重要インタビュー》台湾経済研究院理事長・呉中書：トランプの威嚇は米国と台湾の経済に影響、国民の投資はリスク管理を最優先に

重要ポイント

風伝媒グループ主催の今春最も注目のフォーラム「大波當前」は3月7日に開催。国内の重鎮である経済学者、台湾経済研究院理事長の呉中書氏が米国大統領トランプの政策とその台湾および投資家への影響を分析する。呉中書氏はイベントに先立つインタビューで、トランプ政策により米国債の利回りが高止まりし、米国の経済成長が減速、企業の投資決定も遅延するだろうと指摘。台湾は輸出主導型経済であり、影響を受けないわけにはいかないと述べた。

呉中書氏は、台湾の今年と来年の経済成長率はともに影響を受けると予測。その影響の大きさはトランプが何を提示するかによるとし、台湾の輸出品に対する関税引き上げの状況や「対等関税」の実施要求などが焦点になると分析。台湾政府は伝統産業と農業部門への影響に注意すべきだとしている。一般投資家にとっては、リスク管理を最優先し、有望産業への投資配分や定期定額投資を勧めている。

以下は呉中書氏の風伝媒独占インタビューの要点だ：

トランプが米国大統領に当選して以来、最も注目されているのは関税問題だ。彼のアプローチは無謀とは言えない。米国の平均関税率は加重平均でも単純平均でも他国に比べて低く、さらに米国は昨年1.2兆ドル以上の貿易赤字を抱えている。トランプは関税を交渉の切り札として使い、他国を交渉の場に引き出そうとしている。自身が著名なビジネス交渉の達人であるトランプは、威嚇理論を見事に活用し、多くの国々に妥協を余儀なくさせている。

トランプは関税引き上げを通じて外国企業の米国投資を促し、米国企業の本国回帰を促進したいと考えている。これにより米国の雇用、消費、投資がすべて促進され、経済が活性化すれば自然に税収が増加し、財政赤字と債務残高の問題改善に役立つと考えている。

所得税率と営業税率の引き下げを主張

トランプはまた所得税率と営業税率の引き下げも主張している。資金はどこから来るのか？トランプは関税引き上げ、そして投資による経済活性化後の企業収益と所得拡大からの税収でカバーできると考えている。全体的に見れば、トランプの主張には構造的なバランスと完全性がある。

しかし、上記の考えは実現可能だろうか？米国のレーガン大統領時代には「サプライサイド経済学」があった。その主な論点は、政府がまず減税して企業の負担を軽減すれば、企業は投資を増やし生産を促進し、企業所得が増加し、政府の税収も連動して増加するというものだ。簡単に言えば、政府が今日企業に対して減らした税収は将来取り戻せるというもの。しかし実証結果は「減税はしたが、増収は実現しなかった」。そのため、レーガン時代から米国の財政赤字は悪化し続け、債務残高は急速に増加している。 （関連記事： 論評》トランプ氏、ウクライナをメニューに変え、次の一品は台湾か？ ｜ 関連記事をもっと読む ）

トランプは関税引き上げで財政赤字を改善しようとしているが、効果は限定的だろう。関税収入は米国の全税収のわずか約2％に過ぎないからだ。次に、関税で貿易赤字を改善するのも容易ではない。単一国に対して課税しても、米国自身の構造が変わらなければ、他の輸出競争力のある国々が米国による関税引き上げ対象国の輸出品に取って代わることになるだろう。

トランプが初めて米国大統領を務めた時、2018年から中国本土に対して関税戦を仕掛けた。米国の全体的な貿易赤字は2019年にはやや減少したが、2020年には再び上昇し始め、毎年徐々に増加している。これは自国の構造が変わらなければ、関税によって双子の赤字問題を解決するのは困難であることを示している。

TSMC市場の約75％が北米

トランプは半導体、医薬品、自動車に25％以上の関税を課す準備をしている。台湾から米国への医薬品と自動車の輸出は多くないが、主なものは半導体だ。2023年に米国が輸入した半導体のうち台湾からのものは約35％を占める。半導体の範囲は広く、成熟したプロセスと先端プロセスに区分すると、成熟したプロセスはもともと激しい競争の場であり、25％の関税を課すことは米国に有利に働くだろう。多くの成熟プロセスのメーカーは米国での生産を余儀なくされるだろう。

