台湾の新政権発足（5月20日）に際し、中国は大規模な軍事演習を行わなかったものの、国家安全関係者によれば、過去1か月以上にわたり、中国は黄海、東シナ海、台湾海峡、南シナ海にかけて「全島チェーンの極限プレッシャー」をかけ続けているという。
関係者によると、5月11日、18日、27日に中国は約70回の戦闘機と各種艦艇を使って脅威を与え、そのうち40回以上が台湾の防空識別圏に進入した。
関係者は、軍事拡張のみならず、中国は第一列島線国家に対する灰色の脅迫も止めておらず、海警船が台湾や外島の水域で様々な嫌がらせを行っていると指摘した。5月4日には東シナ海で日本と衝突し、中国の禁漁期間中でありながら、30隻以上の「三無船」（船名なし、船舶証書なし、船籍港の登録なし）が5月19日に澎湖南西の水域に侵入したことも明らかとなった。また、5月15日、16日、20日、23日には中国の密入国者も出現し、台湾の海防を探り、隙を作り出そうとしているとみられる。このような状況は韓国や日本でも発生し、中国の海警船がこれらの地域での議論をエスカレートさせ、主権を主張する執行を行うことも少なくない。
軍事拡張と灰色の脅迫 中国が第一列島線に極限圧力を行使
関係者は、中国がさまざまな行動の「常態化」により、国際的に認められている「主権」を打破し、法的戦争の効果を強化しようとしていると説明した。この関係者によると、5月11日に中国が発表した「新時代の中国国家安全」白書では、国家体制、主権、統一、領土の完全性が核心利益であると強調されている。この期間中、中国は第一列島線の内海化を加速し、釣魚台、金門、馬祖、澎湖、台湾周辺の襲撃を強化していることが、この白書の宣言された目標と一致しているとされた。
特に最近、中国の行動には「新たなテーマ」が見られると関係者は指摘した。それは黄海での配備である。韓国側からの抗議を無視し、中国は黄海に大規模な構造物を設置しているとされている。2022年4月には混凝土構造物が設置され、2024年4月には2つの鋼鉄構造が追加された。2025年には12の類似の構造物が設置され、ヘリコプターの離着陸や水上・水中の観測機材を設置できる可能性がある。水上・水中レーダーや音波センサーアレイが装備されれば、軍事的に利用可能である。
魚を捕る名目での大規模施設 中国海警が黄海内で常態的な執法を行い内水化を狙う
加えて関係者は、中国海警がフィリピン、釣魚台、金門、馬祖周辺で活動しているように、黄海でも「常態的な巡行」を行い、既存の国際的ルールを打破し、その実際の存在と所有権を示して、黄海を内水とみなす狙いがあると述べた。 （関連記事： 米国の軍事戦略が転換 元将軍・呉氏「台湾有事でも介入は保証されず」 ｜ 関連記事をもっと読む ）
国安関係者によれば、5月11日の「新時代の中国国家安全」白書で強調された国家体制、主権、統一、領土の完全性が核心利益となっている。2025年3月には、中国軍委員会が黄海内海化の加速に関する計画を承認した。これらの動きにおいて、中国は韓国が国際仲裁裁判所で提訴することはないと確信していると述べた。
