トランプ政権が貿易パートナーに「互恵関税」を発動すると発表、さらにIntelとTSMCの合弁半導体製造工場設立を強要する可能性があると伝えられている。賴清德総統はGDPの3%まで国防予算を引き上げ、「グローバル半導体民主サプライチェーンパートナーシップイニシアチブ」を対応策として提示した。著名な屋外家具ブランドagio（イタリア語で「くつろぎ」の意）の創業者で、中国全国台湾同胞投資企業聯誼会名誉会長の王屏生氏は『風傳媒』のインタビューで、米国でさえ中国とのデカップリング（脱連結）は不可能だと指摘。「民主サプライチェーン」や「レッドサプライチェーン」は純粋にイデオロギー的な提案であり、台湾は優位性を活かして左右のバランスを取ることができず、反中と内部対立に精力と資源を浪費していると述べた。
米中デカップリングは不可能、中国の新エネルギー車は世界トップレベルに 近年、西側諸国は中国との「デカップリング」を主張し、台湾の与党は中国大陸との関係断絶を推進している。王屏生氏は、「デカップリング」は実現不可能であり、米国でさえ中国とのデカップリングはできないと強調。現代において、国家間は市場でも技術でも切り離せず、国際社会はますます結びつきを強めていくという。「中国人は古代から世界大同を説き、西洋でもアリストテレスから世界一体を見出している」と王屏生氏は皮肉を込めて語り、「デカップリング」を提唱するのは野心を持った一部の人々で、「アメリカ人は時として幼稚で、世界観に欠け、つまらなく無責任な人々もいる」と指摘した。
王屏生氏はさらに、どの国も中国とのデカップリングはできないと説明。国家の力で強制的にデカップリングを行えば、地下ルートが生まれるだけだという。「だからデカップリングを大々的に語ることは、単なるイデオロギー的な言説であり、バイデン時代の民主党の対外政策は派閥作りを好むが、実際にデカップリングができるわけではない」
トランプ2.0時代の到来による影響について、王屏生氏はゴルフに例えて説明。「最初のショットがOBになったら、2回目のショットはより良くなる。単純な経験として、2回目は1回目より良く、より良いスコアを出そうとする。2回目は1回目の過ちを繰り返さず、前回達成できなかった目標を達成しようとする」
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王屏生氏は、トランプ氏は4年前に大統領経験があり、1.0と2.0は絶対に異なると推測。トランプ氏の第一期の制裁的関税政策は、確かに米国のインフレの主要因の一つとなり、本人は認めないものの内心では十分承知しているはずだという。トランプ氏は製造業の国内回帰を主張するが、問題は米国が新エネルギー車でさえ対応できず、米国での工場設立コストは中国の2倍以上、販売価格も2倍以上になることだ。このような状況で、バイデン政権が昨年（2024年）中国の電気自動車に100%の関税を課すと発表したことは、「何も驚くことではない」。
世界的な屋外家具ブランドagio創業者で、中国全国台湾同胞投資企業聯誼会名誉会長の王屏生氏（写真）は『風傳媒』のインタビューで、中国の新エネルギー車は世界トップレベルに達しただけでなく、さらに進歩を続けていると指摘。「米国が本当にできないことは、認めざるを得ない」と述べた。（張鈞凱撮影）
現地での観察として、王屏生氏は中国の新エネルギー車が世界トップレベルに達しただけでなく、さらに進歩を続けていると指摘し、「非常に驚くべき状況だ！」と述べる。イーロン・マスクの言葉を引用し、将来的に世界の新エネルギー車メーカーは10社程度に絞られ、テスラがその一つで、他は中国ブランドになるだろう。「米国が本当にできないことは、認めざるを得ない」と王屏生氏は語る。
台湾の民主政治は内部対立に陥り、運命を米国に委ねるのは危険 インタビューの中で製品品質の重要性を繰り返し強調する王屏生氏は、政治家が口にする「レッドサプライチェーン」と「民主サプライチェーン」という言葉をどう見ているのか。声を大きくして「台湾はすでにイデオロギーで頭がくらくらしている」と応え、「国防機密レベル以外では、どんなビジネスでも、通常そこまでの圧力はない。レッドサプライチェーンとは何なのか理解できない」と述べた。
