米造船業の凋落はなぜ？建造費アジアの5倍高、トランプ政権の復活戦略は

造船業の再興は、アメリカのドナルド・トランプ大統領が掲げる「MAGA」（アメリカを再び偉大にする）の夢の一つである。しかし、過去10年間で中国の造船企業は商用船舶を6765隻製造し、世界の供給量の半分を占めた。日本は3130隻、韓国は2405隻を納品した。それではアメリカはどれだけ新しい船を作ったのか？その答えは37隻である。この厳しい課題に直面して、トランプ政権はどのように対処するのか。

『ニューヨーク・タイムズ』は、フィラデルフィア南郊の造船所が韓国の大手造船会社である韓華グループによって1億ドルで買収されたと報じている。韓華フィラデルフィア造船所のCEOであるデイビッド・キムは、「アメリカの造船業は復活の準備が整っている」と楽観視している。しかし、中国と造船分野で競い合うことは今のアメリカにとって非常に困難であり、ほとんどの航運専門家はあまり期待していない。それでも、楽観的なアナリストはデイビッド・キムと同様に、トランプ政権が成功する可能性があると見ており、その前提は巨額の投資を継続する意志があるかどうかにかかっている。

デイビッド・キムは、アメリカが造船業の復興を実現するには、造船所が新しい注文を絶え間なく受ける必要があり、連邦政府が造船業に補助金を与え、外国船を使用している航運会社を罰する必要があると述べている。トランプ就任後、彼はアメリカの造船業を活性化するための行政命令に署名し、巨額の投資を約束した。「我々は、あまりにも遅れている」と述べた。デイビッド・キムが言う「外国船を使用することへの罰」は、まさにアメリカの貿易代表部が今年4月に、新しい規制として特定商用船舶をアメリカ国内で建造することを強制し、中国船舶を使用する航運業者を罰することになった。また、議会でもアメリカ造船業を復活させるための巨額の補助法案が検討されている。

問題は、これでアメリカの造船業が本当に偉大に復活するのかということである。仮に現時点で世界最大の造船国である中国と比較せずとも、韓国の造船大手企業の一つである韓華グループと比べても、アメリカは大きく劣っている。

『ニューヨーク・タイムズ』によると、韓華に買収されたフィラデルフィア造船所は、新しい注文がすでに2027年まで埋まっている。その他のアメリカの造船所は、海軍の注文に生産ラインを占有され、商用船舶の新たな注文を引き受けることができない。しかし、デイビッド・キムですら認めているように、アメリカで船を造る時間はアジアの製造速度には到底及ばず、コストは後者の5倍近くである。フィラデルフィア造船所の年間生産能力は1.5隻ほどで、韓華の韓国の大型造船所では週に1隻新しい船を作ることができる。コストが高く、速度が遅いという課題を乗り越えられない限り、どの航運会社がアメリカに注文を出すだろうか。 （関連記事： 中国が台湾に攻めれば「世界破滅」　米国防長官が異例の強硬メッセージ ｜ 関連記事をもっと読む ）

ワシントンのシンクタンク、カトー研究所の副所長コリン・グラボウによれば、造船業振興計画は、以前と似たような不安を感じさせるという。過去にもアメリカ政府は国内の造船業の推進を試みたことがあり、1995年にフィラデルフィア海軍基地を閉鎖して地元の造船業を活性化しようとした。しかし、これらの努力の多くは失敗に終わっている。アメリカとの貨物船の往来でも、中国や韓国、日本で建造された船が多く使用されている。中国の商用船舶の生産量が近年急増していることに伴い、議会の議員たちは中国がほぼ揺るぎない戦略的優位を得ていることを懸念している。

アメリカは過去10年間で数十隻の商船を販売してきたが、航運会社がアメリカの造船所から船を購入する主な理由は、アメリカの港を行き来する貨物の輸送にある。100年以上前に施行された《ジョーンズ法》に基づき、こうした航運はアメリカ製の船舶でのみ行われることが求められている。フィラデルフィア造船所は、ジョーンズ法に基づく貨物船の注文を3隻受け、それぞれの建造費は約3億3000万ドルである。船舶融資コンサルティング会社であるキャバリエ・シッピングの創設者ジェームズ・ライトボーンは、アジアで同等の積載量を持つ船を造るには約7000万ドルで済むと指摘している。

アメリカの与野党の議員たちは造船法案を検討中であり、航運会社に補助金を出すことで、造船コストの巨大な差を解決しようと考えている。議員たちは「戦略的商業船隊」として、250隻のアメリカ製造、アメリカ人船員が操る船舶を運用し、国防長官がこれらの船を補給活動で利用できるようにしたいとしている。議員たちは、この「アメリカ船隊」がアメリカの造船業に継続的な注文をもたらすことを期待している。

民主党上院議員マーク・ケリーはこの法案の提案者の一人であり、この立法を「一世代の中で最も野心的な努力」であり、アメリカの造船業と商業海運業を復興し、中国の海上支配に対抗することが狙いであると述べている。しかし、反対者はこの補助金が多額の資金を無駄にするものであり、日本や韓国で造られた船で戦略的船隊を形成するのがより良い方法だと主張している。これらの国は造船技術が成熟しており、信頼できるパートナーである。しかし、デイビッド・キムは、造船業務を他国に外注することは、アメリカ国内の生産能力をさらに縮小させると述べた。

デイビッド・キムは、「これはビジネスの問題だけでなく、この国、労働力、優先事項、戦略的決定に関わる問題である」と述べた。

貨物船以外にも、ワシントンはアメリカの造船所がLNG輸送船を製造することを希望しており、トランプ政権は今後数年間でアメリカ製のLNG輸送船の使用比率を増やすことを求めている。『ニューヨーク・タイムズ』によれば、韓華グループは韓国で200隻のLNG輸送船を製造しており、これには十分なドライドック、先進的な製造技術、大量の熟練労働者が必要で、これらの条件をアメリカはまだ整っていない。韓華フィラデルフィア工場は自動化生産ラインを導入し、訓練プログラムの拡大を計画している。

しかし『ニューヨーク・タイムズ』は、造船所が労働者を見つけても、彼らを留めることが難しいと指摘している。海軍代理補佐官のブレット・サイデルは今年3月の議会証言で、海軍艦艇の建造を担当する造船所が毎年新たな社員を採用しているが、ほとんどが一年以内に辞めてしまうと述べている。

アメリカ海事上級職員工会の事務局長兼財務責任者のローランド・レクサは、中国が造船業に広範な補助金を提供しているように、アメリカも貨物輸送へのインセンティブを海運業の振興の核に据えるべきだと述べている。レクサは、国際航路で上級職員を務めることは高収入の職業であると述べ、海事上級職員の年収は20万ドルを超え、20年間働けば退職金を受け取ることができるとした。彼は、海員は毎回3か月の航海に出るが、その後3か月は家に住み、家族や子供たちに時間を費やすことができると語った。

編集：佐野華美  （関連記事： 中国が台湾に攻めれば「世界破滅」　米国防長官が異例の強硬メッセージ ｜ 関連記事をもっと読む ）

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