円高が進行する中、日本株はまだ上昇するのか？投資機会についてアナリストが指摘、今後の上昇を期待
専門家によると、日本経済は緩やかな成長を続け、企業収益の見通しは良好で、長期資金の流入と合わせて、日本株式市場の継続的な上昇を推進する重要な原動力となる。（AP通信）
日本銀行は1月に再び利上げを実施し、市場は今年も利上げ基調が継続すると見ている。特に最近は円高傾向が強まる中、日本株市場は足踏み状態が続いており、上昇トレンドが持続できるかが注目されている。アナリストらは、日本経済の緩やかな成長と企業収益の良好な見通し、さらに長期資金の流入が、日本株式市場の持続的な上昇を支える重要な原動力になると指摘している。
日本の2024年国内総生産（GDP）が初めて600兆円を突破し、名目成長率は2.9%を記録。これは4年連続のプラス成長となり、インフレを除いた実質GDPもプラス成長を維持。財務省も2月上旬に国際収支統計を発表し、経常黒字額が29兆2,615億円と過去最高を記録した。
第一金量化日本ファンドのアソシエイト・マネージャー、高若慈氏は、最近のグローバル株式市場はトランプ米大統領就任後の各種政策の影響を反映し続けていると分析。石破茂首相はトランプ就任後、ホワイトハウスで2番目に迎え入れられた外国首脳であり、日米友好関係の方向性を示唆している。石破氏は軍事、天然ガス調達、対米投資増加を通じて、ハイテク新産業と消費の下支えを獲得。軍事調達の拡大は、日本の防衛産業重視と日米技術協力の可能性を浮き彫りにしている。
財務省の統計によると、2024年の日本の経常収支黒字は29兆2,615億円に達し、前年比6.7兆円増（29.5%増）となった。円安による輸出競争力の向上で貿易赤字が縮小し、海外投資からの為替収益の増加、訪日観光客によるサービス収支の改善などが成長を牽引している。
高氏は、観光客の消費がGDPと経常黒字の拡大に寄与していると指摘。日本百貨店協会の統計によると、2024年の百貨店売上高は5.99兆円で、成長率は6.8%とコロナ禍前の水準を回復。年間訪日観光客数は3,687万人と日本の総人口の30%に迫り、訪日消費総額は8.14兆円と、いずれも過去最高を更新した。
さらに、4月13日から10月13日まで大阪万博が開催され、年間訪日者数は4,000万人を超えると予想されている。石破首相がトランプ氏を招待しており、実現すれば更なる米国からの観光客増加が期待され、関西圏の消費と経済の起爆剤となることが期待される。
今年の日本株式市場における4つの投資機会
イーストスプリング・インベストメンツは、日本の利上げは設備投資や賃金データなどを考慮したものであり、経済は緩やかな成長トレンドにあると分析。企業収益は10%以上の成長が見込まれ、長期資金の流入など複数の成長要因が今年の日本株式市場を支えると予想し、投資家に日本株ファンドへの継続的な投資を推奨している。
イーストスプリング・インベストメンツは、今年の日本株式市場には、バフェット効果、財務改革4.0、万博開催、資金流入という4つの投資機会が醸成されていると指摘。ゴールドマン・サックスの予想によると、緩やかな経済成長と企業EPS成長の二重の効果により、日経平均は年間で二桁のリターンを達成する可能性があるという。
イーストスプリング・ジャパン・ダイナミック株式ファンドのリサーチチームによると、2年前から日本株式市場は様々な資金を引き付けており、バークシャー・ハサウェイの投資に加え、日本の年金基金や外国機関投資家からの長期資金流入が株価上昇を後押ししている。
例えば、日本最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、100兆円を公開市場でのアクティブ投資に振り向ける予定で、その約4分の1が国内株式市場に流入すると予想されている。
NISAの個人投資家制度開始後、日本の貯蓄資金の株式市場への流入が期待されている。2024年10月時点で、NISAを通じて最も購入された上位10銘柄はすべて日本企業の株式で、その約半数が情報通信または運輸セクターとなっており、日本の個人投資家が成長株に注目し、直接株式投資と投資信託を主な投資手段としていることを示している。
イーストスプリング・インベストメンツは、今年開催される大阪万博には150カ国以上、2,800万人以上が来場すると予想。銀行、サービス業、運輸、観光レジャー、通信などの産業が恩恵を受けると期待され、新たな資金の流入が見込まれるとしている。
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