王屏生氏は、台湾の現在のイデオロギー的問題がますます強くなり、「緑営以外は敵」という状態になっていると批判。台湾の民主自由の価値観が、政治家によって異なる意見を持つ者を抑圧する道具として使われており、「これは決して台湾にとって良いことではない」という。厳しい両岸情勢に直面して、王屏生氏は台湾が二党または三党で協力して対話し、一致した実行可能な対中政策を打ち出す必要があり、内部対立を続けるべきではないと提言する。
「もちろん難しいことは承知しているが、台湾がこれを実行しないと、最後は武力で交渉のテーブルに着かされ、完全に受け身となり、交渉材料すら出せなくなる」と王屏生氏は懸念を示す。台湾には今まだ力があり、米国の支援もあるため、対岸と事態を明確に話し合うことができると指摘。中国大陸は戦争を望んでいないとし、「この時期に話し合わないなら、米国の救援を待つのか？米国は自身を守るのも難しいかもしれない」と述べた。
王屏生氏は、TSMCは台湾の「国の至宝」だが、与党はその優位性を活かしてバランスを取ることができず、代わりに内部対立に精力を浪費していると考えている。（資料写真、柯承惠撮影）
「正直言って、なぜ民進党は常に米国が良い、信頼できると考え、台湾の運命を米国に委ねているのか理解できない。これは非常に危険なことだ」と王屏生氏は指摘。中国大陸と交渉する場合、台湾にはまだ大きな後ろ盾があり、例えば台湾企業協会の発言は大陸側も耳を傾けるという。TSMCは台湾の宝、「国の至宝」だが、残念なことに与党はバランスを取れておらず、今では米国の道具として利用され、必死にTSMCを米国に移転させようとしていると率直に語った。
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王屏生氏は、TSMCは台湾の「国の至宝」だが、与党はその優位性を活かしてバランスを取ることができず、代わりに内部対立に精力を浪費していると考えている。（資料写真、柯承惠撮影）
「正直言って、なぜ民進党は常に米国が良い、信頼できると考え、台湾の運命を米国に委ねているのか理解できない。これは非常に危険なことだ」と王屏生氏は指摘する。中国大陸と交渉する場合、台湾にはまだ大きな後ろ盾があり、例えば台湾企業協会の発言は大陸側も耳を傾けるという。TSMCは台湾の宝、「国の至宝」だが、残念なことに与党はバランスを取れておらず、今では米国の道具として利用され、必死にTSMCを米国に移転させようとしていると率直に語った。
しかし、王屏生氏の主張に対しては、中国大陸には民主自由がなく、台湾の民主自由は十分だと考える台湾の人々から疑問の声が上がる可能性がある。この潜在的な課題に対し、王屏生氏は、台湾と大陸は平和的な共存を模索すべきだと考える。台湾はむしろ大陸の資源を活用して生活をより良くすることができ、自らの資源のほとんどを大陸との対抗に投入する必要はないという。
中国文化も台湾の資産、偏見を持って大陸を見てはいけない 王屏生氏は、両岸が一つの中国原則の下で適切に交渉できれば、米国は台湾を駒として使うことができなくなると述べる。さらに台湾はもともと孔子、中国語、歴史、鄭成功などの中国の資産を有しており、これらは世界で軽視できない資産で、大陸だけのものではなく、台湾も同様に所有していると指摘。「両岸は拳で戦ってはいけない。言葉の応酬なら仕方ないが、実力行使は自滅への道だ」と語る。
1985年から両岸を行き来し、大陸を拠点に米国のレジャー用屋外家具の著名ブランドを成功させた王屏生氏は、現在はより快適な生活様式の普及に力を入れたいと考えている。「新しい場所を理解するには、イデオロギー的な色眼鏡をかけないことが重要。率直に言えば、イデオロギー的な偏見や先入観を持っていると、物事を正確に見ることができず、時間の無駄になる。それなら見ない方がましだ」これが王屏生氏の台湾の若者に対する、中国大陸と両岸関係を見る際のアドバイスだ。
「台湾は美しい場所で、中国人が生活するのに世界で最も適した場所だと思う。国際情勢から見ると、経済と人々は常に台湾の最も美しい風景線だ。我々は長所を発揮し、より賢明に、より知恵を持って両岸と国際問題に対処する必要がある」と締めくくった。
