# 調査  

台湾の立法院は、国民党と民衆党（いわゆる「藍白」陣営）の協力の下で反年金改革法案を迅速に可決した。与党の民進党は議場内で強く抵抗したものの、最終的に三読（第三読会）を阻止できず、採決に敗れた。敗北の瞬間、党内の感情は沸騰したが、議場の外では、さらに厄介な現実が次第に浮かび上がった。反年金改革の政策が世論空間ではむしろ多数の支持を得ていたのだ。ポータルサイトが......

LINEヤフーは9日、同社のスマートフォン専用リサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」が全国の15～24歳を対象に実施した、2025年9月期の生成AIサービス利用調査結果を公表した。若年層の生成AI利用目的として最も多かったのは「ふと気になったことを調べる」で36.1％となり、学習サポートや文章作成など勉強に関連する利用も3割を超えた。調査では、「Cha......

AP通信社のデイジー・ヴィーラシンハム社長兼CEOが11月12日、日本記者クラブで会見し、急速に変化するメディア環境の中で、同社が取り組むデジタル戦略、AI活用、収益モデルの多角化、さらにアメリカの報道自由を巡る現状について説明した。冒頭、司会者より同氏の経歴が紹介され、ロンドン出身でフィナンシャル・タイムズ紙を経てAP通信社に入社し、欧州・中東・アジアでマ......

国立台湾大学で最近、結核に関連する感染事例が報告された。多くの学生が期末試験前に「結核接触通知」を受け取り、胸部X線と血液検査を受けるよう求められている。通知が短期間に大量に送信されたため、キャンパス内には不安が広がっている。多くの学生は初めて結核リスクに直面し、試験前の最も重要な段階であるため、プレッシャーが増していると述べている。台北市衛生局はキャンパス......

株式会社電通は1日、同社グループの「スポーツ未来研究所」が実施した「東京2025世界陸上」に関する観戦実態およびメディア接触調査の結果を発表した。調査は全国18〜69歳の男女3,000人を対象に行われ、18年ぶりの日本開催となった大会が社会にどのような影響を与えたかを明らかにすることを目的とした。調査では、東京2025世界陸上が「日本で開催されて良かった」と......

台湾・台北駐日経済文化代表処は1日、2025年の「日本人の台湾に対する意識調査」の結果を公表した。李逸洋代表によると、注目度の高い「親近感」「信頼度」「日台関係」の3項目はいずれも高水準を維持しており、日本社会における台湾への全体的な印象は依然として良好だという。調査では、台湾に「親近感」を抱くと答えた人が 74.5％、「信頼できる」が 63.6％、「現在の......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は感謝祭の翌日に衝撃的な移民政策を発表した。自身のSNS「Truth Social」に投稿し、「第三世界諸国からの移民を永遠に停止する」と述べ、この決定がアメリカのシステムを「正常化するためだ」と主張した。現行の移民政策がアメリカを「分断し、脆弱にし、笑いものにしている」と痛烈に批判した。トランプ氏の発言は再びアメリカ国内で......

香港・宏福苑で発生した大規模火災は、27日午前11時の時点で44人の死亡が確認され、なお数百人が行方不明となっている。市街地でこれほどの犠牲が出るのは過去63年で最悪とされ、高層住宅の外壁工事の資材や足場の構造、消防監督体制に潜む構造的な脆弱性が一気に噴出した形だ。急速な延焼の背景には何があったのか、刑事調査に踏み切った香港当局の動きとあわせ、現時点で判明し......

動画プラットフォームの“ファン”実態を可視化ADKマーケティング・ソリューションズ（ADK MS）は、エンターテインメント領域におけるユーザーの動向と実態を分析した「エンタメ総合調査レポート2025」を公開した。今回の調査では、国内で存在感を強める動画プラットフォームに着目し、視聴トレンドやファン形成の構造を詳細にまとめた。同社によると、国内のエンタメ市場は......

関心・利用意向と行動に17.4ポイントのギャップ株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：大山俊哉、以下ADK MS）は、2008年より毎年実施している独自調査「ADK生活者総合調査2025」から、「SDGsに関する意識結果」を公表した。同調査は関東・関西地区の男女15～79歳、1万名以上を対象とし、ライフスタイル、消......

