台湾国民党・鄭麗文氏、対中路線を本格化か　党務人事で「地雷」埋設、盧秀燕氏の2028年構想に波紋

台湾・国民党主席選で「世代交代」を掲げ、いわゆる「老藍男（国民党の年配保守層）」と評された郝龍斌・前台北市長を過半の得票で退け、新党首に選出された前立法委員の鄭麗文氏は、11月1日の正式就任を前に、副主席や秘書長、組織発展委員会（組発会）・文化伝播委員会（文伝会）の主委など主要ポストの人事を相次いで発表した。ところが蓋を開けると、「世代交代」の看板とは裏腹に、副主席や秘書長など意思決定の中枢に70代後半の人材が並び、「老藍男の中の老藍男ではないか」との批判も浮上。人事のスタイルは党内で賛否が割れている。

鄭氏はすでに4人の副主席を公表。このうち専任は3人で、李乾龍氏（76、元党秘書長）、季麟連氏（78、元黄復興党部主委＝軍系組織責任者）、張榮恭氏（75、元副秘書長）を起用。李乾龍氏は党秘書長を兼ね、実権を握る副主席となる。もう1人は兼任で、蕭旭岑氏（51、前総統府副秘書長／現・馬英九基金会執行長）。蕭氏は副主席就任後も基金会の職を続ける見通しで、かつて黄敏惠・嘉義市長らが地方首長と副主席を兼ねた例に倣う形だ。

中枢は高齢化？　鄭麗文人事の「文武両用」​

ベテラン党務関係者によれば、専任副主席は党務に広く関与でき、李乾龍・季麟連・張榮恭の3氏は、鄭氏体制の最重要カードとなる。加えて、鄭氏の背後で影響力が大きいとされる「CK楊」こと楊建綱氏（異康会社会長、80歳近いとされる）を含めれば、4人の合計年齢は300歳超。この中核が、鄭氏主導の今後の両岸・国際路線の見直し、党務改革、そして2026年・2028年選挙の候補者選定や選挙戦略を担う見立てだ。

鄭氏の人事は「年長の老藍男で、より若い老藍男を入れ替えただけ」と揶揄され、「世代交代」の定義を逆説的に示した格好だが、党の有力者は「むしろ鄭氏の柔軟さと現実主義の表れ」と評価する声もある。というのも、鄭氏は党政の実務経験や人脈が十分とは言えず、要職を若手中心にすると党機構が回らず、地方派閥や県市長、党所属立法委員も党主席を軽視しかねない、いわゆる「命令が党中央から外へ出ない」事態を招く恐れがあるためだ。

この有力者は、鄭氏はネット上の発信力が高く、テレビ討論でも強みを持つため「空中戦」は安定して戦えるが、影響力の大きい派閥領袖や地方ボスをまとめるには弁舌だけでは不十分だと指摘。季麟連氏の起用で軍系支持層を固め、李乾龍氏は各県市議会議長や本土派との関係が良好。さらに2018年の統一地方選で陣頭に立ち大勝に導いた組発会主委・李哲華氏の手腕を組み合わせ、新体制の不安定期を乗り切り、党務・選挙実務の早期正常化を図る狙いがあるという。

大老の均衡人事で党権を固める？　鄭麗文氏は「集団指導」路線を取らず

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国共プラットフォームの再構築へ――張榮恭氏を起用、蕭旭岑氏は両岸の若者交流を担当

関係者によると、鄭麗文氏が副主席に張榮恭氏と蕭旭岑氏を起用したのは、両岸対応や国共間の往来で実績を出す狙いがあるためだ。鄭氏の下で国民党は、連戦氏・馬英九氏の時代に堅持した「九二コンセンサス」と反独立の路線に立ち返るだけでなく、両岸の平和と交流で実質的な前進を図る方針という。たとえば、長らく休止している国共フォーラムの再開や、双方トップ会談の実現を目指す。鄭氏は「九二共識」を明確に支持し、両岸は同じ中華民族であるとの認識を示し、「自らを中国人と位置づける」と発言して国共の信頼修復を図る考えだ。党対党の窓口業務は、現在担当する夏立言・副主席に代え、張榮恭氏に引き継がせる方向とされる。

