連邦捜査局（FBI）がカリフォルニア州アーケディア（Arcadia）の集合住宅を家宅捜索した際、現場からは薬物や武器は発見されなかった。その代わりに確認されたのは、21人の乳児、多数のベビーシッター、そして中国国民向けに設計された代理出産センターだった。
一見すると過去にも議論されてきた問題だが、中間選挙を目前に控える中、共和党の連邦議員らがこの問題を再び取り上げ、保守系・右派系メディアと連携し、政府に対応を迫っている。
「代理出産の流れ作業（組み立てライン）」
『ワシントン・タイムズ』はこの仕組みを「流れ作業（組み立てライン）」と呼ぶ。
中国人男性が精子を提供し、匿名の米国人女性に約5万ドルの高額報酬を支払って卵子を提供させ、さらに別の米国人女性を代理母として雇用する。こうして米国内で誕生した子どもは、合衆国憲法に基づき出生地主義の原則を満たし、遺伝的にも半分は米国人であることから、自動的に米国市民権と米国旅券を取得する。
Communist Chinese nationals shouldn’t be taking advantage of our surrogacy and birthright citizenship laws to access U.S. passports.@SenRickScott and I are urging@TheJusticeDept to investigate.pic.twitter.com/wHGVKmR6Or
— Tom Cotton (@SenTomCotton)February 26, 2026
このサービスの利用者はほぼ例外なく中国本土の富裕層であり、中国国内では商業的代理出産が認められていないため、米国の法制度を活用して米国内で出産する。
出生によって米国市民権を取得した子どもたちは、多くの場合、生後まもなく中国へ送り返され、中国共産党の統制下で教育を受けるとされる。保守系メディアは、彼らが将来的に中国共産党の「戦略的資産」となる可能性があると指摘している。
共和党上院議員が司法省に調査要求
こうした動きに対し、共和党のトム・コットン（Tom Cotton）連邦上院議員は27日、司法長官パム・ボンディ（Pam Bondi）宛てに書簡を送り、外国人、特に中国国民が運営する代理出産センターについて即時かつ全面的な調査を開始するよう求めた。
書簡では、複数の報告を引用し、中国人が米国の代理出産制度および出生市民権制度を組織的に利用していると主張。これが米国の国家安全保障に脅威をもたらす可能性があると警告している。
コットン氏によれば、南カリフォルニア地域だけで中国資本による代理出産機関が107以上存在するとされる。これらの機関は主に中国の富裕層を対象としており、一部は中国国有企業との関係も指摘されている。
「100人超の子ども」極端事例も
この産業はもはやニッチ市場ではない。統計によれば、米国の国際代理出産契約の40％以上が中国国民に関連しているという。
象徴的な事例として挙げられているのが、中国の億万長者・徐波（Xu Bo）氏である。報道によれば、徐氏は同様の手法で100人以上の米国生まれの子どもをもうけ、自らの「王朝」を築こうとしたとされる。
この件について、カリフォルニア州の裁判所は最近、徐氏の親権を剥奪する判決を下した。裁判所はこれを「親になる行為ではなく、連続的な生殖メカニズムである」と明確に指摘した。 （関連記事： ロサンゼルス豪邸から22人の赤ちゃん 中国人夫婦に代理出産・人身売買疑惑 ｜ 関連記事をもっと読む ）
「将来の国家安全保障リスク」
コットン氏は、こうした子どもたちが成人後、米国の各種選挙で投票権を行使し、機密性の高い政府職に応募し、あるいは米国市民としての立場を利用して中国の利益を強化する可能性があると懸念を示した。
