中国の習近平国家主席との会談を終えた米国大統領ドナルド・トランプ氏は、帰路のエアフォースワン機内で記者団に対し、「今回の会談は驚くべきもの（amazing）だった」と絶賛し、その成果に「満点以上の12点（a 12 out of 10）」を与えたと語った。
しかし、記事執筆時点で新華社通信や中国外交部の公式ウェブサイトはいずれも、今回の「米中首脳会談」の成果に関する共同声明や詳細な政府解釈を発表していない。両首脳の発言要旨のみが外交部のニュースリリースとして掲載されたにとどまっており、国際市場や各国政府は依然として北京側の「第2幕」となる正式な反応を待っている状況だ。
それにもかかわらず、英紙『ガーディアン（The Guardian）』は今回の釜山での米中会談を分析し、5つの主要な突破口を整理している。すなわち、①首脳の相互訪問に関する政治的合意、②世界のテクノロジー産業の生命線であるレアアース供給、③米国を揺るがすフェンタニル危機、④最先端AI半導体をめぐる技術戦争、⑤ウクライナ戦争と台湾海峡の安定という二大地政学的焦点である。
首脳往来の再開へ 外交の「ワルツ」が再び動き出す
トランプ氏によれば、米中両国のトップ同士の個人的関係と高官レベルの対話は「再び軌道に乗った」という。同行記者団に対し、トランプ氏は「来年4月に中国を訪問する予定」であり、「その後、習近平氏もいずれ米国を訪れる」と明らかにした。
会談場所については、「フロリダ州パームビーチ、あるいはワシントンD.C.になる可能性がある」と語った。パームビーチのマール・ア・ラゴ（Mar-a-Lago）は、トランプ氏が初の大統領任期中に習氏を迎えた場所であり、非公式かつ個人的な雰囲気を象徴する。一方、ワシントンD.C.は最も格式の高い国賓訪問の舞台である。トランプ氏は両方の選択肢を挙げ、今後の関係構築に柔軟な余地を残した。
米中関係はここ数年、貿易戦争、テクノロジー摩擦、新型コロナ起源問題、軍事的対立などを経て急速に悪化していた。もし両首脳の相互訪問が実現すれば、関係が底を打ち安定化に向かう明確なシグナルとなる。それは単なる儀礼的外交ではなく、世界に向けて「米中が対話の扉を開いた」ことを示し、全面的衝突、いわゆる「トゥキディデスの罠」を避ける意志を表すものだ。 （関連記事： トランプ氏の「相互関税」に共和党内から造反 米上院が停止決議を可決、党内亀裂が鮮明に ｜ 関連記事をもっと読む ）
レアアース問題は解決？ 世界のテクノロジーを左右する資源戦争が一時休戦
「レアアースに関するすべての問題は解決した。障害は取り除かれた。もう何の問題もない」と、トランプ氏はエアフォースワンでこう述べ、中国が戦略的鉱物の「継続的供給（keep those flowing）」を保証する1年間のレアアース供給協定に合意したと明かした。この「障害」とは、中国商務部と税関総署が先日発表したレアアース輸出管理の通達を指す。世界のハイテク業界では、この通達が「供給断絶（サプライチェーン切断）」への懸念を引き起こしていた。
