株式会社サニーサイドアップグループ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：次原悦子）は、同社が展開する独自の福利厚生制度「32の制度」を時代の変化と社員の声を踏まえて大幅にアップデートし、2025年7月1日より新たな制度を導入した。
今回新設されたのは、育児と介護を両立する社員を支援する「Dear PARENTS」制度と、家族とのつながりを深め、企業と家族との関係を築くことを目的とした「Dear FAMILY」制度の2つ。
これらの制度導入の背景には、2025年4月より段階的に施行が始まった改正育児・介護休業法の存在がある。サニーサイドアップグループは、すでに女性の多様な生き方を支援する「Dear WOMAN」制度を展開しており、今回新たに子育て中の社員や介護を担う社員を対象に、育児と介護の双方を支援する制度を追加した。
あわせて、社員の家族との相互理解を深めるため、家族向けの社内イベントや交流プログラムも新たに設けるなど、家庭との連携を重視した取り組みを拡充している。
男性の育児休暇取得支援や介護費用補助など、実効的な支援へ
「Dear PARENTS」では、男性社員の産前・産後特別休暇の取得可能期間を「出産予定日または出産日の7日前から出産後半年以内」へと拡大。ベビーシッターの利用料補助に加え、同居家族を介護する社員に対しては、介護度に応じたヘルパーサービス費用の段階的な補助を実施する。
一方の「Dear FAMILY」では、子育て中の社員同士が情報交換できる「Nest For Kids」の設置、家族や友人をオフィスに招待する「ファミリーデー」、小学生までの子どもを対象とした長期休暇中のオフィス体験プログラム「Kids Intern」など、多角的な取り組みを展開する。
働き方改革や健康支援にも注力
さらに、業務中に育児や介護のため一時離席する際に「Support Hour中」と社内連絡ツールで表示し、チーム内でフォローし合う「Support Hour」制度を導入。あわせて、ジムやサウナの利用費を補助する「汗活」制度も新たに設けた。これは既存の「寝る子は育つ」制度と連動し、社員の睡眠や健康維持、ウェルビーイング向上を目的とした取り組みである。
サニーサイドアップグループは「社員一人ひとりが自分らしく働き、安心して挑戦を続けられる職場環境づくりを目指す」としており、少子高齢化や働き方の多様化といった社会の変化に対応した福利厚生のさらなる充実を図る方針だ。
サステナビリティ分野でも積極的な取り組み
福利厚生の拡充に加え、同社はサステナビリティ分野でも成果を上げている。2024年6月には国際認証制度「B Corp認証」を取得。さらに、国際的なサステナビリティ評価機関EcoVadisによる認証で「ブロンズメダル」を獲得した。EcoVadisは、世界185カ国・15万社以上を対象に「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4項目で企業の取り組みを評価しており、日本国内では3,500社以上が認証を受けている。
同社は「社会にポジティブな変化をもたらす存在であり続けたい」とし、今後も全社的にサステナビリティ推進を強化する構えだ。
メディア・スポーツPR分野での展開も
メディア事業では、株式会社イデアに所属するモデル・神山まりあ氏の公式YouTubeチャンネル「神山まりあchannel」の立ち上げおよびマネジメントを担当。ライフスタイルや家族との日常、友人との交流など、等身大の姿を発信することでファンとの新たな接点を創出している。
また、同社公式メディア「SUNNY DAYS」では、2025年3月に開催された「MLB TOKYO SERIES 2025」の舞台裏を特集。グッズ開発を担当したファナティクス ジャパンと、PRを担ったサニーサイドアップの担当者によるクロスインタビューを通じ、スポーツ×PRの最前線を紹介した。
サニーサイドアップグループは、「たのしいさわぎをおこしたい」というスローガンのもと、福利厚生の刷新、サステナビリティの推進、メディアやスポーツPR分野での積極展開を通じて、企業価値のさらなる向上を目指している。
編集：梅木奈実
世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp
（関連記事：
台湾関税はまだ発表されず 学者「税率よりTSMCリスト提出が深刻な問題に」
｜
関連記事をもっと読む
）
