# 世論調査  

台湾メディア、美麗島電子報が4月に行った国政に関する世論調査で、「台湾が中華人民共和国の一つの省や特別行政区となり、中国と香港やマカオと同様の関係を結べば、両岸（中台）間で今後戦争が起きることはなくなるという理由で、中国政府の提案する『平和統一』を受け入れられるか」と質問した。その結果、「非常に受け入れられる」が5.2%、「まずまず受け入れられる」が17.2......

「2つの太陽」（2人の指導者を意味する）を持つとされる台湾の第三極・台湾民衆党（以下、民衆党）は現在、現職の党主席である黄国昌（こう・こくしょう）氏が党務を主導し、前党主席の柯文哲（か・ぶんてつ）氏が精神的指導者を務めている。しかし、柯氏は不動産開発「京華城」を巡る汚職事件の一審で懲役17年の判決を受け、2028年総統選への出馬資格を喪失した。一方、黄氏も新......

米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が今年1月に発表した調査結果から、米国世論の対中感情に軟化の兆しが生じていることが明らかになった。中国を「敵」と見なす回答者の割合は、2024年3月時点の42%から今年初めには28%にまで低下している。この動向について、国際機関の専門家は、わずか2年足らずの間で生じた米国世論の変化......

財団法人「民主文教基金会」が先ごろ発表した一連の世論調査結果は、台湾社会が心の奥底で理解しながらも、直視することを避けてきた懸念を浮き彫りにした。最も衝撃的だったのは、回答者の55.2％が「台湾が『現状維持』を続けることは、もはや困難である」と同意した点だ。この前提に基づき、67.4％の回答者が「国号や名称の変更」よりも、「現在の生活様式と権利を失うこと」を......

台湾政界はここ数カ月、米イラン戦争やエネルギー問題などの課題により不安定な状況が続いている。しかし、台湾励志協会（TIA）が24日に発表した最新の「台湾情勢調査」（世論調査）の結果によると、台湾政府の施政に「満足している」との回答率が、昨年9月の36.1%から5割を突破し、今年3月時点で57.6%まで上昇した。政府に対する国民の信頼が徐々に高まっている状況が......

台湾の対中政策を統括する大陸委員会（以下、陸委会）は3月26日、最新の世論調査結果を発表した。それによると、81.3%の台湾市民が中国共産党の「一国二制度」に反対しているほか、約84.7%が政府の主張する「広義の現状維持」を支持し、さらに70.4%が国防予算の増額を支持していることが分かった。また、昨今議論を呼んでいる「中国大陸出身者が公職に就く権利」を巡り......

2026年の台湾・台南市長選挙に向けた前哨戦が、早くも熱を帯びている。民進党（与党）の陳亭妃（チェン・ティンフェイ）氏と、国民党（最大野党）の謝龍介（シエ・ロンジエ）氏による「6度目の対決」が注目されるなか、最新の世論調査結果が公開された。陳氏が5割を超える支持でリードを守る一方、現職の黄偉哲（ホァン・ウェイヂェ）市長の支持率低下が、伝統的に民進党が圧倒的強......

2026年11月28日に投開票が予定されている台湾の統一地方選挙（九合一選挙）に向け、民進党が旧正月前に多くの県市で候補者指名を完了する一方、最大野党・国民党では一部地域で予備選を巡る混乱が続いている。特に台中市長選の候補者選びでは「姉弟の争い」と呼ばれる激戦が勃発している。国民党は13日、予備選の世論調査の詳細について双方が合意したと発表したが、Faceb......

ギャラップ 大統領支持率の公表停止へ世論調査機関のギャラップ（Gallup）は、広報担当者を通じて、約90年にわたって公表してきた米国大統領の政権支持率データについて、今後は公表を停止する準備を進めていると明らかにした。この判断をめぐっては、現職のドナルド・トランプ氏が自身に関する各種世論調査に強い関心を示し、ときに公然と批判や圧力とも受け取れる発言を行って......

台湾の有力メディア『美麗島電子報』が2日に発表した最新の「1月国政世論調査（2026年）」によると、台湾政界の空気に微妙な変化が生じている。頼清徳総統の支持率が以前の低迷から脱し、回復基調にある一方で、最大野党・国民党に対する社会的な「反感度」は50%近くにまで上昇。好感度はわずか34.4%にとどまり、与党・民進党に10ポイントもの差をつけられる結果となった......

