# 調査  

台湾民意基金会は最新の政党支持率調査を公表した。結果は民進党30.9%、国民党25.2%、民衆党14.4%、時代力量1.9%という内訳となり、その他の政党は0.9%にとどまった。游盈隆董事長は、この1か月間で台湾の政党支持に微妙な変化が生じていると指摘する。民進党は1.5ポイント回復し、国民党は過去2年でも珍しい5.1ポイントの大幅上昇を記録した。一方で民衆......

ドバイの高層ビル群や富裕層が暮らす高級コミュニティの背後で、若い女性を搾取する暗黒の性取引ネットワークが動いている。英BBCの調査番組《BBC Eye Investigations》はこのほど、その実態を明らかにした。中心人物とされたのは、かつてロンドンでバスを運転していたと自称する男、チャールズ・ムウェシグワ（Charles Mwesigwa）。彼は「解放......

一青森から富士山麓へ、さらに北海道・層雲峡から栃木県へ――4人の台湾人が日本の非都市部に根を下ろし、ガイドや手技、起業、着物体験を通じて、台日交流の新たな可能性を切り拓いている。青森県の雪深い山間の静かな駅や、毎年恒例の「ねぶた祭」、栃木県の田園風景、北海道層雲峡の壮大な渓谷、そして富士山麓の和風旅宿。その各地に暮らす台湾からの移住者たちは、観光民宿や着物レ......

台湾国民党主席選は10月18日に投開票が予定され、9月15日から届け出が始まり、19日が締め切りとなる。台中市長の盧秀燕氏が出馬しないことを明言したため、一時は候補者が乱立するものの、党内で圧倒的な影響力を持つ有力者が名乗りを上げず、選挙戦は混沌としていた。そうした中、前中広董事長の趙少康氏や前台北市長の郝龍斌氏が検討を表明し、ようやく党首争いの構図が見え始......

台湾の前台北市長の柯文哲氏は京華城事件に関連して1年以上勾留されていたが、先ごろ保釈金7,000万元を納付して保釈された。しかし、台北地検が即座に抗告し、これが認められたことで今後の展開に注目が集まっている。これを受け、台湾民意基金会は「柯氏の1年に及ぶ勾留・接見禁止は頼清徳政権による政治的迫害ではないか」という世論調査を実施。その結果、賛否が拮抗する構図と......

「トランプ・習近平会談」は11月に北京で開催か、それとも韓国APEC首脳会議か。英紙フィナンシャル・タイムズが14日に報じたところによれば、中国政府は米国のトランプ大統領に対し、北京で習近平国家主席と会談するよう正式に招請した。しかし、関税交渉やフェンタニル問題で双方の隔たりが依然として大きく、ホワイトハウスは中国側の招待に回答していない。米国のベセント財務......

2026年度の中央政府総予算案が発表され、歳出総額は3兆0350億元（約14兆5680億円）に達した。その中には過去最高額となる9495億元（約4兆5567億円）の国防予算が含まれている一方で、軍人の給与引き上げが見送られた点が注目されている。台北市の蔣萬安市長は「学校の電気代」補助を中央が一方的に打ち切ったと批判し、行政院と対立した。これに対して行政院の李......

自民党内で「石破おろし」の動きが激しさを増す中、毎日新聞が8月23、24日に実施した全国世論調査は「ポスト石破」を巡る有力候補の姿を浮き彫りにした。調査によれば、党内で退陣圧力に直面しながらも、現職の石破茂首相（自民党総裁）は依然として21％の支持を得て首位に立った。これに続くのは自民党の高市早苗前経済安全保障担当相（14％）、小泉進次郎農林水産相（9％）、......

日本航空（JAL）は4日、国際線の機長が宿泊先で飲酒し、翌日の勤務前に酒気帯び状態で検査に引っかかったため、運航予定だった便が最大18時間遅延したと発表した。機長は複数回にわたり酒精検査記録を改ざんしていたことも判明し、解雇を含む厳しい処分が検討されている。影響は3便に及び、約630人の乗客が不便を強いられた。ハワイ発中部行きで発覚　最大18時間の遅延問題が......

台湾・法務部調査局の調査官は「大統領の耳目」と称され、総統府を守る憲兵の「鉄壁」と並び称されてきた。憲兵が肉体を張って国家元首を防衛するのに対し、調査官は正確な情報を提供して政権判断を支える役割を担う。しかし今、その両者が相次ぐ不祥事に揺れている。総統を守るはずの憲兵からは中国スパイが発覚し「鉄壁」の名が色あせ、調査局でも次々と醜聞が噴出している。「詐欺グル......

