陳明遠 記事一覧

国民党所属の立法委員を対象としたリコールの第1次投票がきょう（26日）行われ、午後4時に投票が締め切られた。午後5時時点で、全台湾で「リコールに不同意」の票がほぼ優勢となっている。これについて、医師の蘇一峰氏はFacebookへの投稿で「10の敗因」を総括し、民進党が戦線を広げすぎたことや「リコールのためのリコール」で正当性を欠き、人々の反感を買ったと指摘し......

日本では昨年夏以降、コメの価格が急騰しており、消費者からは悲鳴が上がっている。背景には供給不足があり、事態は深刻さを増している。台湾の元立法委員で政治評論家の郭正亮氏は、自身のインターネット番組『亮友問答』で、日本のコメ不足について5つの主要因を挙げ、「今回のコメ不足は非常に複雑な問題だ」と指摘した。異常気象から政策・貿易まで　複合的な要因郭氏によると、第1......

日本の超長期国債利回りが急上昇する中、日本政府がその発行量削減を検討しているとの報道を受け、台湾の元立法委員で政治評論家の郭正亮氏は、自身のインターネット番組『亮子立学』にて「日米の金融補完関係が崩れ、米国市場にも深刻な影響を及ぼす可能性がある」と警鐘を鳴らした。「今回の日本国債危機は想像を超えており、金融市場にとって“終末”をもたらす恐れがある」とも述べた......

米中関係が緊張を続ける中、アメリカのトランプ大統領は5日の夜、中国の習近平国家主席と電話会議を行い、新たな交渉ラウンドを開始することを約束した。トランプ氏はこの通話を「非常に前向き」と評し、北京との良好な関係を強調。これに続き米中両国は9日、英国ロンドンで新たな貿易交渉を行った。アメリカの商務長官ルース・ニック氏は、会談が「実り多い」と述べ、トランプ大統領も......

台湾・リコール運動の波が収まらぬ中、国民党は与党・民進党に対抗するため、党内の青年部隊を動員し「リコールにはリコールで対抗する」方針を打ち出した。しかし、署名活動では多数のなりすましや故人の名前が使用されるなどの不正が発覚し、多くの関係者が事情聴取を受け、一部は拘束される事態となっている。こうした状況を受け、メディア関係者の黄光芹（ホアン・グァンチン）氏はF......

アメリカとの対等な関税交渉に対応する形で、頼清徳総統は「米台双方のゼロ関税」構想を打ち出した。しかし、台湾のコメ産業はこれにより深刻な打撃を受けると懸念を示している。これについて、農業団体「248農学市集」の召集人である楊儒門氏は、YouTube番組『中午來開匯』に出演し、「ゼロ関税となれば、すべての追加コストを台湾側が負担することになるのか？ 台湾がすべて......

米国のドナルド・トランプ大統領は、衰退した製造業を米国本土に取り戻し、「アメリカ・ファースト」の実現を目指している。これについて、台湾大学政治学科教授の明居正氏は、《風傳媒》のインターネット番組《下班瀚你聊》に出演し、「米国の軍需製造は数量も規模も不十分であり、速度も追いつかないため、台湾、日本、韓国との協力が進められている。台湾はこの分野で発展を遂げ、“次......

米国が最近、中国製半導体に対して世界的な禁輸措置を発動したことを受け、中国政府は21日、これに対抗して、米国の措置を実行または支援するあらゆる組織や個人に制裁を科すと発表した。この状況について、元立法委員の郭正亮氏はネット番組『大大平評理』に出演し、「TSMC（台湾積体電路製造）にはそれを跳ね返すだけの強い立場があり、“値段交渉”の余地がある」と述べた。郭氏......

台湾の原子力発電政策を巡り、賴清德総統と李鴻源元内政部長の間で意見の相違が浮き彫りとなっている。賴総統は、必要に応じて原子力発電の再稼働を検討する姿勢を示している一方で、李氏はその現実性に疑問を呈している。5月17日、台湾の核三発電所2号機が運転を終了し、台湾は「原発ゼロ」の時代に突入する。しかし、立法院は13日、与野党の協力により「原子炉施設規制法」第6条......

英誌『エコノミスト』は最近、「台湾を巡る超大国の危機が迫っている」と題する記事を掲載し、台湾が危機に陥る3つの要因を指摘した。その中には、台湾政府の政治的機能不全が中国の「グレーゾーン戦術」の格好の標的となり、賴清德総統の対中強硬姿勢が社会の分断をさらに深刻化させ、中国に付け入る隙を与えていることが含まれている。これを受け、元立法委員の郭正亮氏はインターネッ......

最近の台湾海峡における「法律戦」（反浸透法と反分裂法）および「軍事的対峙」（即時戦備演習と合同戦備パトロール）の新たな局面を経て、外部からは、台湾海峡の安定を保つための最後の手段として、トランプ（Donald Trump）大統領と習近平主席による直接会談しか残されていないとの見方が出ています。現時点では6月に開催される可能性が高いとされています。これについて......

インフルエンザやノロウイルスが最近流行し、台湾全土の病院の救急科は混雑・満員状態となり、すでに余裕のない医療体制をさらに圧迫している。これに対し、精神科医の沈政男氏はフェイスブックで日本の医療システムと比較し、台湾の医療における4つの大きな問題点を指摘、台湾政府は模倣しようとしているが中途半端で「半分しかやっていない」と率直に述べた。沈氏は、台湾健康保険が......

20日、国民党団が院会で「選挙・罷免法」「憲法訴訟法」「財政区分法」の改正案を3読会で強行採決すると表明したことを受け、市民団体“青鳥”は冬季青鳥運動として3日連続の街頭デモで呼びかけた。本日は「傅崐萁（フー・クンチー氏）討伐大行進」を実施し、立法院周辺の済南路・中山南路・忠孝東路・林森南路を行進し、5大要求を掲げた。

米国の次期大統領トランプ氏の就任式は2025年1月20日に行われる予定である。米メディアの報道によると、トランプ氏は中国の習近平国家主席に就任式への参加を要請しており、外国指導者が米国の政権交代式典に出席するのは1874年以来となる。

米国次期大統領トランプ氏は、選挙期間中に台湾問題について数回発言しており、台湾に軍事費の増額と「保護費」の負担を求めることなどを含んでいる。これについて、米国前国連大使で、トランプ政権下で最も長く国家安全保障顧問を務めたボルトン氏は、番組「アイイーが知りたい」のホスト范琪斐のインタビューに応じ、最近ワシントンの一部で「台湾はフリーライダー」という声があり、米国が戦略的曖昧さの下でも、ほとんどの場合台湾を支援する姿勢を示していることが、台湾に誤った安全保障感を与えているとの認識を示している。

中国政府が長期低迷する経済の立て直しに向けて、金融、株式、不動産市場での積極的な政策を打ち出した。この「三本の矢」とも言える戦略により、中国の株価指数は2675ポイントから3225ポイントへと急上昇し、約20%の上昇率を記録した。

​