美麗島電子報がこのほど発表した1月の最新世論調査によると、頼清徳総統に対する信頼度と施政満足度はいずれも上昇し、信頼が不信を上回る「ゴールデンクロス（支持率の逆転）」が確認された。全体評価は前月に比べ、明確に持ち直している。これについて、美麗島電子報の董事長である呉子嘉氏は、番組「董事長開講」で、3月の世論調査で頼氏の支持が正式に50％を突破すれば、民進党内......

台湾与党・民進党の台南市長選候補者を決める党内予備選の結果が確定した。無派閥ながら強固な草の根の支持を持つ陳亭妃（チン・テイヒ）立法委員が、頼清徳総統の支持と強大な派閥リソースを背にした林俊憲（リン・シュンケン）立法委員を、3社の世論調査平均でわずか2.69ポイント差で下し、辛勝した。この勝利により、陳氏は台南建城400年の歴史で初となる女性市長誕生への切符......

台湾民意基金会は2025年12月23日、「台湾人の目に映る民主進歩党（民進党）」をテーマとした最新の世論調査結果を公表した。調査では、民進党のイメージについて8つの重要な特性に焦点を当て、国民の認識を分析している。同基金会の董事長である游盈隆氏は、この8項目のうち7項目が、11月に実施した国民党のイメージ調査と共通しており、比較研究を可能にする設計になってい......

高市早苗首相による「台湾有事」に関する発言をめぐり、中国側が強い不満を示し、日中間の摩擦は一段と緊張を増している。一方、日本政府は原則や立場に変更はないと繰り返し強調しつつも、発言後は関連する表現を複数回調整しており、緊張緩和を意識している様子がうかがえる。こうした中、台湾民意基金会は「台湾人は現職の日本首相・高市早苗氏をどの程度評価しているのか」をテーマに......

国民党と民衆党が主導する台湾立法院は、『財政収支分配法（財劃法）』の再修正案を可決したが、行政院長の卓榮泰氏は15日、これに副署しない方針を正式に表明した。この決定は社会各層の強い関心を集めている。『台湾民意基金会（TPOF）』が実施した最新の世論調査では、「行政院長が法案への副署を拒否したこと」に対し、全国の20歳以上の成人のうち39.2％が支持、42.8......

台湾の軍公教年金改革（年金改革）が施行されてから7年以上が経過する中、立法院は先週水曜日に、公務員および公立学校職員の年金給付削減の停止に関する『公務人員退休資遣撫卹法』および『公立學校教職員退休資遣撫卹條例』の改正案を三読で可決した。改正内容は、所得代替率を毎年1.5％ずつ引き下げる仕組みを2023年の水準まで遡って調整するというもので、軍人・公務員・教職......

台湾の立法院は、国民党と民衆党（いわゆる「藍白」陣営）の協力の下で反年金改革法案を迅速に可決した。与党の民進党は議場内で強く抵抗したものの、最終的に三読（第三読会）を阻止できず、採決に敗れた。敗北の瞬間、党内の感情は沸騰したが、議場の外では、さらに厄介な現実が次第に浮かび上がった。反年金改革の政策が世論空間ではむしろ多数の支持を得ていたのだ。ポータルサイトが......

台湾民意基金会は18日、11月の最新全国世論調査を公表した。今回、頼清徳総統の職務評価について尋ねたところ、国家大事の処理方法に「賛同する」と答えた国民は38％にとどまった。一方、「賛同しない」は50％で、賛同を12.3ポイント上回った。10月と比べても上昇幅はわずか3ポイント。台湾民意基金会の游盈隆董事長は、頼清徳氏の支持率は「ゆっくりと回復しているものの......

日本外務省の金井正彰・アジア大洋州局長が17日夕方、北京に到着した。これは、高市早苗首相が国会で「台湾有事」について答弁したことに対し中国側が強く反発する中、日本政府の立場を直接説明するための訪中となる。外務省幹部は「局長級対話が実現すれば、中国側に日本と意思疎通を続ける意欲があることを示す」と述べ、直接の対話によって緊張緩和を図りたい考えを示した。高市首相......

台湾・国民党主席鄭麗文氏が親中派とされ、台湾総統頼清徳氏が中国を「境外敵対勢力」と定義し、台湾海峡の緊張が高まっている中、台湾の独立志向と中国統一志向に関する世論が注目されている。最近の《台湾民意基金会》の調査によると、20歳以上の台湾人のうち、44.3%が台湾独立を支持し、24.6%が現状維持を支持、13.9%が両岸統一を支持している。他に12.9%が意見......

