民進党は本日（12日）中央常務委員会を開催。民進党の呉崢報道官は会後、頼清徳主席の発言を伝え、政府予算審査の結果は国家の発展を促進するものであるべきで、政府の行政運営を妨げるものであってはならないと述べた。
頼清徳氏は、国民の社会の団結と安定、台湾の発展に対する切実な期待を理解しているとし、10日には憲法上の権限に基づき、総統府で五院による国政協議を召集しコミュニケーション・プラットフォームを確立し国政の円滑な推進を図り、国家の継続的な前進を確保したと述べた。会議では3つの共通目標が達成された。第一に、五院は憲法上の忠誠義務を負い、相互監視と抑制を行うとともに相互尊重・支援を行う。五院はより緊密なコミュニケーション・プラットフォームと協力メカニズムを構築し、各院の業務を円滑に推進、台湾の民主自由な憲政体制を深化させる。
頼清徳氏はまた、第二に政党は競争できるが、国家を犠牲にしてはならないと述べた。対外的には、国防・外交を最重要課題とし、国家安全保障全体を最優先事項として、国家の安定的発展を確保する。第三に、与野党は競争できるが、国民を犠牲にしてはならない。国内では、経済・民生を最優先課題とし国民の福祉を念頭に置いて、産業発展を健全化し、国民の福利を保障する。
頼清徳氏は、会議で五院がそれぞれ主張を示し、関係各院が意見を持ち帰って検討すると述べた。その中で行政・司法・考試・監察の各院が、2025年度中央政府予算の削減・凍結が各院の運営に影響を及ぼしていると指摘。特に行政院と監察院が大きな影響を受けており、行政院では重要機関の特定項目に予算削減・凍結が集中し、部門の施策が展開できない状況にある。監察院では予算削減・凍結がほぼ100％に達し、業務推進が困難な状況にある。
このため頼清徳氏は、韓国瑜立法院長と卓榮泰行政院長が早急に与野党協議を召集し、適切な解決策を策定すべきだと述べた。できれば予算案提出前に結論を出し、行政院が与野党協議の結論に基づいて後続の処理を行うことを望んでいる。政府予算審査の結果は国家の発展を促進するものであるべきで、政府の行政運営を妨げるものであってはならない。
頼清徳氏はまた、五院の代表が一堂に会し、団結を行動で示し国政の円滑な推進を支持したことに感謝の意を表明。今後、五院が憲政秩序を共同で維持し、行政院と立法院のより円滑なコミュニケーションと協力を推進することで、社会の団結・安定や台湾発展の期待に応え、国家安全保障・経済発展・国民の福祉も、一切の妥協を許さない形で実現していくと述べた。
編集：佐野華美
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