先端プロセスについては、例えば台積電（TSMC）は関税コストを購入者に転嫁する能力がより高い。それでも、台積電の2024年の年次報告書によると、市場の約75％が北米にあり、多くの化学品、機械設備、原材料は欧米や日本から調達している。多くの重要な原材料を他国に依存しているため、強気な姿勢を取りすぎることもできず、台積電は必ず米国に工場を設立し、できるだけ米国の要求に合わせる方法を模索するだろう。

台湾が注意すべきは「対等関税」だ。米国は現在、半導体に対してゼロ関税を適用しているため、台湾から米国への輸出品の加重平均関税はわずか1％強にとどまっている。トランプが「対等関税」を採用した場合、つまり「私の関税がいくらであれば、あなたの関税もそれと同じ」という原則を適用すれば、一部の伝統産業や農産品業者の圧力は必然的に増大するだろう。台湾の農産品業者は従来から台湾の農産品輸入関税の引き下げに反対する多くの理由を持っている。トランプが「対等関税」を要求した場合、台湾内部の反対の声を口実として利用し、台湾に罰則を与える可能性がある。

米国ノースウェスタン大学の教授の研究によると、米国前大統領バイデン政権の間に、米国には600万人以上の不法移民がおり、そのうち約200万人が合法的労働者となった。米国社会の多くの基層労働（運搬作業、掃除、清掃など）は移民によって担われている。トランプの移民政策は米国内の移民労働者を約40万人減少させると推定されており、その場合、賃金は必然的に上昇し、国民の不満も高まるだろう。 （関連記事： 論評》トランプ氏、ウクライナをメニューに変え、次の一品は台湾か？ ｜ 関連記事をもっと読む ）

トランプの関税は台湾の伝統産業に大きな圧力

トランプの関税政策と移民政策は米国の生産コスト上昇をもたらし、インフレ圧力が高まるだろう。米国の消費者物価指数の前年比上昇率の下降傾向は鈍化し、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ姿勢はさらに慎重になるだろう。米国の10年国債利回りは約4.5％と高く、経済に対する圧縮・抑制効果はある。米国の経済成長は鈍化する可能性がある。米国の昨年の経済成長率は約2.7％だったが、今年は2％を下回る可能性があり、一部の機関は米国の今年の貿易量が2～3％減少する可能性があると予測している。これは台湾にとって絶対に良いことではない。台湾は主に輸出に依存しているからだ。

トランプの関税などを手段とした威嚇と発言の変化は、多国籍企業の投資決定を遅らせることになるだろう。「企業は状況を見極めてから投資する」。メキシコやカナダが対処された後、ベトナムは第二波のトランプの対処対象となる可能性がある。「ほぼすべての生産拠点がトランプの範囲内にある場合、今後の投資はどうなるだろうか？必ず鈍化する」。

台湾の多くの半導体メーカーは関税圧力の下で米国での生産を余儀なくされるかもしれない。米国はあらゆる面でコストが高く、これらのハイテク企業にとっても圧力となる。短期的には必ずしもプラス要因とは言えない。また、台湾の中小企業は企業数の98.9％を占めており、これらの企業が米国に工場を設立する能力を持つとは限らない。経済環境が既に活気を失っている中で、国際貿易の歪みや圧迫があれば、これらの産業が受ける影響はより大きいかもしれない。「台湾の今年と来年の経済成長率は影響を受けると思う。その程度はトランプが今後提示する政策次第だが、影響を受けることはおそらく避けられないだろう」。

「これらの問題を前向きに見るべきだと思う。現在の政府は良いニュースばかりを伝え、悪いニュースを伝えない傾向がある。影響がないとは言っているが、どうして影響がないはずがあるだろうか？詳細を見れば分かるはずだ」。この2～3年でAIの台頭と生産モデル・ビジネスモデルの変化が起きており、特にESG（環境・社会・ガバナンス）への転換とデジタル化の波は伝統産業に大きな衝撃を与えている。さらに今、トランプの関税威嚇に直面しており、伝統産業にとって本当に大きな圧力だ。政府は長期的視点から競争力のある産業を支援し、国際的な発展傾向に徐々に適合させることが非常に重要になっている。