2026年の台湾地方選挙が迫るなか、民進党は各地で候補者選定を加速させている。民進党選挙対策委員会は5日午後の会合で、新北市長選に蘇巧慧（スー・チャオホイ）立法委員を擁立する方針を正式に決定した。この決定は中央執行委員会の承認を経て最終的に確定する見通しである。一方、苗栗県と雲林県については引き続き協議中だが、雲林県長選には立法委員の劉建国（リウ・ジエングオ......

台湾の民間調査機関「美麗島電子報」が公表した最新の世論調査によると、「台湾海峡では最終的に戦争が避けられない」との見方に対し、60％の台湾市民が「同意しない」と回答し、「同意する」と答えたのは31.4％にとどまった。また、「中国共産党による統一を防ぐため、必要であれば台湾のために命を捧げる」との設問には、53.2％が「同意しない」、40.8％が「同意する」と......

台湾の民意調査機関「台湾民意基金会（TPOF）」が10月21日に発表した最新の世論調査によると、総統・賴清德氏が国慶大会で語った「台湾がなければ中華民国も存在しない」という発言に対し、賛同する国民は48％、反対は39％だった。一方、立法院長・韓国瑜氏の「中華民国がなければ台湾も存在しない」という主張には51％が賛同し、36％が反対した。同基金会の游盈隆董事長......

台湾民意基金会が10月に発表した最新の世論調査によると、総統・賴清德氏の職務遂行に「賛同する」と回答した国民は35％、「賛同しない」は53％、「意見なし・わからない」は12.6％となった。前月よりわずかに持ち直したものの、不支持層が依然として17.6ポイント上回っている。これについて、ジャーナリストの黄揚明氏は政治番組『鄉民監察院』で、「賴清德氏の最大の問題......

台湾・中国国民党の主席選挙が18日に投開票され、最終的に前立法委員の鄭麗文（チョン・リウェン）氏が、元台北市長の郝龍斌（ハオ・ロンビン）氏や立法委員の羅智強（ルオ・ジーチャン）氏らを破り、新たな党主席の座に就いた。これを受け、台湾民意基金会の董事長（理事長）である游盈隆（ヨウ・インロン）氏はFacebookで、「なぜ多くの国民党員が郝氏ではなく鄭氏を選んだの......

台湾・国民党主席選挙は10月18日、明日に行われる。台北市の郝龍斌元市長、元立法委員鄭麗文氏、立法委員羅智強氏、孫文学校の総校長張亞中、元彰化県長卓伯源および元国大会代表蔡志弘の6名の候補者が、新たな指導者となるかをめぐって注目されている。『台湾民意基金会』の世論調査によれば、24.2%の人々が「最も評価する候補者」として郝龍斌氏を挙げ、「第二の選択肢」とし......

台湾では、1998年に呉敦義氏が高雄市長を辞任して以降、高雄では民進党が約20年にわたり政権を維持。県市合併前まで遡れば、支配は30年以上に及ぶ。2018年には「時流・地の利・人の和」が重なり、韓国瑜氏が出馬。「韓流」ブームに乗って終盤3カ月で一気に追い上げて当選し、国民党は「不可能」とみられた高雄奪還を成し遂げた。だが韓氏は就任から2年足らずで総統選に挑戦......

自民党総裁選挙が10月4日に実施され、新総裁が次期首相となる。最新の全国世論調査によれば、支持率は高市早苗氏（衆議院議員）が28％で首位、小泉進次郎氏（農林水産大臣）が22.5％で続き、林芳正氏（官房長官）が11.4％で3位となっている。これについて、東京大学東洋文化研究所の林泉忠研究員が風傳媒の番組『下班國際線』で見解を示した。全国調査と党内選挙の違い林氏......

台湾民意基金会は最新の政党支持率調査を公表した。結果は民進党30.9%、国民党25.2%、民衆党14.4%、時代力量1.9%という内訳となり、その他の政党は0.9%にとどまった。游盈隆董事長は、この1か月間で台湾の政党支持に微妙な変化が生じていると指摘する。民進党は1.5ポイント回復し、国民党は過去2年でも珍しい5.1ポイントの大幅上昇を記録した。一方で民衆......

台湾国民党主席選は10月18日に投開票が予定され、9月15日から届け出が始まり、19日が締め切りとなる。台中市長の盧秀燕氏が出馬しないことを明言したため、一時は候補者が乱立するものの、党内で圧倒的な影響力を持つ有力者が名乗りを上げず、選挙戦は混沌としていた。そうした中、前中広董事長の趙少康氏や前台北市長の郝龍斌氏が検討を表明し、ようやく党首争いの構図が見え始......

