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台湾の副総統の蕭美琴氏は昨年3月、副総統当選者としてチェコを訪問した際、中国の外交官に尾行され、危うく交通事故を起こすところだった。行政院大陸委員会は27日、厳重に抗議し、中国に対して即座に説明と公開謝罪を求めた。蕭美琴氏、追尾の危険 チェコが「中国の計画」を確認蕭美琴氏は昨年3月18日から3日間の日程でチェコを訪問し、滞在中には上院議長のビストルチル氏（M......

台湾の頼清徳総統が24日、「選挙やリコールを通じて“不純物”を取り除き、民主主義の鋼の意志を守る」と発言し、国内外で大きな波紋を呼んでいる。これに対し、元立法委員の郭正亮（かく・せいりょう）氏は、同日の政論番組『大新聞大爆卦』に出演し、「頼氏の発言は、中国の習近平国家主席よりも危険だ」と強く批判した。郭氏は、「共産党が『不純物』という言葉を使ったことはあるが......

台湾・大選から1年5カ月が経過した今、与野党は再び動員を強化し、今週末に民進党はリコール（国民党委員）成立の選挙区で同時に「リコール同意投票、反共はより強力」と宣伝する方針を打ち出した。一方で、国民党は北北基で反リコールの大規模なデモを行うと予告。25%の同意と賛成票が反対票を上回る低い閾値に基づき、国民党にとって危機が迫っていると予測される。しかし、この低......

6月22日に投開票が行われた東京都議会議員選挙（定数127）で、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が、自民党を上回る議席を獲得し、第1党となる見通しとなった。自民党は前回に続く第1党維持に失敗し、次回の国政選挙への影響が懸念されている。選挙管理委員会の発表によると、午後10時時点で92議席の開票が終了。都民ファーストの会が24議......

「司法官」と「報応」について語るのは、いささか不思議にも思える。儒教的な「子不語怪力乱神（子曰く、怪力乱神を語らず）」の教えに従えば、検察官は科学的根拠に基づいて事件を処理し、法に則って判断すべき存在だ。目的は「悪を罰し、人民を守る」ことにある。しかし、ここ1年以上、実際の捜査・審査においてそのような「実証」に乏しい事例が目立ち、「証拠があるから拘留し、証拠......

台湾・民進党は本日（18日）、2026年の県市長および直轄市議会議員の候補者推薦に関する条例案を中央執行委員会で承認し、今月28日に開催される全国党大会での審議に付すことを決定した。条例案によれば、党内調整を経ても一本化が困難な場合には、「2026年選挙対策委員会」が選挙戦略に基づき、世論調査などを含む総合的な評価を行ったうえで、最適と判断される単一候補を党......

日本の有権者が政党を選ぶ際、掲げる政策への賛同度だけでなく、「どれだけ信頼できるか」「実務能力があるか」といった政策以外の属性（ヴェイレンス）も同程度に重視していることが明らかになった。早稲田大学、明治大学、米ウィスコンシン大学による研究チームが2025年参院選前に実施したオンライン調査とコンジョイント実験の結果、政党選好行動における新たな傾向が浮かび上がっ......

台湾・国民党の朱立倫主席は先日、『聯合報』のインタビューで二つの重要な意向を示した。ひとつは円滑な党の引き継ぎを望むこと、もうひとつは党主席選挙の日程を変更せず、予定通り9月に実施するというものだ。しかし、この発表は大規模なリコールを控えた立法委員たちの反発を招き、党本部に対して批判が相次いだ。『風傳媒』の取材によると、6月4日の常務委員会では、ある委員が選......

台湾・国民党が主導するリコール運動が全国で司法の波紋を広げている。民進党の議員リコールは思うように進まず、逆に国民党側の地域立法委員31人がリコール投票に直面するという厳しい展開に。死亡署名の問題も重なり、各地で党職員が相次いで司法の取り調べを受ける事態となった。リコール戦が空回りするなか、党内では朱立倫氏の指導力への疑問の声も上がっている。約百人の国民党職......

台湾・国民党所属の立法委員31人に対するリコール案のうち、第2段階の署名がそろい、すでに提出されたものが31件に上っている。そのうち複数の案件は署名確認の期限が間近に迫っており、中央選挙委員会（中選会）は、6月20日に予定されている定例会議で照合結果の審議・認定を行う予定だ。《風傳媒》の取材によると、民進党中央党部もすでに戦略の策定に乗り出しており、リコール......

