台北地方検察署（北検）が捜査する京華城事件は大きな波紋を呼び、当時の台北市長だった柯文哲は同事件と政治献金事件で現在も勾留され、面会が禁止されている。京華城事件で贈賄罪に関わった鼎越会社の取締役会長朱亜虎と同グループ本部法務マネージャーの陳俊源は罪を認めたため起訴猶予処分となりました。北検は朱亜虎、陳俊源、応曉薇事務所のCEO王尊侃、応曉薇事務所のスタッフ陳佳敏の件について職権により台湾高等検察署に再議を送付したが、高検は一審の捜査が十分だったと判断し、24日に再議を棄却し確定した。
北検は京華城事件と柯文哲の政治献金事件を捜査し、「汚職治罪条例」に基づく職務違反による収賄罪、公益横領、背任、利益供与などの罪で前台北市長柯文哲と威京グループ会長の沈慶京ら11人を起訴し、柯文哲に対して合計28年6ヶ月の懲役刑を求刑した。その他の起訴された被告には、前台北市長室主任の李文宗、前台北市副市長の彭振聲、前台北市都市発展局長の黄景茂、前台北市都市計画委員会執行秘書の邵琇珮、国民党台北市議員の応曉薇、応曉薇の助手である呉順民、京華城監察人の張志澄、木可会社取締役会長の李文娟、会計士の端木正らが含まれている。
検察は沈慶京が朱亜虎、陳俊源を通じて、政治献金の名目で当時の台北市長だった柯文哲に210万元を贈賄したことを突き止めた。朱氏と陳氏は罪を認めたため起訴猶予処分となり、処分確定後3ヶ月以内に、それぞれ330万台湾ドルと120万台湾ドルを国庫に支払わなければならない。また、京華城取締役会長の陳玉坤、王尊侃、陳佳敏、木可PR会社の会計担当何璦廷、端木正の助手陳韋瑄ら5人については、検察は犯罪の疑いが不十分として不起訴処分とした。
編集：梅木奈實 （関連記事： 司法の正義とは柯文哲の釈放か？前副総統呂秀蓮『与野党は司法を踏み躙っている』と批判 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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