台湾の前台北市長の柯文哲氏は京華城事件に関連して1年以上勾留されていたが、先ごろ保釈金7,000万元を納付して保釈された。しかし、台北地検が即座に抗告し、これが認められたことで今後の展開に注目が集まっている。これを受け、台湾民意基金会は「柯氏の1年に及ぶ勾留・接見禁止は頼清徳政権による政治的迫害ではないか」という世論調査を実施。その結果、賛否が拮抗する構図と......

自民党内で「石破おろし」の動きが激しさを増す中、毎日新聞が8月23、24日に実施した全国世論調査は「ポスト石破」を巡る有力候補の姿を浮き彫りにした。調査によれば、党内で退陣圧力に直面しながらも、現職の石破茂首相（自民党総裁）は依然として21％の支持を得て首位に立った。これに続くのは自民党の高市早苗前経済安全保障担当相（14％）、小泉進次郎農林水産相（9％）、......

台湾の世論調査機関「美麗島電子報」は8月28日、最新の民調を発表した。それによると、頼清徳総統の政権運営に対する満意度は31％と過去最低を更新し、不満意度は13.7ポイント急増して60％を突破した。この急激な変化は各方面で大きな注目を集めている。今回の調査では「頼清徳総統の政権運営に満足しているか」との問いに対し、「非常に満足」6.5％、「おおむね満足」24......

726、823の二度にわたる大規模なリコール失敗を受け、民進党の立法院団幹事長である吳思瑤、書記長の陳培瑜などが先日、団職を辞任すると表明した。しかし、大リコールのリーダーと見なされている総召集人の柯建銘は動じることなく、「あと1週間しかないのに辞めてどうする？朝小勢は戦い続けるしかない」と述べた。この点について、前立法委員の林濁水はフェイスブックに投稿し、......

日本の最新世論調査によれば、結成からわずか5年の参政党の支持率が9.9％に達し、与党・自民党に次ぐ位置につけたことが分かった。7月の参院選で「日本人ファースト」を掲げた参政党は、30代と40代の支持を最も多く集めている。産経新聞とフジニュースネットワーク（FNN）が8月23日と24日に共同で実施した政党支持率調査では、自民党が22.2％で首位となった。続いて......

台湾・台北市長の蔣萬安氏はこのほどソーシャルメディアに投稿し、和碩科技会長の童子賢氏を賴清德総統が内閣に登用すべきだと名指しした。蔣氏は「核三原発延長稼働」に関する国民投票の説明会を注視した結果、与野党間には深刻な不信感が横たわっていると痛感したと述べ、「童子賢氏が行政院長を務めれば、台湾社会に再び対話の場が開かれる」と主張した。さらに「これは単なる人事問題......

台湾民意基金会は最新の8月全国世論調査を公表した。それによると、頼清徳総統の支持が「雪崩式に下落」し、賛同は前月比で9.6ポイント急減、反対は9.9ポイント急増した。結果、国家運営の手法に「賛同しない」割合は「賛同する」を21.1ポイント上回った。台湾民意基金会の游盈隆董事長は、頼氏の支持率は過去に例のない急落を見せ、民意は火山のように爆発し、深刻な政権運営......

台湾のオンラインメディア「美麗島電子報」が2025年7月31日に発表した最新の全国世論調査によると、頼清徳総統の信頼度および政権運営に対する評価が大幅に下落したことが明らかとなった。この調査は、7月26日に実施された大規模リコール運動の第一波で、全てのリコール案が否決された直後に実施されたもので、与党・民進党（民主進歩党）にとって大きな政治的打撃となった。信......

ピュー研究所（Pew Research Center）が発表した最新の世界世論調査によると、中国は依然として多くの否定的な評価を受けているものの、過去1年間で15か国において中国への印象が改善する傾向が見られた。中国に対する好意的な見方は2024年の31％から2025年には36％へと上昇し、国際社会の対中姿勢がわずかに緩和していることを示している。中国の国際......

24人の国民党所属立法委員の罷免投票は7月26日に行われる予定で、罷免賛成派と反対派は最近集中的に票を呼びかけている。これに関連して、台湾民意基金会は大規模罷免に関する世論調査を行い、現職の国民党立法委員全員の罷免に賛成かどうかを尋ねた結果、42%が賛成、約50%が反対と示された。選挙区ごとの罷免に範囲を絞ると、反対の割合はさらに50%を超えた。この結果につ......

