24人の国民党所属立法委員の罷免投票は7月26日に行われる予定で、罷免賛成派と反対派は最近集中的に票を呼びかけている。これに関連して、台湾民意基金会は大規模罷免に関する世論調査を行い、現職の国民党立法委員全員の罷免に賛成かどうかを尋ねた結果、42%が賛成、約50%が反対と示された。選挙区ごとの罷免に範囲を絞ると、反対の割合はさらに50%を超えた。この結果について、台湾民意基金会の董事長・游盈隆は、今回の大規模罷免が非常に強い政治的緊張を示していることが明らかになったと述べた。
台湾民意基金会の調査によると、「一般的に言えば、現職の国民党立法委員全員の罷免に賛成ですか？」との質問に対し、25.1%が非常に賛成、16.6%がある程度賛成、18.6%があまり賛成ではない、29.3%が全く賛成ではない、8.6%が意見なし、1.8%がわからない、回答拒否と回答した。最新の世論調査では、20歳以上の台湾人の中で42%がこの大規模罷免に賛成し、48%が反対していることが明らかになった。これにより、反対者が賛成者より6.2パーセンテージポイント多いことが示された。
游盈隆は、この調査結果は2つの重要なメッセージを伝えていると分析している。一つは、「大規模罷免」に全国多数の世論が反対していること、もう一つは賛成側の人数も無視できないこと、そして両者の差はわずかであることを示していると述べた。こうした中、大規模罷免の政治的緊張の強さが再確認された。
また、台湾民意基金会は選挙区での罷免についての世論も調査した。結果の分布に明らかな変化が見られ、23.7%が非常に賛成し、16.3%がある程度賛成するとした一方、18.8%があまり賛成ではなく、31.8%が全く賛成ではないと回答した。7.9%が意見なし、1.5%がわからない、または回答拒否と答えた。24の立法委員選挙区を範囲とした時、4割が大規模罷免に賛成し、5割1分が反対であり、反対者が賛成者より10.6パーセンテージポイント多いことが際立っている。この結果は、選挙区における主流意見が大規模罷免に否定的であることを示している。
続けて台湾民意基金会は、「もし明日投票が行われたら、あなたは罷免に同意または反対のどちらに投票しますか？」と尋ねた。結果は39%が罷免に同意、44.1%が反対、5.7%が未定、5.7%が投票しない、5.4%がわからない、回答拒否とした。これにより、二十歳以上の台湾人の中で、もし明日投票があれば39%が賛成票を入れ、44%が反対票を入れるという現況があらわになった。現在は反対勢力が優位に立っており、過去2ヵ月と同様の傾向が続いている。
游盈隆によれば、もし緑営が70%の投票率を実現すれば、それは様々な兆候から推測できる。こうした状況の中、藍営が少なくとも55%の投票率を実現しない限り、対応は困難である。大規模罷免は今までにない激しい選挙戦に変わりつつあり、その結果は不確定性に満ちている。藍営は反罷免の動員力を発揮しなければならず、その爆発力が試されることになる。今後の展開に注目が集まっている。
今回の調査は台湾民意基金会の游盈隆教授が問卷設計、報告作成、調査結果の解釈、及び関連する公共政策と政治的意義の分析を担当し、山水民意研究公司が委託を受けて抽出設計、電話インタビュー、データ整理及び統計分析を行った。調査は2025年7月7日から9日の3日間実施され、全国の20歳以上の成人を対象に、市内電話と携帯電話を併用した二重フレームランダムサンプリング法で行われた。サンプル数は1083人で、市内電話は757人、携帯電話は326人となった。抽出誤差は95%信頼レベルで約±2.98パーセンテージポイントとされている。最新の内政部の人口統計資料に基づき、地域、性別、年齢、教育レベルで加重を行い、母体構造に一致させた。財団法人台湾民意教育基金会、通称台湾民意基金会（TPOF）が費用を供給した。
編集：佐野華美 （関連記事： 評論：台湾、1万元の現金給付を可決 賴政権の「誤算」か？ 台電補助との比較で物議 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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