台湾の世論調査機関「美麗島電子報」は8月28日、最新の民調を発表した。それによると、頼清徳総統の政権運営に対する満意度は31％と過去最低を更新し、不満意度は13.7ポイント急増して60％を突破した。この急激な変化は各方面で大きな注目を集めている。今回の調査では「頼清徳総統の政権運営に満足しているか」との問いに対し、「非常に満足」6.5％、「おおむね満足」24......

立法院の議席配分をめぐる「大規模リコール」が台湾政治を大きく揺さぶった末、8月23日にようやく幕を閉じた。結果は、与党民進党が「大成功」を収めるどころか、野党・国民党に31対0で完敗するというものだった。国民党の朱立倫主席は政府に改革を迫り、超党派による調査委員会を設立して、再生可能エネルギーを含む大型公共事業の汚職を徹底的に調べるよう求めた。これに対し、頼......

726、823の二度にわたる大規模なリコール失敗を受け、民進党の立法院団幹事長である吳思瑤、書記長の陳培瑜などが先日、団職を辞任すると表明した。しかし、大リコールのリーダーと見なされている総召集人の柯建銘は動じることなく、「あと1週間しかないのに辞めてどうする？朝小勢は戦い続けるしかない」と述べた。この点について、前立法委員の林濁水はフェイスブックに投稿し、......

四方を海に囲まれた台湾にとって、海軍は安全保障の要だ。しかし近年、中国人民解放軍の海軍力は急速に拡大し、艦艇数ではすでに世界一に。最新鋭艦の配備も進む中、防衛に立つ台湾海軍の艦艇は明らかに劣勢を強いられている。2025年の漢光演習で頼清徳総統が視察した布雷訓練は、海軍が真剣に演じる一方で、水面下の大きな弱点を浮き彫りにした。台湾は今も「百年前の兵器」に依存せ......

日本の最新世論調査によれば、結成からわずか5年の参政党の支持率が9.9％に達し、与党・自民党に次ぐ位置につけたことが分かった。7月の参院選で「日本人ファースト」を掲げた参政党は、30代と40代の支持を最も多く集めている。産経新聞とフジニュースネットワーク（FNN）が8月23日と24日に共同で実施した政党支持率調査では、自民党が22.2％で首位となった。続いて......

2023年の国際世論調査で、インドは少数派ながら「台湾に否定的な印象」を持つ国として浮かび上がった。43％もの回答者が台湾に「ネガティブな見方」を示し、この数字は各国と比べても異例だ。「インド人はなぜ台湾を嫌うのか？」という疑問が改めて突きつけられている。インドのジャワハルラール・ネルー大学（JNU）国際研究学院の研究員であり、『太平洋の危機：軍事バランスと......

台湾総統の賴清德氏が召集人を務める総統府「全社会防衛レジリエンス委員会」は、2025年9月に発足から1周年を迎える。過去1年間、賴政権は5つの核心任務を掲げ、社会防衛のレジリエンス強化を推進してきた。2025年3月からは11回にわたり都市・町単位のレジリエンス演習を実施し、従来の民安演習や萬安演習を統合するとともに、7月には国軍の漢光演習とも同時に行い、「国......

台湾では8月23日に「核三廠（第三原子力発電所）延長稼働」に関する公投（住民投票）が行われる予定だ。元米海軍情報将校のストゥードマン氏は、台湾には少なくとも1基の原発が必要だと提言している。理由は、中国軍によるエネルギー供給遮断を防ぐためであり、国際条約が戦時の原発攻撃を禁じているからだ。この点について、賛成派代表の葉宗洸・清華大学教授は風傳媒のネット番組『......

JR東日本は2025年8月23日、TAKANAWA GATEWAY CITYで「ドローンショー in Summer」を開催する。都市空間におけるドローン活用の可能性を広げ、「ドローンが当たり前に飛ぶ未来」の実現を目指す取り組みの一環だ。当日は約15分間の屋外ショーに加え、開始前には室内でのドローンショーも予定されている。会場は羽田空港の航空路直下に位置し、線......