世界有数のビジュアルコンテンツプラットフォームであるゲッティイメージズは、同社の消費者意識調査「VisualGPS」をもとに、広告や企業ブランドにおける障害者のビジュアル表現について分析を行った結果を発表した。世界約60万人の契約クリエイターを対象に撮影指針を提供している同社は、調査データを踏まえ、時代に即した表現の必要性を強調している。調査によると、日本の......

中国当局が「台独名単（台湾独立支持者の名簿）」を公表したのに続き、2025年10月から11月にかけて、公安当局は国家分裂などの罪名で立法委員の沈伯洋氏を立件して捜査に着手。さらに「八炯」の温子渝氏や「閩南狼」と呼ばれる陳柏源氏らを相次いで指名手配し、国際刑事警察機構（ICPO）に「レッドノーティス（国際手配書）」の発出を求める動きを見せ、波紋を広げている。近......

台湾民意基金会は18日、11月の最新全国世論調査を公表した。今回、頼清徳総統の職務評価について尋ねたところ、国家大事の処理方法に「賛同する」と答えた国民は38％にとどまった。一方、「賛同しない」は50％で、賛同を12.3ポイント上回った。10月と比べても上昇幅はわずか3ポイント。台湾民意基金会の游盈隆董事長は、頼清徳氏の支持率は「ゆっくりと回復しているものの......

米下院は今週、故ジェフリー・エプスタイン氏に関する調査資料の公開を司法省に義務づける法案について採決を行う。これまで公開に強く抵抗してきたドナルド・トランプ前大統領が16日夜、突如として立場を変え、共和党議員に対し法案支持を呼びかけた。「隠すべきことは何もない」と強調している。2025年10月3日、ワシントンD.C.のナショナル・モールに、ドナルド・トランプ......

日本外務省の金井正彰・アジア大洋州局長が17日夕方、北京に到着した。これは、高市早苗首相が国会で「台湾有事」について答弁したことに対し中国側が強く反発する中、日本政府の立場を直接説明するための訪中となる。外務省幹部は「局長級対話が実現すれば、中国側に日本と意思疎通を続ける意欲があることを示す」と述べ、直接の対話によって緊張緩和を図りたい考えを示した。高市首相......

株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ（以下、ADK MS）と、ペルソナ・ターゲティング広告の分野で知られるOgury Japan株式会社（以下、Ogury）は、ADK MSが開発した生成AIツール「エモグラ」とOguryの独自データを連携させた新たなペルソナ配信メニューを共同開発した。両社はこの取り組みを通じて、より精緻なペルソナ分析と高精度なデジ......

台湾・国民党主席鄭麗文氏が親中派とされ、台湾総統頼清徳氏が中国を「境外敵対勢力」と定義し、台湾海峡の緊張が高まっている中、台湾の独立志向と中国統一志向に関する世論が注目されている。最近の《台湾民意基金会》の調査によると、20歳以上の台湾人のうち、44.3%が台湾独立を支持し、24.6%が現状維持を支持、13.9%が両岸統一を支持している。他に12.9%が意見......

2026年の台湾地方選挙が迫るなか、民進党は各地で候補者選定を加速させている。民進党選挙対策委員会は5日午後の会合で、新北市長選に蘇巧慧（スー・チャオホイ）立法委員を擁立する方針を正式に決定した。この決定は中央執行委員会の承認を経て最終的に確定する見通しである。一方、苗栗県と雲林県については引き続き協議中だが、雲林県長選には立法委員の劉建国（リウ・ジエングオ......

米ニューヨークの連邦地裁が「プリンス・グループ」を詐欺・資金洗浄などの容疑で起訴。米司法省・財務省は10月14日「プリンス・ホールディング・グループ（Prince Holding Group）」と創業者の陳志の海外資産を差し押さえ、台湾の関連9社と台湾人女性3人を含む計146件を制裁リストに追加した。長腕管轄が及ぶなか、台湾側も司法・警察・調査のみならず法務......

米台防衛産業会議（US-Taiwan Defense Industry Conference）2025年会合は、10月21日に米メリーランド州エリコットシティで閉幕した。主催は米台商業協会（USTBC）。2002年の創設以来、台米双方の政府関係者、防衛産業各社、シンクタンク研究者を招き毎年開催しており、今回は約200人が参加した。過去にも出席してきた民進党の......

台湾の民間調査機関「美麗島電子報」が公表した最新の世論調査によると、「台湾海峡では最終的に戦争が避けられない」との見方に対し、60％の台湾市民が「同意しない」と回答し、「同意する」と答えたのは31.4％にとどまった。また、「中国共産党による統一を防ぐため、必要であれば台湾のために命を捧げる」との設問には、53.2％が「同意しない」、40.8％が「同意する」と......

