米国の造船業は長年にわたり衰退の一途をたどっている。過去10年間、中国は商用船を6,765隻建造し、世界の約半数を占めている。日本は3,130隻、韓国は2,405隻を建造したのに対し、米国はわずか37隻にとどまっている。この現状に対し、トランプ政権はどのように立ち向かうのだろうか。
『ニューヨーク・タイムズ』によると、フィラデルフィア南郊にある造船所が韓国の造船大手、ハンファグループによって1億ドル（約156億円）で買収された。ハンファ・フィラデルフィア造船所のCEOであるデイビッド・キム氏は、「米国の造船業は再起の準備ができている」と楽観的な見方を示している。しかし、中国と造船分野で競争するのは、今の米国にとって非常に困難であり、多くの海運専門家はあまり期待していない。だが、デイビッド・キム氏と同様に楽観的に考えるアナリストもおり、トランプ政権が成功する可能性があると見ている。ただし、そのためには莫大な数十億ドルもの資金を投入し続ける必要があるという。
キム氏は、米国が造船業の復興を実現するには、造船所に新しい注文が絶え間なく必要であり、連邦政府は造船業に補助金を提供しつつ、外国船を使用する海運会社が米国の港に停泊することを罰する必要があると語る。トランプ大統領は、造船業を支援するために多額の資金を投入すると宣言し、在任中に米国を再び偉大にすると署名した。また、キム氏が言う「外国船使用の罰則」に関しては、今年4月に米国通商代表室も動いており、特定の商用船舶は米国本土で建造し、中国船舶を使用する海運業者を罰することが義務付けられた。さらに、議会は米国造船業を支援するための巨額補助金法案を検討中だ。
問題は、本当にこれで米国の造船業が再び偉大になれるのかどうかだ。世界最大の造船国である中国と比べるまでもなく、韓国の造船大手の一つであるハンファグループと比べても、米国ははるかに劣っているのが現状だ。
『ニューヨーク・タイムズ』は厳しい現実を指摘する。ハンファに買収されたフィラデルフィア造船所は、新しい注文が2027年まで埋まっており、他の米国の造船所は海軍の注文で生産ラインが占有され、新しい商用船舶の注文を受ける余力がない。しかし、フィラデルフィア造船所のキム氏も認めているように、米国で新しい船を作る時間はアジアの製造速度に全く及ばず、コストは5倍にもなる。フィラデルフィア造船所の年間生産能力は約1.5隻だが、ハンファの韓国にある大型造船所では、1週間で新しい船を建造できるという。コストが高く、速度が遅いとなれば、どの海運会社が米国に注文を出すのだろうか？ （関連記事： トランプ氏、EUへの「核弾級」50％関税を警告 電話会談で発動延期に合意 ｜ 関連記事をもっと読む ）
ワシントンのシンクタンク、カトー研究所の副所長コリン・グラボウ氏は、造船業再興計画について既視感のような不安感を持つと語る。米国政府は過去にも本土の造船業を推進しようとしたことがあるが、特に1995年にフィラデルフィア海軍基地を閉鎖して造船業を支援しようとした努力は概ね失敗に終わった。米国を行き来する貨物船は依然として中国、韓国、日本に発注されることがほとんどであり、中国の商用船の生産量はここ数年で急増しているため、米議会の議員たちは中国がほぼ揺るぎない戦略的優位を得ていることを懸念している。
