台湾世論、「戦争回避」へ急転　6割が「戦争は避けられる」と回答　対中恐怖と対米不信が同時拡大

台湾の民間調査機関「美麗島電子報」が公表した最新の世論調査によると、「台湾海峡では最終的に戦争が避けられない」との見方に対し、60％の台湾市民が「同意しない」と回答し、「同意する」と答えたのは31.4％にとどまった。また、「中国共産党による統一を防ぐため、必要であれば台湾のために命を捧げる」との設問には、53.2％が「同意しない」、40.8％が「同意する」と答えた。陳氏はこれを受けて、「台湾社会全体で『戦争への恐怖』が強まり、『台湾のために戦う』という覚悟が明確に低下している」と指摘した。

陳氏によると、「統一を避けるために命を捧げる」という設問に関して、この4年半で回答の差が拡大しているという。不賛成の割合は48.6％から53.2％に上昇し、賛成は45.2％から40.8％に低下、差は3.4ポイントから12.4ポイントへ広がった。つまり、台湾市民の間では「反中」よりも「戦争への恐怖」が上回る心理的変化が見られ、社会全体として「戦争回避と和平」を重視する空気が強まっている。

台湾の安全保障や戦争回避の方法については、58.3％が「両岸政府の対話を再開し、民間交流を緩和すべき」と答え、「国防強化のために軍事予算を増やすべき」との意見は28.2％にとどまった。さらに「トランプ米大統領の要求に全面的に協力すべき」と答えたのはわずか3％だった。陳氏は、「多くの台湾人は『武器を多く買うこと』が安全保障につながるとは考えておらず、『親米・反中』戦略にも全面的な信頼を置いていない。アメリカが本当に台湾防衛のために出兵するのかについては、疑念と保留の立場が広がっている」と述べた。

また、陳氏は台湾社会の「戦争回避志向」が強まる背景について、「単に政党間の対立や社会の分断だけではない」と分析する。ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・ガザ紛争など、国際情勢の不安定化も大きく影響しており、「戦争の代償への恐怖が台湾社会全体に広がっている。多くの人々は、もし戦争が起きれば台湾が国際政治の『孤児』になるのではないかと懸念している」と指摘した。

さらに陳氏は、「トランプ大統領がTSMC（台湾積体電路製造）にアメリカ進出を求め、『護国神山』と呼ばれる台湾の象徴的企業が国外へと追いやられたことも、台湾人の対米不信を深めた」と述べた。そのうえで、「『対中恐怖』と『対米不信』という二つの感情が同時に広がっている。これはもはや単なる統一・独立のイデオロギー問題ではなく、政治的な実力、国益、そして生命と財産のリスクを秤にかけた現実的な判断の結果だ」と語った。

この調査は2025年10月20日から22日にかけて実施されたもので、調査設計と分析は戴立安氏が担当し、畢肯市場研究公司が電話調査を実施した。調査方法は、全国22県市に居住する20歳以上の成人を対象に、固定電話と携帯電話を併用したコンピューター支援電話インタビュー（CATI）方式で行われた。

標本は、固定電話について「等比分層ランダム抽出」を行い、ランダムダイヤル方式で実施。携帯電話については、デジタル発展部が公表した番号帯をもとに後5桁をランダム化して抽出した。最終的に1077件（固定電話700件、携帯電話377件）の有効サンプルを得た。信頼水準95％のもとでの最大誤差は±3.0％。性別、地域、年齢層（5歳刻み）、学歴などの代表性を確認し、raking加重を実施したという。

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