《朝日新聞》によると、新興政党を支持する傾向のある日本の有権者は、メディア、政府、専門家、警察といった公共機関に対して強い不信感を抱き、「社会には秘密組織が存在する」「外国人が優遇されている」「ワクチンは信用できない」といった主張に一定の信頼を置いているという。この調査は、《朝日新聞》と大阪大学の社会心理学教授である三浦麻子氏によって行われ、現代日本社会の一部のグループが抱える深刻な不安と制度への疎外感を明らかにした。
報道によれば、政党への好感度の分布において、日本保守党、参政党、国民民主党、令和新選組の支持者は「メディア」への信頼感が平均的に低い。特に、日本保守党支持者の平均信頼度は1.62で、「中立」基準値の3を大きく下回っている。参政党は1.79、国民民主党は2.07、令和新選組は2.15で、全体の平均は2.27であった。
記事によると、これらのグループは「メディアが利益を目的に社会の分裂を意図的に報道している」、「メディアはすべて悪い」という見解に賛同し、政治情報を得る際にYouTubeやX（旧Twitter）などのソーシャルメディアに依存することが多い。一方で、政府や公権力、専門知識に対する信頼感も著しく低い。
しかし、記事は「秘密組織が政治に影響を与えている」という項目については、参政党、日本保守党、令和新選組の支持者が強く同意していると指摘している。彼らは「世界では多くの重大な出来事が一般の目に触れない形で進行している」「秘密組織が政治決定に重大な影響を及ぼしている」と信じている。このような見方は、米国のトランプ大統領が提唱した「ディープステート（Deep State）」の概念と似ている。
さらに、記事によると、「日本社会で外国人が優遇されていると思うか」という質問に対し、日本保守党支持者の平均同意値は4.26、参政党は4.18、令和新選組は3.65、国民民主党は3.62で、全体平均の3.24を上回っている。多くの人々がこの印象を抱いているにも関わらず、人権問題に取り組むNGOは、「日本には外国人の基本的人権を保障する法律がなく、外国人居住者に選挙権や法定の生活補助を与えていない」と説明している。
また、記事は、新型コロナワクチン接種に対する態度について、日本保守党支持者は「接種を推奨するべきではない」と考える傾向にあり、その同意度は3.51、参政党は3.41、令和新選組は3.28で、いずれも全体平均の2.89を上回っている。彼らはワクチンに対して非常に高い不信感を抱いていることが示された。 （関連記事： 都議選2025：都民ファーストが第1党に 自民党は大幅後退、「政治とカネ」問題が影響か ｜ 関連記事をもっと読む ）
記事は、情報源の違いが信頼の差として現れていることも説明している。参政党、日本保守党、令和新選組の支持者はソーシャルメディアや動画サイトを頼りにし、自民党、立憲民主党、公明党、日本維新会の支持者は伝統的なメディアを好み、制度や専門機関への信頼も高い傾向にある。国民民主党の支持者はこの中間に位置し、伝統的メディアとインターネット情報の両方を使用している。