米司法省と財務省は2025年10月中旬、電信詐欺や資金洗浄の疑いでプリンス・グループに制裁を科し、数十億ドル規模の資産を押収した。制裁対象には台湾の企業9社と女性3人が含まれ、これを受けて台北地検、内政部刑事警察局、法務部調査局などが動員され、プリンス不動産や博居など関係企業の徹底調査に着手。過去数年にわたり電信詐欺の監督が不十分だった背景の解明を急いでいる......

米中貿易交渉に向け、トランプ・習近平会談が近く開催される。トランプ米大統領は25日、エアフォースワン機内のインタビューで、米中の隔たりが大きいと認めつつも「包括的合意に達する大きな機会がある」と述べ、農業、フェンタニル、さらに中国によるロシア産原油の購入削減を主要議題に挙げた。台湾が交渉の駆け引きに含まれるかとの懸念に対し、随行中の米国務長官マルコ・ルビオ（......

フードブランド「2foods（トゥーフーズ）」を展開する株式会社TWO（東京都品川区）は、日本初とされるリポソームビタミンC配合グミ「2Gummy LIPOSOME VC（トゥーグミリポソームブイシー）」を、10月13日から全国のファミリーマート（一部店舗除く）で順次発売する。同商品はビタミンCを1袋で1,000mg摂取でき、植物由来原料を使用したゼラチンフ......

台湾の民意調査機関「台湾民意基金会（TPOF）」が10月21日に発表した最新の世論調査によると、総統・賴清德氏が国慶大会で語った「台湾がなければ中華民国も存在しない」という発言に対し、賛同する国民は48％、反対は39％だった。一方、立法院長・韓国瑜氏の「中華民国がなければ台湾も存在しない」という主張には51％が賛同し、36％が反対した。同基金会の游盈隆董事長......

台湾民意基金会が10月に発表した最新の世論調査によると、総統・賴清德氏の職務遂行に「賛同する」と回答した国民は35％、「賛同しない」は53％、「意見なし・わからない」は12.6％となった。前月よりわずかに持ち直したものの、不支持層が依然として17.6ポイント上回っている。これについて、ジャーナリストの黄揚明氏は政治番組『鄉民監察院』で、「賴清德氏の最大の問題......

台湾・中国国民党の主席選挙が18日に投開票され、最終的に前立法委員の鄭麗文（チョン・リウェン）氏が、元台北市長の郝龍斌（ハオ・ロンビン）氏や立法委員の羅智強（ルオ・ジーチャン）氏らを破り、新たな党主席の座に就いた。これを受け、台湾民意基金会の董事長（理事長）である游盈隆（ヨウ・インロン）氏はFacebookで、「なぜ多くの国民党員が郝氏ではなく鄭氏を選んだの......

エバー航空の客室乗務員が病気を抱えたままミラノから台湾行きのフライトに勤務し、診療を受けた後16日間の闘病の末、10月10日に不幸にも逝去した。この事件は大きな注目を集めている。エバー航空の総経理である孫嘉明氏は17日、副総経理の蕭錦隆氏やスポークスマンの陳耀銘氏（右）を含む6人の幹部を率いて記者会見を開いた。期間中、蕭錦隆氏は涙を堪えながらも遺族に謝罪し、......

台湾・国民党主席選挙は10月18日、明日に行われる。台北市の郝龍斌元市長、元立法委員鄭麗文氏、立法委員羅智強氏、孫文学校の総校長張亞中、元彰化県長卓伯源および元国大会代表蔡志弘の6名の候補者が、新たな指導者となるかをめぐって注目されている。『台湾民意基金会』の世論調査によれば、24.2%の人々が「最も評価する候補者」として郝龍斌氏を挙げ、「第二の選択肢」とし......

『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』は15日、アメリカのトランプ大統領が中央情報局（CIA）に対し、ベネズエラでの「秘密行動（covert action）」を許可したと報じた。この「大統領調査令」（presidential finding）と呼ばれる極秘の許可は、明らかにベネズエラのマドゥロ政権に対するものであり、ラテンアメリカ全体の平和に影を......