台湾・台北市長の蔣萬安氏はこのほどソーシャルメディアに投稿し、和碩科技会長の童子賢氏を賴清德総統が内閣に登用すべきだと名指しした。蔣氏は「核三原発延長稼働」に関する国民投票の説明会を注視した結果、与野党間には深刻な不信感が横たわっていると痛感したと述べ、「童子賢氏が行政院長を務めれば、台湾社会に再び対話の場が開かれる」と主張した。さらに「これは単なる人事問題......

世界有数のストックフォトサイトを運営するゲッティイメージズジャパン（本社・東京）は、自社のビジュアル調査「VisualGPS」に基づく最新レポートを発表した。調査によると、日本人の81％が「政府が行動しない場合は企業が主導すべき」と考えており、気候変動やサステナビリティに関する企業の取り組みに高い期待を寄せている一方で、「企業に取り組みがない」と感じる人も約......

台風4号（ダナス）が台湾南部を襲い、家屋の損壊や道路の寸断を引き起こし、数週間にわたる救援の遅れと復旧の混乱をもたらした。この災害により中央と地方の統治の欠陥が一層明らかになり、静かでありながら現実の統治の断層を浮き彫りにした。極端な気候が常態化する中、台湾の災害防衛システムは次の衝撃に耐えられるのだろうか。頼清徳総統の地元である台南での災害後の復旧の遅れと......

台湾民意基金会は最新の8月全国世論調査を公表した。それによると、頼清徳総統の支持が「雪崩式に下落」し、賛同は前月比で9.6ポイント急減、反対は9.9ポイント急増した。結果、国家運営の手法に「賛同しない」割合は「賛同する」を21.1ポイント上回った。台湾民意基金会の游盈隆董事長は、頼氏の支持率は過去に例のない急落を見せ、民意は火山のように爆発し、深刻な政権運営......

株式会社ABABA（東京都目黒区、代表取締役：久保駿貴・中井達也）は、2026年3月卒業予定の大学4年生のうち「就職活動時に生成AIを活用したことがある」245名を対象に、生成AIの活用実態に関するアンケートを実施した。その結果、就活生の約9割が生成AIの活用にメリットを感じており、とくにエントリーシート（ES）作成や面接対策での利用が広がっていることが明ら......

台湾政府は今年5月、第三原子力発電所（通称「核三」）の2号機を停止し、正式に「脱原発国家」への道を歩み始めた。しかし、台湾民衆党が発起した「核三再稼働」に関する住民投票が、8月23日に実施される予定となっている。これに関連し、台湾メディア《風傳媒》が実施した世論調査によると、58.7％が「再稼働に賛成」と回答し、21.6％が「反対」とした。この住民投票案は「......

台湾の半導体大手・TSMC（台湾積体電路製造）に関する機密漏洩事件で、日本の大手半導体製造装置メーカー・東京エレクトロンの社員が関与したとして、現在までに9人が関係者として拘束されている。このうち東京エレクトロンの社員1人はすでに解雇され、接見禁止措置のもと勾留されている。この件について、元立法委員の蔡正元（さい・せいげん）氏は自身のYouTubeチャンネル......

2025年7月、漢光演習が終了したばかりの台湾では、南部を覆う黒雲と各地の豪雨、さらに全国的なリコール運動の高まりが続く中、誰もが予想しなかった国家安全上の危機が「護国神山」ことTSMC（台湾積体電路製造）に発生した。台湾高等検察署と法務部調査局は、7月25日、新竹市の調査站、北部機動工作站、サイバーセキュリティ站の精鋭を動員し、新竹をはじめとする複数地域で......

2023年6月に発生し、世界を震撼させたオーシャンゲート社の潜水艇「タイタン号（Titan）」内破事故について、米国沿岸警備隊（U.S. Coast Guard）は5日、2年に及ぶ詳細な調査を経て、ついに最終報告書を公表した。この事故はタイタニック号（Titanic）の残骸を目指す深海探検の途中で発生し、乗員5人全員が死亡したものである。ABCなど米主要メデ......

米国トランプ政権は8月1日から台湾に対し20％の対等関税を発動した。これは暫定的な税率であるが、真の焦点は「半導体232条項」調査の結果であり、まだ公表されておらず、2週間以内に発表される見通しである。法人や産業界では、結果が不利となり232条項の適用を受ければ、対等関税および「チップ税」とあわせ、台湾のハイテク供給網に三重の打撃となるとの見方が支配的である......