台湾最大野党・中国国民党は、6月に極めて困難かつ緊迫した局面を迎えている。民進党主導の大規模な罷免運動により、すでに31人の国民党立法委員に対する第二段階の罷免署名が完了し、提出された。一方、国民党中央が進めていた「精密罷免」と称する民進党立委への対抗措置はほぼ壊滅状態であり、原住民出身の陳瑩氏と伍麗華氏に対する第二段階の署名は5月31日の期限までに提出され......

2025年6月3日、韓国の第21代大統領選挙が実施され、「共に民主党」の李在明氏が得票率49.42%で「国民の力党」の金文洙氏を破り当選した。3年ぶりの政権交代となる。投票率は28年ぶりの高水準を記録し、李在明氏は3度目の挑戦で1,728万票を獲得。これは歴代大統領選で最多となった。米中の覇権争い、北朝鮮の軍事的脅威、そして国内の分断という課題の中で、李氏が......

3日に行われた韓国大統領選は現在も開票中だが、KBS、MBC、SBSの韓国主要テレビ3局は、夜11時40分の出口調査結果を受けて「李在明（イ・ジェミョン）氏が過半数を獲得し、当選は事実上確定」と伝えた。​李在明（イ・ジェミョン）氏はその直後の11時46分、仁川市桂陽区の自宅から出て報道陣に対応。「開票中なので断定的な発言は控えるが、もしこのまま結果が固まれば......

韓国で3日に行われた大統領選挙は、4日午前1時20分時点で80%の票が開票され、共に民主党の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン）氏が48.37%の支持率を獲得。金文洙（キム・ムンス）氏の42.93%と李俊碩（イ・ジュンソク）氏の7.64%を上回り、リードしている。勝利が確実となった李在明氏は4日未明に勝利演説を行い、「国民から与えられた銃で国民を脅かし、軍事......

韓国大統領選挙が6月3日に正式に実施された。今回の緊急選挙は、前大統領尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が戒厳令を発動したことを受け、国会によって弾劾・罷免された結果、法に基づいて行われる補欠選挙である。韓国は、この選挙を通じて、ここ数カ月にわたる政治的混乱と不安定な状況に終止符を打つことを目指している。今回の韓国大統領選挙には、計4名の候補者が立候補した。このう......

2025年6月1日に行われたポーランドの大統領選決選投票で、保守派のカロル・ナヴロツキ氏が50.89％を獲得。自由派で現ワルシャワ市長のラファウ・トシャスコフスキ氏の49.11％を僅かに上回り、新たな大統領に選ばれた。選挙戦は全国の注目を集め、投票率は78.2％と2000年以降で最高を記録。2週間前の第1回投票では、保守・自由両陣営の分断が鮮明となっており、......

「民進党が政権を握っている8年間、民進党が通したくない法律はあっても、通せない法律はない」。約9カ月間勾留され、さらに2カ月延長される元台北市長の柯文哲氏は、総統選挙前にこの言葉を述べた。当時、10年間棚上げされていた「両岸協議監督条例」に対するものだった。柯氏の考えは単純で、「我が党に必要」なら、民進党には法律は不要で、頼清徳総統は就任から1年でそれを存分......

韓国の6月3日大統領選まであと2週間となり、選挙戦が苛烈さを増している。『韓国タイムズ』によると、韓国の東南部地域（釜山・蔚山・慶尚南道を含む）と若年有権者の動向が最終的な結果を左右すると報じられている。かつて保守派「国民の力党」を支持する東南部の票田が徐々に揺らぎを見せており、全国人口の5分の1を占める20〜30代の若者たちも各党が注力する選挙の焦点となっ......

在韓米軍のブランソン司令官は今月15日、米陸軍主催のセミナーで講演し、アジア太平洋地域における陸軍の重要性を強調。朝鮮半島を「中国に近い空母」と表現し、その地政学的な価値に言及した。この発言は韓国メディアでも大きな注目を集めている。ブランソン司令官は、ハワイで行われた講演において、「地図を見れば、朝鮮半島の位置が際立っている。米軍の大規模な部隊が駐留し、第一......

日米両政府は第3回となる関税交渉を5月23日（米国時間）に開催する予定で、日本側は赤澤亮正・経済再生担当相が再び訪米する。今回の交渉では、米財務長官のスコット・ベッセント氏の出席は見送られ、代わって米通商代表部（USTR）のジェイミーソン・グリアー氏が協議を主導する見込み。交渉は段階的に進められる可能性があるとされている。日米関税交渉再開へ　赤澤亮正氏が再訪......