公務員の自殺を引き起こした「森友学園問題」の真相に光が差す　石破政権が文書公開へ

《共同通信》の報道によると、日本政府は6日、森友学園問題における財務省の決裁文書改ざん事案に関連する文書の非公開決定を取り消した大阪高等裁判所の判決に対する上告を断念することを決定した。石破茂首相と加藤勝信財務大臣、鈴木馨祐法務大臣は首相官邸で協議した後、「誠実に職務を遂行していた人物が命を落とした点を考慮し、上告を断念し、判決を真摯に受け止めるべきである」と表明した。

森友学園問題は、財務省が国有地売却に関する決裁文書を改ざんした事案で、安倍晋三前首相在任中の重大事件であり、近畿財務局職員の赤木俊夫氏がプレッシャーにより自殺する事態を招いた。遺族が訴訟を起こし、大阪地検特捜部に提出された関連文書の公開を政府に求めた。大阪高等裁判所は1月30日、財務省の非公開決定を違法とし、これを取り消す判決を下した。日本政府は2月6日、上告断念を決定し、石破茂首相は判決を真摯に受け止めるよう指示し、関係職員の不幸な死を考慮し、国民の知る権利を強調した。

報道によると、財務省の文書改ざんにより自殺した元近畿財務局職員の妻は取材に対し、「本当に嬉しい。政府が正しい決定をしてくれた」と述べた。

報道はまた、石破茂首相が加藤勝信財務大臣に対し、国民に対する説明責任に基づき、今後の対応措置を慎重に検討するよう指示したとしている。加藤勝信財務大臣は記者会見で、首相の指示に基づいて関連文書の公開について判断すると述べた。 （関連記事： 何思慎観点： 石破首相が日中与党交流を強化、「日本有事」を警戒 ｜ 関連記事をもっと読む ）

本件は、故人となった職員の妻が政府を相手取り、財務省が大阪地検特捜部に提出した関連文書の公開拒否決定の取り消しを求めて訴訟を起こしたことに端を発する。大阪高等裁判所は1月30日の控訴審判決で、財務省の決定を違法とし、これを取り消した。