アメリカのトランプ大統領は8月1日、最新の「相互関税」リストを発表し、台湾に対して20％の関税率を適用することを明確に示した。これは日本および韓国の15％を上回り、インド、ベトナム、スリランカなどと同水準である。この発表を受け、台湾株式市場は本日、23,318.37ポイントで取引を開始し、前日比224.15ポイント安となった。取引中には一時23,168ポイン......

台湾のオンラインメディア「美麗島電子報」が2025年7月31日に発表した最新の全国世論調査によると、頼清徳総統の信頼度および政権運営に対する評価が大幅に下落したことが明らかとなった。この調査は、7月26日に実施された大規模リコール運動の第一波で、全てのリコール案が否決された直後に実施されたもので、与党・民進党（民主進歩党）にとって大きな政治的打撃となった。信......

ロシア極東のカムチャツカ半島沖で30日午前（現地時間）、マグニチュード8.8の巨大地震が発生した。米国地質調査所（USGS）は当初の推定値を上方修正し、震央はペトロパブロフスク・カムチャツキーの南東約131キロ、震源の深さは126キロと発表した。この地震により赤色の「津波警報」が発令され、アラスカ沿岸、ハワイ諸島、日本の太平洋沿岸も警戒範囲に含まれている。ロ......

ロシア・カムチャツカ半島東方沖で7月30日午前8時25分（台湾時間）、マグニチュード8.8の非常に浅い強い地震が発生した。米国地質調査所（USGS）によると、震央はペトロパブロフスク・カムチャツキーの東南東約131キロ、震源の深さは126キロだった。この地震の影響でロシア北千島市沿岸には高さ4メートルの津波が到達しており、台湾中央気象署は太平洋津波警報センタ......

2025年7月30日午前8時25分、ロシア極東・カムチャツカ半島沖でマグニチュード8.8の巨大地震が発生した。震源の深さはわずか20.7キロと浅く、震央はペペトロパブロフスク・カムチャツキーの東南東約131キロ。地震直後、北千島市沿岸には高さ4メートルに達する津波が押し寄せた。米国地質調査所（USGS）は地震の規模を当初の8.0から8.7、最終的に8.8へと......

「232半導体産業調査」結果が公表へ米国は4月に国家安全保障を理由に232半導体産業調査を開始したが、関税の詳細はまだ発表されていない。台湾をはじめとする半導体産業が発達した国々は神経を尖らせている。米商務長官のルトニック氏は本日、2週間以内に調査結果を公表すると発表した。トランプ米大統領は本日、スコットランドでEU委員会のフォン・デア・ライエン委員長と関税......

アメリカ大統領トランプの支持率、新たな低水準にアメリカ大統領ドナルド・トランプの最近の一連の政策と論争は、本当に国内での支持率に影響していないのだろうか。AP通信の報道によれば、新たに発表されたギャラップの世論調査によると、トランプの全体的な支持率は彼の第二任期開始以来最低となる37％にまで大幅に低下し、彼の政策を評価するアメリカ国民はわずかに留まっている。......

2025年7月16日、内政部警政署と法務部調査局で大規模な人事異動が予定されていた。警政署長の張栄興氏と調査局長の陳白立氏はすでに人事名簿を準備していたが、7月26日に迫る大規模リコール投票の行方次第で立法院の構図が変われば、民進党の政権運営や2026年の統一地方選挙にまで影響しかねない。警察と調査局は買収摘発や選挙秩序の維持を担う要の組織であり、今は動かず......

アメリカの人工知能（AI）チップ大手、NVIDIA（輝達）が注目されている。最近、NVIDIAのCEO黄仁勳が台湾本部を台北市内の北市科技園区に設置する決定を下したことが話題を呼んでいる。実際、ビジネスの動きだけでなく、NVIDIAは台湾政府と技術協力を行っており、世界で唯一台湾と協力している。このNVIDIAと台湾政府間の協力は2022年に開始され、NVI......

ピュー研究所（Pew Research Center）が発表した最新の世界世論調査によると、中国は依然として多くの否定的な評価を受けているものの、過去1年間で15か国において中国への印象が改善する傾向が見られた。中国に対する好意的な見方は2024年の31％から2025年には36％へと上昇し、国際社会の対中姿勢がわずかに緩和していることを示している。中国の国際......

台湾では、最大野党・国民党（KMT）所属の立法委員24名と新竹市の高虹安市長を対象とした大規模なリコール投票が、7月26日に実施される。投票まで10日を切った17日、台湾内政部（内務省）傘下の警政署（警察庁）は、全国の警察幹部430人を招集し、治安維持に関する緊急ビデオ会議を開催した。警政署は会議後の声明で、今回のリコールにおける警備体制について「総統・副総......

