先端パッケージング工場などの施設建設に充てると共同発表した。TSMCは本当に「アメリカSMC」になるのか？中央研究院院士の呉玉山は『風傳媒』の独占インタビューで、台湾はトランプへの対応方法を見つける必要があり、与党の発言が「民主党に似すぎている」とトランプに思わせないようにし、米中台の三角関係において柔軟性を保つべきだと提案した。
『風傳媒』は7日に「大波の到来：2025サミットフォーラム」を開催し、中央研究院院士の呉玉山と国民党副主席の夏立言を招いて「グローバルパワーの再構築？アメリカのリーダーシップの挑戦と将来の変化」について対談する予定だ。その前に、呉玉山は『風傳媒』のインタビューに応じ、トランプの影響とグローバル秩序の変化について詳細に語った。
第一列島線について言及したことがなく、トランプの頭の中はビジネスだけ
トランプは経済的観点から米中競争を理解し、アメリカと中国の経済格差に関心を持っている。この図式の中で、台湾の位置はどこにあるのか？呉玉山は、トランプが「第一列島線」という言葉を一度も使ったことがないと指摘し、台湾を「ペン先」のようだと表現し、中国本土は「オフィスデスク」のように大きいと言ったことがあると述べた。2016年にトランプが当時の蔡英文総統と電話で会話した際、台湾は喜んだが、実際彼の頭の中にあったのは台湾との取引や武器購入量だけだった。「ビジネスはビジネス」なので顧客からの電話を受けただけだという。
米国大統領トランプとTSMC会長の張忠謀は3日、TSMCが米国に1000億ドルを追加投資すると共同発表した。注目すべきは、トランプが記者会見で張忠謀を伝説的人物と絶賛し、さらに「彼が今この会議室で最も重要な人物だ」とまで述べたことである。（AP通信）
呉玉山は、トランプが台湾は半導体でアメリカからお金を稼いでいることを明確に理解しており、半導体産業を台湾からアメリカに移せば貿易バランスが取れると考えていると指摘する。「これが彼の最も気にしていることだ」。呉玉山によれば、実はこの問題はバイデン（Joe Biden）政権時代にすでに浮上していた。例えば、レイモンド前商務長官（Gina Raimondo）は、先端チップがすべて台湾で生産されていることは「受け入れられないこと」だと発言していた。
バイデン政権時代でさえそうだったのだから、トランプが半導体の重要性を理解しているのは当然だ。台湾だけでなく、現在すべての国にとっての問題は、トランプの圧力に耐えられる方法があるかどうかだ。呉玉山は例として、インドのモディ首相（Narendra Modi）がアメリカに行きトランプと会談し、両国間の貿易赤字削減のためにアメリカからより多くの石油と天然ガスを輸入すると表明したことを挙げた。モディはトランプの選挙スローガンを引用し、「インドを再び偉大に」（Make India Great Again）したいと述べた。
TSMCへの猛烈な圧力、台湾はトランプへの対応策を持つべき
先日、トランプがTSMCに圧力をかけ、インテル（Intel）救済を引き受けさせようとしているという報道があり、今ではTSMCが米国への工場投資を増やしている。呉玉山は、台湾の対応策として、あらゆる力を動員してトランプにチップを奪われないようにすべきだと考えている。TSMCはIPO企業であり、トランプや頼清徳総統の言いなりになるのではなく、取締役会で決定されるべきだが、トランプには異なるステップがあり得る。例えば、TSMCの所有権には手を付けずに、1ナノメートル以下の最先端プロセスをアメリカで生産するよう要求するなど、影響は依然として非常に大きい。
呉玉山は率直に、トランプの関税戦略はゼロをいくつ追加するかを気にせず、非常に厳しく行使できると述べた。「彼が特定の米国企業グループにコントロールされているとは思わない。彼が望むのは、すべての人が彼のルールに従って行動することだ」。関税が次々と追加された結果、必然的に米国内のインフレが加速するため、トランプはTSMCへの圧力を速めざるを得なくなり、圧力は猛烈に押し寄せるだろう。カナダのトルドー首相（Justin Trudeau）さえも「アメリカの第51州の知事」とトランプに侮辱されたが、台湾はこのような言葉を受け入れるのは難しいだろう。
トランプは侮辱的な言葉で、カナダのトルドー首相を「アメリカの第51州の知事」と呼んだことがある。（資料写真、AP通信）