台湾高速鉄道（台湾新幹線）は静寂車両の推進を続けており、車両での携帯電話の通話やイヤホンを使用せずに動画を視聴することに対して指導を行うと強調した。ただし、指導の対象には子供や乳児は含まれない。調査によると、約9割の人々が静寂車両を支持している。高鉄の静寂車両施策、約9割の人々が支持台湾高鉄（以下、高鉄）は9月22日から「静寂車両」の施策を実施。一部では、子......

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉氏）は、10月4日に行われた自民党総裁選を受けて、全国の18歳以上の1,000人を対象にオンラインによる緊急意識調査を実施した。調査の結果、高市早苗新総裁に「期待できる」「どちらかというと期待できる」と答えた人は50.5％、「期待できない」「どちらかというと期待できない」と回答した......

日本メディア《FNN》の報道によると、自民党の新総裁に選出された高市早苗氏は6日夜、党の主要人事を最終決定した。7日に開催される総務会で正式承認される見通しで、「高市新体制」は同日中にも本格的に始動する。新体制の発足は、今後の党運営および国会での与野党攻防に向けた基盤づくりとなる。古屋圭司氏を選挙対策委員長に起用選挙対策委員長には、今回の総裁選で高市陣営の中......

2025年以降、台湾の労働市場は再び「無給休暇」の影に覆われている。労働部の統計によると、9月の減班休業者数は急増して7334人に達し、10月には8500人を突破して近年の最高水準となった。この急激な増加の背後には、国際的な要因が大きく関係している。米国は4月、台湾製品に対する報復的な「対等関税」を最大32％まで引き上げると発表し、その後の交渉で暫定的に20......

台湾では、1998年に呉敦義氏が高雄市長を辞任して以降、高雄では民進党が約20年にわたり政権を維持。県市合併前まで遡れば、支配は30年以上に及ぶ。2018年には「時流・地の利・人の和」が重なり、韓国瑜氏が出馬。「韓流」ブームに乗って終盤3カ月で一気に追い上げて当選し、国民党は「不可能」とみられた高雄奪還を成し遂げた。だが韓氏は就任から2年足らずで総統選に挑戦......

9月23日午後、台湾・花蓮県の馬太鞍渓谷に低い轟音のような震動が響いた。まず泥流と濁った水が河道でうねり、次の瞬間、見えない壁が黒い泥を押し出すかのように光復の市街地へと襲いかかった。台9線馬太鞍渓橋は短時間で崩落し、堤防は削られ、住宅の窓枠以下は厚い灰泥に飲み込まれた。この「せき止め湖越流」と呼ばれる突発災害は、最終的に十数名の命を奪い、広範なインフラ損壊......

自民党総裁選挙が10月4日に実施され、新総裁が次期首相となる。最新の全国世論調査によれば、支持率は高市早苗氏（衆議院議員）が28％で首位、小泉進次郎氏（農林水産大臣）が22.5％で続き、林芳正氏（官房長官）が11.4％で3位となっている。これについて、東京大学東洋文化研究所の林泉忠研究員が風傳媒の番組『下班國際線』で見解を示した。全国調査と党内選挙の違い林氏......

株式会社ADKホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：大山俊哉氏、以下「ADKグループ」）は、2025年4月に発表した生成AIによるペルソナ自動生成ツール「エモグラ」に、ゲームユーザーに関する大規模調査データを新たに連携したと発表した。ADKグループは生成AIペルソナ作成ツール「エモグラ」にゲームユーザー調査データを追加し、より精緻なターゲット分......

台湾民意基金会は最新の政党支持率調査を公表した。結果は民進党30.9%、国民党25.2%、民衆党14.4%、時代力量1.9%という内訳となり、その他の政党は0.9%にとどまった。游盈隆董事長は、この1か月間で台湾の政党支持に微妙な変化が生じていると指摘する。民進党は1.5ポイント回復し、国民党は過去2年でも珍しい5.1ポイントの大幅上昇を記録した。一方で民衆......

ドバイの高層ビル群や富裕層が暮らす高級コミュニティの背後で、若い女性を搾取する暗黒の性取引ネットワークが動いている。英BBCの調査番組《BBC Eye Investigations》はこのほど、その実態を明らかにした。中心人物とされたのは、かつてロンドンでバスを運転していたと自称する男、チャールズ・ムウェシグワ（Charles Mwesigwa）。彼は「解放......