フランス発のクリームチーズブランド「キリ（Kiri）」が、日本市場でのさらなる存在感を強めている。ベル ジャポン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：Aytekin Yildiz）によると、「キリ」は日本で40年以上親しまれており、インテージSRIの調査では2024〜2025年にかけてクリームチーズカテゴリーで売上No.1を記録した。夏限定の新フレーバー「......

日本防衛省が毎年発表する公式報告書『防衛白書』の2025年版が正式に公開され、日本と地域の安全保障環境、自衛隊の任務および国防力の構築など多くの課題を明らかにした。内容は、世界の安全保障状況の観察、周辺国の軍事動向、自衛隊の戦力整備と盟邦協力の状況を含み、図表やデータを多用し国内の理解を深め、国防政策の透明性と責任を国際的に示すことを目的としている。台湾では......

『防衛白書』は日本の防衛省が毎年発表する安全保障報告で、日本周辺および世界における軍事情勢・防衛政策・自衛隊の動向を系統的にまとめたものだ。これは防衛政策の年間指針として国内の国民に政策の正当性を説明するだけでなく、国際社会に対して日本の軍事透明化の責任を示している。2025年の『防衛白書』は前年とどのように異なり、どのような内容が追加されたのか。防衛省は明......

24人の国民党所属立法委員の罷免投票は7月26日に行われる予定で、罷免賛成派と反対派は最近集中的に票を呼びかけている。これに関連して、台湾民意基金会は大規模罷免に関する世論調査を行い、現職の国民党立法委員全員の罷免に賛成かどうかを尋ねた結果、42%が賛成、約50%が反対と示された。選挙区ごとの罷免に範囲を絞ると、反対の割合はさらに50%を超えた。この結果につ......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2025年7月11日、オンライン記者ブリーフィングを開催し、中東調査会主任研究員の斎藤正道氏が「イラン・中東情勢の見通しと日本への影響」をテーマに講演を行った。講演ではまず、1953年のモサデク政権の転覆や1979年のイスラム革命といった近代イラン史の節目を振り返りながら、イランと欧米の対立構造や、現在も続......

《朝日新聞》によると、新興政党を支持する傾向のある日本の有権者は、メディア、政府、専門家、警察といった公共機関に対して強い不信感を抱き、「社会には秘密組織が存在する」「外国人が優遇されている」「ワクチンは信用できない」といった主張に一定の信頼を置いているという。この調査は、《朝日新聞》と大阪大学の社会心理学教授である三浦麻子氏によって行われ、現代日本社会の一......

東京電力ホールディングスは10日、福島第一原子力発電所で保管されているALPS（多核種除去設備）処理水の2025年度第2回目の海洋放出を、7月14日から開始し、8月1日までに完了する予定であると発表した。今回放出される処理水の量は約7,800立方メートル、含まれるトリチウムの総量は約2兆ベクレルと見積もられている。対象となる処理水は、K3エリアA群・B群およ......

2025年7月1日、しばらく静かだった京華城案件が再びメディアの注目を集めた。同時に政界の焦点となったが、ニュースの主役はもはや前民衆党主席の柯文哲やその親族、さらには国外にいる許芷瑜でもなく、事件に関与した元台北市副市長の彭振聲であった。彭振聲は開廷前に妻の自殺を知らされ、審理中に感情が爆発し、大声で泣き叫び、法廷内の検察官に向けて「良心はどこにあるのか」......

SNS上で「7月5日に日本を巨大地震が襲う」との予言が拡散され、注目を集めている。発端は日本の漫画家・たつき諒氏が描いた作品内の記述であり、鹿児島県・トカラ列島周辺で6月21日以降、1,000回を超える地震が観測されていることも相まって、不安が広がっている。台湾メディア『TVBS』は、こうした懸念について地震の専門家に取材し、冷静な分析を報じた。M8以上で津......

イラン国営テレビは26日、最高指導者ハメネイ氏の談話を放送した。ハメネイ氏は、米軍による核施設への空爆について「重大な損害はなかった」と明言し、トランプ氏が主張する「核計画を完全に破壊した」との発言は事実に反すると強く批判した。これは、アメリカが21日に空爆を実施して以降、ハメネイ氏が初めて公式に反応を示したものとなる。また同氏は、アメリカが再び挑発行為に出......