「台湾は実際には非常に現実的で、私たちはすべてがアメリカに依存していると考えている。今アメリカはトランプが主導しており、彼がボスだ。彼を怒らせたらどうなるだろうか？」と呉玉山は問いかける。彼は台湾には一連の方法が必要だと提案し、トランプの機嫌を取るか、少なくとも時間を稼ぐ方法を見つけるべきだとしている。
両岸関係の緊張、「ヘッジャー」が台湾の最適な役割
関連する問題として、台湾がすべてのエネルギーをアメリカとの関係構築に費やす一方で、台湾問題に関する北京の日増しに厳しくなる姿勢にどう対応するのか。一部の政治家が期待するように、両岸関係を「関係なし」の状態に向かわせるべきなのか？呉玉山は、中米台は三角関係にあり、台湾が採用すべき戦略は、中米の二大強国とどのように相互作用するかに関連していると答えた。
呉玉山によれば、台湾は現在アメリカに頼っているが、馬英九政権の短い8年間、台湾は単にアメリカの「弟分」ではなく、中間にややシフトしつつもアメリカ陣営内にとどまり、対岸との関係改善を目指していた。国際関係研究では、この8年間のアプローチを「ヘッジャー」（Hedger）と見なしている。この役割は理論的に最も有利であり、完全に一方に傾くことなく、もう一方に対しても完全に警戒を解かない。一方で安全保障を確保しながら、他方で対岸との関係を緩和し、経済的利益を得る。長期的には相手の考え方を変え、敵意を減らす可能性さえある。
しかし呉玉山は、「ヘッジャー」の役割を果たすのは難しいと率直に語る。特に馬英九の8年間にはひまわり運動が起こり、多くの人が中国の力が台湾に入ってくるのではないかと懸念したため、その後しばらくの間、台湾は再びアメリカ側に寄り添った。呉玉山は、現在の問題はアメリカが台湾に大きな圧力をかけ始めている一方で、両岸関係が緊張していることだと考えている。「もちろんアメリカとの関係は最も重要であり、トランプが就任したからには彼と付き合わなければならない。これは世界中のすべての国の課題であり、台湾は比較的被害が少ない方だ」。
中央研究院院士の呉玉山は、ひまわり運動の発生により、馬英九政権時代に台湾が「ヘッジャー（避險者）」としての役割を模索する路線が中断されたと述べた。（資料写真、林旻萱撮影）
台湾は独自の戦略を必要とする、さもなければアメリカに振り回される
それでも呉玉山は、台湾が非常に現実的な観点から対岸との関係改善を検討できると率直に述べる。主な理由は、対岸と完全に緊張状態になれば、台湾は完全にアメリカに依存することになり、アメリカは自然に台湾を軽視し、台湾には他の選択肢がないと考えて自由に要求を押し付けるからだ。台湾がアメリカ側に立ちながらも対岸との関係をうまく処理できることを示せば、アメリカは台湾に対応する際に、過度の要求が台湾を中国本土に近づける可能性を懸念するだろう。
この状況下で、呉玉山はアメリカが意思決定する際により多くの配慮をするようになり、台湾とアメリカの交渉や駆け引きの余地が増すと考えている。ただし前提条件として、台湾は対岸と完全に関係を悪化させることはできない。そうしなければ、台湾は完全に柔軟性を失うことになる。歴史的事例を引用すると、呉玉山は冷戦時代にもう一つの三角関係があったと指摘する。1960年代の中国本土は、アメリカ帝国主義にも反対し、ソ連修正主義にも反対し、世界で最も強力な二つの力に同時に対抗していたが、結局毛沢東は統治の末期である1970年代にはアメリカとの関係を開始せざるを得なくなった。鄧小平時代になると、米ソの間で次第に中間的な立場を取り、両者から利益を得るようになった。
呉玉山は、この考え方はイデオロギーとは関係なく、台湾はある程度の余裕を持ち、事態を硬直させないようにすべきだと強調する。彼は公平に見て、トランプは現実的な利益と損得を重視し、道義や面子、民主主義、価値観には関心がないと述べる。台湾がこれらの方法でトランプに影響を与えようとしても、効果は非常に限られている。
実際の対応として、呉玉山は、台湾が独立した地位を追求するなら、まず独立した戦略を持つべきだと提案する。「今日私があなたに頼るのは、私があなたの従属物だからではなく、そうすることが自分にとって最も有利だと計算したからだ」。心構えと戦略の独立性を達成できなければ、アメリカに見放されたときに、今日のウクライナのように苦しみ、無力感を味わうことになる。
