トップ ニュース 「他国の選挙に口を出すな」 トランプ政権が新方針、米国は「民主の警察」をやめるのか
「他国の選挙に口を出すな」 トランプ政権が新方針、米国は「民主の警察」をやめるのか 2025年3月11日、米国とウクライナの代表がサウジアラビアのジッダで会議を行った後、米国務長官ルビオがメディアに発言。（AP通信）
ロイターは18日、国務省内部の電報を独自に報じた。電報によれば、ルビオ国務長官は外交官に対し「明確で重大な利益」がない限り、他国の選挙過程や合法性、民主的価値について論評することを避けるよう求めたという。ロイター は、これはこれまでワシントンが国際社会で自由かつ公正な選挙を推進してきた姿勢とは大きく異なると指摘した。ただ、批評者からは一貫して、ワシントンが同盟国に対しては二重基準を適用してきたとの指摘も出ている。
米国の外交政策が大きな転換点を迎えている。ロイターは18日、米国務省の内部電報を独自に報じた。トランプ政権は正式な指令を発し、世界中の米国外交官に対し、各国で行われる選挙の公正性や正当性について対外的なコメントを一切行わないよう命じたのである。この指令は、数十年にわたり「民主主義の推進」を外交の中核目標としてきたワシントンの伝統を覆すものであり、米国が「民主の警察」としての役割を放棄することを示唆している。
この電報は「センシティブ」と分類されながらも機密扱いではなく、現職のマルコ・ルビオ国務長官の署名で7月17日付として、全ての米国大使館と領事館に送付された。電報は明確に、今後はワシントンから選挙に関する声明やソーシャルメディア上の発信を行わない方針を示し、例外は「明確かつ説得力のある」外交上の利益が存在する場合に限るとしている。この「封口令」とも受け取れる方針転換は、米国の外交官が他国の選挙に向き合う際、極めて慎重で抑制的な姿勢を取ることを意味している。
新たな外交の指針：当選者への祝賀にとどめ、民主主義の価値には触れない ロイターが入手した電報の内容によれば、今後の公式声明は厳しく制限されることになる。電報はこう指示している。「外国の選挙についてコメントする場合、我々のメッセージは簡潔であるべきであり、勝利した候補者への祝意に焦点を当て、必要に応じて双方が共有する外交政策上の利益に触れること。」
さらに電報は、外交官の発言に明確な一線を引いている。「メッセージは選挙過程の公正性や清廉さ、その合法性、あるいは当該国の民主的価値について論評することを避けるべきである。」
「トランプ主義」の背後にある政策 この指令の思想的な源流は、2025年5月13日に米国のドナルド・トランプ大統領がサウジアラビアの首都リヤドで行った演説にさかのぼることができる。トランプ氏は当時、いわゆる「西側の介入主義者」を厳しく批判し、中東諸国に対して常に上から目線で統治のあり方を説いてきたと指摘した。トランプ氏は演説で、そうした時代はすでに過ぎ去り、ワシントンが今求めているのは「パートナーシップの構築」であると強調した。
今回の電報もトランプ氏の理念を直接引用している。「米国は自らの民主的価値を堅持し、他国が同様の道を選んだ際にはそれを称賛するが、大統領はすでに明確に示している。米国は、戦略的利益が一致するあらゆる場所で各国とのパートナーシップを模索する」と記されている。
メディアの取材に対し、米国務省の報道官は電子メールで電報の見解を改めて示し、この方針はトランプ政権が掲げる「国家主権」（national sovereignty）を重視する外交路線と完全に一致していると強調した。
ニュース辞書：アメリカの「民主主義推進」伝統
長年にわたり、米国は政権の党派を問わず、人権・民主主義・報道の自由を外交政策の中核的な柱としてきた。米国際開発庁（USAID）や全米民主主義基金（NED）といった機関を通じ、世界各地で市民社会の支援、選挙監視、政治家の育成などに数十億ドル規模の資金を投じてきたのである。
もっとも、こうした姿勢に対しては、かねてより「二重基準ではないか」との批判も根強い。米国はしばしば、権威主義的な同盟国における人権問題については目をつぶってきた、と指摘されている。
人権活動の後退 この命令は、トランプ政権による一連の外交政策調整の最新の一手であり、その核心には、民主主義や人権を公然と擁護する姿勢から段階的に距離を置き、そうした主張は他国の内政への干渉にあたるとみなす考え方がある。トランプ政権はこれに先立ち、国務省人権局の再編に着手し、同局が「左派活動家が『反ウォーク（anti-woke）』の指導者を政治的に攻撃するためのプラットフォームと化している」と批判していた。
その一方で、同政権の高官はヨーロッパ政治についてはたびたび発言を行い、自らが支持する右翼系の指導者に公然と声援を送ってきた。例えば、ルーマニア、ドイツ、フランスなどの政府に対し、偽情報対策を名目に移民政策への批判など右翼的な見解を抑圧していると非難する発言を繰り返している。こうした選択的な発信は、政権の外交政策がイデオロギー的に転換していることを一層際立たせている。
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