《朝日新聞》によると、新興政党を支持する傾向のある日本の有権者は、メディア、政府、専門家、警察といった公共機関に対して強い不信感を抱き、「社会には秘密組織が存在する」「外国人が優遇されている」「ワクチンは信用できない」といった主張に一定の信頼を置いているという。この調査は、《朝日新聞》と大阪大学の社会心理学教授である三浦麻子氏によって行われ、現代日本社会の一......

台湾・民進党は本日（18日）、2026年の県市長および直轄市議会議員の候補者推薦に関する条例案を中央執行委員会で承認し、今月28日に開催される全国党大会での審議に付すことを決定した。条例案によれば、党内調整を経ても一本化が困難な場合には、「2026年選挙対策委員会」が選挙戦略に基づき、世論調査などを含む総合的な評価を行ったうえで、最適と判断される単一候補を党......

オーストラリアのシンクタンク「ローウィ研究所」は今週、最新の調査結果を発表した。それによると、トランプ氏が米国大統領としてホワイトハウスに復帰する可能性が高まる中、オーストラリア人の対米信頼感は大きく低下している。国際問題において米国が「責任ある行動をとる」と信じるオーストラリア人の割合は36%にとどまり、前年から20ポイント減と大幅に下落。これは、同研究所......

総統の性格と人格特質の研究は現代政治学において重要な一環である。台湾民意基金会は「台湾人の視点から見た頼清徳総統」というテーマで最新の世論調査を発表し、頼清徳総統の「7つの総統特質」について台湾の人々がどのように評価しているかを調査、2018年の前総統蔡英文の調査と比較した。台湾民意基金会の董事長、游盈隆氏は7つの特質のうち、頼清徳氏は3つの特質で過半数の支......

大規模なリコール運動が続く中、現在31人の国民党議員がリコールの第3段階に直面している。台湾民意基金会は本日（16日）、最新の世論調査を発表した。これによると、リコール活動について36%が賛成、58%が反対であり、先月と比較すると賛成者は0.8ポイント減少し、反対者は3.5ポイント増加した。このことについて、台湾民意基金会の理事長、游盈隆氏は、3.5ポイント......

韓国の6月3日大統領選まであと2週間となり、選挙戦が苛烈さを増している。『韓国タイムズ』によると、韓国の東南部地域（釜山・蔚山・慶尚南道を含む）と若年有権者の動向が最終的な結果を左右すると報じられている。かつて保守派「国民の力党」を支持する東南部の票田が徐々に揺らぎを見せており、全国人口の5分の1を占める20〜30代の若者たちも各党が注力する選挙の焦点となっ......

頼清徳総統の就任から1年を迎えるなか、台湾内で複数の世論調査において支持率の低下が目立っている。こうした動向について、日本の台湾政治研究者である小笠原欣幸・東京外国語大学教授は、「ある人物の関与が背景にある」と指摘。その影響は、与野党の攻防や大規模な罷免運動にまで波及する可能性があるとの見方を示している。台湾紙『聯合報』が今月発表した世論調査では、頼氏の不支......

台湾・台中は民進党が政権を握る県市ではないにもかかわらず、今回のリコール戦においてターゲットにされた。なぜ民進党は台中にこれほど大きな手を打ったのか。民進党内部の関係者によると、たとえ最終的にリコール案が否決されたとしても、国民党に実質的なダメージを与えることができるからだという。民進党の台中での勢いは徐々に回復しており、過去の低迷状態とは様相が異なっている......

大リコールの波が引き続き高まっています。国民党32議席のリコール案が第二段階の署名に入る中、危険リストに入っていなかった国民党の院内総召集人・傅崑萁議員も、最近の「水表調査」（市民の個人情報調査）事件、「葉霸」事件、香港旅行団のメンバーが中国で逮捕された事件などにより、リコールの圧力に直面しています。民進党は傅崑萁に対して強い憤りを感じていますが、当初は大......

総統就任から9ヶ月を迎えた頼清徳氏について、『美麗島電子報』は本日（25日）、最新の世論調査を発表した。頼清徳氏の政権運営に関して、48.6%の国民が満足している一方、41.7%が不満を示している。この調査結果について、頼清徳氏に対する不満度は就任以来最高を記録し、これまで様子見の立場をとっていた多くの国民が、頼清徳氏に対して否定的な評価を下すようになった......