投資ではリスク管理が利益追求より優先

環境の変動が大きく、将来の不確実性も高い中、国民が投資を行う際の最優先事項は利益追求ではなくリスク管理だ。例えば、借金での投資や過度なレバレッジを避けるべきである。最近の若者は先物やオプション、または当日決済の現物株取引を好む傾向があるが、リスクに特に注意する必要がある。

次に重要なのは有望な産業を選ぶことだ。AIに関連する産業など、短期的には台積電、台達電、広達などが挙げられる。大幅に下落した時に少しずつ買い入れるのもよい。国民は、ある銘柄が既に大幅に下落して「安い」と感じただけで軽率に参入してはならない。もちろん掘り出し物を手に入れる可能性もあるが、損失を被る可能性も小さくない。

第三に、参入タイミングに賭けるのではなく、定期定額方式を採用することを勧める。時間をかけて調査したくない場合は、定期定額でETFを購入するとよい。「私は自分の子供たちにETFを買うよう勧め、孫娘が生まれた時には、教育費を蓄積するために00878（国泰永続高配当）に定期定額投資した」。 （関連記事： 論評》トランプ氏、ウクライナをメニューに変え、次の一品は台湾か？ ｜ 関連記事をもっと読む ）

呉中書氏は2022年7月27日に王志剛氏の後任として台湾経済研究院の理事長に就任し、同僚たちに過去の累積利益から一部の資金を配分し、0050（元大台湾50）、00878、0056（元大高配当）、00919（群益台湾精選高配当）という4つの台湾株ETFに定期定額で購入するよう伝えた。これらは台湾のETF規模上位4位であり、収益率も悪くなく、過去2年間は平均して毎年8～9％の収益率を上げている。

台湾株ETFが20％下落したら追加購入

FRBの利下げが鈍化する中、国民の間で米国債ETFへの投資が流行しているが、台湾経済研究院のETF投資では米国債に否定的な見方をしている。「長期的に見れば、株式の収益率は必ず債券より高いと思う。台湾経済研究院の投資は数十年の長期を見据えているので、収益率が比較的低い資産に資金を配分する必要はない」。

彼は台湾株ETFを「怠け者の投資法」と呼ぶが、怠け者とは放置するという意味ではない。「台湾株ETFの上昇率が20％を超えると、我々（台湾経済研究院）は段階的に売却するが、売りながらも継続して購入する。台湾株ETFの下落率が20％を超えると、購入を増やす。例えば、通常毎月50万元を投資していたものを100万元に増やすといった具合だ」。

呉中書氏によれば、歴史的経験から見ると、個別株が20％下落するのは容易だが、市場全体や指数が20％下落するのは容易ではなく、指数が20％下落した場合に勇気を持って買い進める投資家は、通常ほとんどが利益を得るという。

風伝メディアは3月7日の創立11周年に「大波が目前にある頂上フォーラム」を開催する。台湾経済研究院理事長の呉中書氏は米国大統領トランプの政策とその台湾および投資家への影響を分析する予定である。

成熟したプロセスはもともと激しい競争の場であり、25％の関税を課すことは米国に有利に働くだろう。多くの成熟プロセスのメーカーは米国での生産を余儀なくされるだろう。

先端プロセスについては、例えば台積電は関税コストを購入者に転嫁する能力がより高い。それでも、台積電の2024年の年次報告書によると、市場の約75％が北米にあり、多くの化学品、機械設備、原材料は欧米や日本から調達している。多くの重要な原材料を他国に依存しているため、強気な姿勢を取りすぎることもできず、台積電は必ず米国に工場を設立し、できるだけ米国の要求に合わせる方法を模索するだろう。

風伝メディアは3月7日の創立11周年を記念しフォーラム「大浪當前高峰論壇」を開催。台湾経済研究院理事長の呉中書氏は、米国大統領トランプの政策とその台湾および投資家への影響について分析予定。

編集：佐野華美 （関連記事： 論評》トランプ氏、ウクライナをメニューに変え、次の一品は台湾か？ ｜ 関連記事をもっと読む ）

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