# 公務員  

陸委会主委の邱垂正氏は先日、立法院で「全ての公務員」が中国訪問する際には事前の許可が必要になる法改正を検討中と明かした。陸委会副主委の梁文傑氏は本日さらに、現行の制度では全ての公務員が中国に行くには許可が必要であることを強調し、現在は既存の仕組みを明確に法に盛り込むことを行う予定だと語った。ただし、「国営企業職員」や「契約・臨時職員」は現時点で管理対象に含め......

台湾・陸委会の邱垂正主委は先日、立法院で「すべての公務員を対象に法規制を検討しており、中国大陸への渡航には事前許可が必要になる」と明らかにした。その後、関連する修正案がすでに行政院に提出されたとの情報もある。国民党所属の立法委員、葛如鈞氏は「賴政権の対応はまさに『堅壁清野』だ。陸委会は赤線を引きすぎており、ここまで厳しくする必要はない」と指摘した。陸委会は『......

台湾大陸委員会（陸委会）は先ごろ、台湾の軍人、公務員、教職員が中国の身分証、定居証、居住証、もしくは戸籍を有していないかを一斉に調査した。その第1弾の結果が明らかとなった。総統府、五院、各級公立学校、国防部所属機関などを対象とした調査で、2名が中国の身分証を所持していたことが判明。さらに75名が中国の居住証を所持しており、その中には現役の軍人も含まれている。......

賴清德​総統は3月に中国の浸透に対する17の対策を発表、各部門がこれに対応する新たな措置を講じるだろう。『風傳媒』の情報では、最近ある台湾のトップ大学が、内務文書システムを通じて陸委会からの文書を教師に転送し、平日や休日にかかわらず中国へ行く場合には事前に許可を申請しなければならないか、サービス機関の同意を得なければならないと要求しているそうだ。教師たち......

《共同通信》の報道によると、日本政府は6日、森友学園問題における財務省の決裁文書改ざん事案に関連する文書の非公開決定を取り消した大阪高等裁判所の判決に対する上告を断念することを決定した。石破茂首相と加藤勝信財務大臣、鈴木馨祐法務大臣は首相官邸で協議した後、「誠実に職務を遂行していた人物が命を落とした点を考慮し、上告を断念し、判決を真摯に受け止めるべきである」......

労働発展署北分署の職員の自殺事件について、労働部長の何佩珊は先日調査報告を公表し、文官システムには「想像もしなかった邪悪さ」があると述べた。もしこれを「制度による殺人」として、民進党の天下り文官による権力の乱用やいじめの悪を覆い隠そうとするなら、その意図は当然邪悪だ。しかし、台湾の行政機関の情報部門が長期にわたり人手不足で、外部委託に依存し、外部委託部門と化していたことも争えない事実だ。政府が我に返って「AI行動内閣」を大々的に推進し、素人の天下り官僚が情報部門に「人工知能プロジェクト」の実行を強要すれば、人命が失われるのも時間の問題だった。重要な時期に、北分署が費用をかけて雇った情報外部委託の人員が、職員の指揮監督範囲外にいたのだ！

労働力開発署北基宜花金馬分署で4日、公務員が執務室で自ら命を絶つという悲報が伝えられ、さらにネットユーザーが最近、この公務員は生前、職場でのいじめを受けていたことを暴露する投稿を行い、このニュースが明るみに出た後、社会に衝撃が走った。これを受けて労働部は8日、この件について行政調査を開始すると表明した。これに対し、新北市の民進党議員・李宇翔は先日、多数の陳情を受け取ったと述べ、亡くなった公務員が所属していた分署長の謝宜容を「まさに独裁者だ」と厳しく批判した。民進党立法委員の劉建国も、この分署長が就任わずか2年の間に、17名の管理職レベルの職員を追い出したと指摘した。