台湾は中米の二大国の間に挟まれている状況について、呉玉山は台湾がもちろん理想主義を持つことができ、例えばアメリカを世界民主主義の先駆者と見なすことができるが、一方で対岸との文化的・民族的つながりの歴史も重要な資産として扱えると述べる。この戦略の下で、台湾は生存のための柔軟性を保つことができる。「トランプの就任後の行動は、実際には台湾に気づきを与えた。我々は深遠な戦略的思考を持ち、社会のあらゆる層からの支持を得て、他のことを一時的に脇に置き、事実に基づいて議論する必要がある」。
頼清徳総統は2月14日、アメリカのトランプ大統領の新たな動きに対して、台湾は冷静に対応し、よく考えてから行動しなければならないと述べた。また「グローバル半導体民主サプライチェーンパートナーシップイニシアチブ」を提案した。（総統府提供）
トゥキディデスの罠は消えておらず、トランプに対しては特に慎重に
米中の覇権争いに戻ると、トランプが経済戦略を主としているなら、軍事競争は存在せず、「トゥキディデスの罠」（Thucydides Trap）も消えたのだろうか？呉玉山はさらに説明する。「トゥキディデスの罠」とはアメリカが中国を自分と肩を並べる大国にさせないようにすることであり、両者の衝突はまだ存在している。トランプも共和党も民主党も、中国が軍事、政治、イデオロギーだけでなく、経済、技術など全方位的に大きな脅威であると認識している。「冷戦時代に例えると、今日の中国は当時のソ連と日本を合わせたようなもので、アメリカへの脅威は非常に大きい」。
呉玉山によれば、「トゥキディデスの罠」が存在しなくなったのではなく、トランプの重点が異なるのだ。彼はビジネスマンであり、その感覚からすると中国経済の台頭に最も敏感なため、経済と技術により関心を持っている。呉玉山は例として、中国のDeepSeekが登場した際、トランプがすぐに「スターゲート」（Stargate）計画に5000億ドルを投資すると発表したことを挙げ、トランプが絶対に中国を主要な競争相手と見なしていることがわかると述べた。
同時に、台湾の心の盲点も浮かび上がっている。呉玉山は、台湾が対岸とゼロサム関係になったため、アメリカが中国を打撃するたびに喜んでいたが、アメリカが次に台湾の半導体を奪おうとすると、信じがたく思い、トランプがどうしてそんなことをするのかと疑問に思うと指摘する。呉玉山は、これは台湾が自ら作り出した誤解だと強調する。トランプにとって、中国本土も台湾も、違いは経済的脅威の程度だけであり、前者のさまざまな先端技術がアメリカを追い越す可能性を警戒し、後者がアメリカの半導体を「盗んだ」と主張している。トランプにとっては平等であり、彼が中国だけを叩いて台湾を叩かないと思わないでほしい。「アメリカがこんなことをするはずがないと思うのは、自分で自分の思考に制約を課しているだけだ」。
呉玉山は、対岸が急速に成長し、力がますます大きくなり、アメリカが脅威を感じていることを認識しなければならないと強調する。「この点は私たちの共通認識となり得る」。次に、中国は主に地域大国であり、中国の総合的な力がアメリカを超えていなくても、西太平洋の軍事力を比較すると、アメリカが中国に遅れていることを示す多くの具体的な数字があり、台湾への影響はもちろんますます大きくなっている。
トランプがもたらす衝撃と変化に直面して、呉玉山は特に、台湾がアメリカ民主党の政権に慣れすぎて、彼らの言語ロジックに入り込んでしまっている可能性があると警告する。頼清徳総統が提案した「グローバル半導体民主的サプライチェーンパートナーシップイニシアチブ」のような発言は、むしろトランプに民主党のような話し方だと思わせてしまう。「中小国の外交は、風向きが変わったことを見て、非常に注意深くなければならない。姿勢も頭も切り替える必要があるが、これは仕方のないことだ」と呉玉山は述べている。
《風傳媒》創立11周年記念フォーラム「大波の到来」は、7日午後に台北のリージェント・ホテルで開催される予定。（風傳媒）
《風傳媒》は3月7日の創立11周年記念に「大波の到来サミットフォーラム」を開催。中央研究院院士の呉玉山が「グローバルパワーの再構築？アメリカのリーダーシップの挑戦と将来の変化」をテーマに講演を行う予定。