台湾国民党主席選は10月18日に投開票が予定され、9月15日から届け出が始まり、19日が締め切りとなる。台中市長の盧秀燕氏が出馬しないことを明言したため、一時は候補者が乱立するものの、党内で圧倒的な影響力を持つ有力者が名乗りを上げず、選挙戦は混沌としていた。そうした中、前中広董事長の趙少康氏や前台北市長の郝龍斌氏が検討を表明し、ようやく党首争いの構図が見え始......

台湾の前台北市長の柯文哲氏は京華城事件に関連して1年以上勾留されていたが、先ごろ保釈金7,000万元を納付して保釈された。しかし、台北地検が即座に抗告し、これが認められたことで今後の展開に注目が集まっている。これを受け、台湾民意基金会は「柯氏の1年に及ぶ勾留・接見禁止は頼清徳政権による政治的迫害ではないか」という世論調査を実施。その結果、賛否が拮抗する構図と......

「トランプ・習近平会談」は11月に北京で開催か、それとも韓国APEC首脳会議か。英紙フィナンシャル・タイムズが14日に報じたところによれば、中国政府は米国のトランプ大統領に対し、北京で習近平国家主席と会談するよう正式に招請した。しかし、関税交渉やフェンタニル問題で双方の隔たりが依然として大きく、ホワイトハウスは中国側の招待に回答していない。米国のベセント財務......

2026年度の中央政府総予算案が発表され、歳出総額は3兆0350億元（約14兆5680億円）に達した。その中には過去最高額となる9495億元（約4兆5567億円）の国防予算が含まれている一方で、軍人の給与引き上げが見送られた点が注目されている。台北市の蔣萬安市長は「学校の電気代」補助を中央が一方的に打ち切ったと批判し、行政院と対立した。これに対して行政院の李......

自民党内で「石破おろし」の動きが激しさを増す中、毎日新聞が8月23、24日に実施した全国世論調査は「ポスト石破」を巡る有力候補の姿を浮き彫りにした。調査によれば、党内で退陣圧力に直面しながらも、現職の石破茂首相（自民党総裁）は依然として21％の支持を得て首位に立った。これに続くのは自民党の高市早苗前経済安全保障担当相（14％）、小泉進次郎農林水産相（9％）、......

日本航空（JAL）は4日、国際線の機長が宿泊先で飲酒し、翌日の勤務前に酒気帯び状態で検査に引っかかったため、運航予定だった便が最大18時間遅延したと発表した。機長は複数回にわたり酒精検査記録を改ざんしていたことも判明し、解雇を含む厳しい処分が検討されている。影響は3便に及び、約630人の乗客が不便を強いられた。ハワイ発中部行きで発覚　最大18時間の遅延問題が......

台湾・法務部調査局の調査官は「大統領の耳目」と称され、総統府を守る憲兵の「鉄壁」と並び称されてきた。憲兵が肉体を張って国家元首を防衛するのに対し、調査官は正確な情報を提供して政権判断を支える役割を担う。しかし今、その両者が相次ぐ不祥事に揺れている。総統を守るはずの憲兵からは中国スパイが発覚し「鉄壁」の名が色あせ、調査局でも次々と醜聞が噴出している。「詐欺グル......

台湾の世論調査機関「美麗島電子報」は8月28日、最新の民調を発表した。それによると、頼清徳総統の政権運営に対する満意度は31％と過去最低を更新し、不満意度は13.7ポイント急増して60％を突破した。この急激な変化は各方面で大きな注目を集めている。今回の調査では「頼清徳総統の政権運営に満足しているか」との問いに対し、「非常に満足」6.5％、「おおむね満足」24......

立法院の議席配分をめぐる「大規模リコール」が台湾政治を大きく揺さぶった末、8月23日にようやく幕を閉じた。結果は、与党民進党が「大成功」を収めるどころか、野党・国民党に31対0で完敗するというものだった。国民党の朱立倫主席は政府に改革を迫り、超党派による調査委員会を設立して、再生可能エネルギーを含む大型公共事業の汚職を徹底的に調べるよう求めた。これに対し、頼......

726、823の二度にわたる大規模なリコール失敗を受け、民進党の立法院団幹事長である吳思瑤、書記長の陳培瑜などが先日、団職を辞任すると表明した。しかし、大リコールのリーダーと見なされている総召集人の柯建銘は動じることなく、「あと1週間しかないのに辞めてどうする？朝小勢は戦い続けるしかない」と述べた。この点について、前立法委員の林濁水はフェイスブックに投稿し、......