張榮恭氏は、2005年の連戦氏訪中で胡錦濤・前総書記と会談し、歴史的な「国共雪解け」を実現させた立役者だ。2000年から2011年1月まで、連戦・馬英九・呉伯雄各氏の党主席期をまたいで国民党大陸事務部主任を務め、党の両岸政策に精通し、対岸との人脈も厚い。党内ではまず鄭氏の対中姿勢が北京に一定の評価を得た段階で、信頼度の高い張氏を前面に立てて国共プラットフォームを早期に稼働させる、との読みが広がる。一方で、張氏は習近平・現総書記の就任前に大陸事務部を離れており、習氏の中枢との直接的な接点は薄い。このため、胡錦濤期に築いた人脈が現行体制下でどこまで機能するかはなお検証が必要だ。

党内事情に通じた青陣営の関係者は、両氏の役割分担について、張榮恭氏が国民党と中国共産党の党間往来を担い、蕭旭岑氏は若者・文化交流を主に所掌すると説明する。近年、馬英九基金会が推進する両岸の若者交流は成果を上げており、2024年4月の2度目の「馬習会（馬英九前総統・習近平会談）」では習近平氏自ら台湾の学生と交流した。最高指導部の後押しもあって、蕭氏は中国の卓球金メダリスト馬龍選手の来台招請を成功させ、各省からの青年訪問団の打診も殺到している。鄭氏が蕭氏を副主席に迎えつつ、基金会の職務を維持させるのは、交流実績を党のブランド向上につなげ、若年層の支持拡大を狙う思惑があるためだ。

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鄭麗文氏の対中接近で、2026・2028年に逆風懸念――中南部の地方勢力が警戒

同関係者によれば、鄭氏には表に出しにくい思惑もある。すなわち、2度の「馬習会」に関与し、習氏側近とも直接やり取りしてきた蕭旭岑氏の影響力を要所で活用し、国共の相互信頼とハイレベル会談を前進させることだ。ただ、この布陣は「国共関係の回復」「不戦と和解」を掲げる路線を鮮明にする一方、鄭氏が明確に親中志向へ舵を切ったことも意味する。中南部の地方派閥や、2026年選を控える首長・地方議員の間では、朱立倫氏が進めた「反独を掲げつつも“一国二制度”は受け入れない」「『九二コンセンサス・一中各表』の露出は抑え、『愛台湾』を前面に」の折衷路線を捨てることになり、2026年・2028年の選挙戦に不利だとの見方が広がっている。

国民党の選対関係者も、両岸路線は2028年総統選の帰趨を左右し、本来は候補者が世論と選挙情勢に応じて決めるべきだと指摘する。にもかかわらず、鄭氏が「両岸は同じ中華民族、みな中国人」という立場を党の中核メッセージに前倒しで据えたことで、台中市の盧秀燕市長という最有力の大統領候補にとって、調整の余地が狭まったというのだ。2026年の統一地方選後に盧氏が総統選出馬を固めた場合、①鄭氏の路線をそのまま引き継ぎ中間層離れのリスクを負うか、②党本部と対立してでも修正を図り深藍層の反発を招くか――いずれにしても票離れは避け難く、2028年の勝算を削ぐ恐れがある。

さらに、鄭氏は対中接近だけでなく、国防費の大幅増にも否定的な立場を示しており、党内には2026年の選挙に悪影響が及ぶとの懸念が強い。こうした空気の中、盧秀燕氏への不満も高まり、「綿密な計算が過ぎて2028年の道筋を狭めている」との辛口評価まで聞こえる。もっとも、鄭氏は過半得票で新党首となり、両岸論を深藍層や保守系論客が後押ししているのも事実。盧氏としては、就任直後の新体制に公然と異を唱えれば「不和の元凶」との批判を招きかねず、結果的に頼清徳政権と民進党を利する――そう踏んで、現段階での正面衝突は控えざるを得ないのが実情だ。

盧秀燕氏は「静観」で応じる　民意の審判で路線を見極め

盧氏に近い関係者は、「今は何を言っても得にはならない。鄭氏から党務や路線で意見照会があれば応じるが、自ら口を開くべきではない」と語る。新党首の職権を尊重し、干渉の疑いを避けるべきだとの判断で、目下は市政の焦点であるアフリカ豚熱（ASF）対応を優先。まずは地元・台中の守りを固め、2026年末の任期満了までに確かな実績を積む方針だ。統一地方選では引き続き全面支援に回るが、党の路線、候補者選定、選挙戦略の責任は鄭氏と党中央が負うべきだと位置づける。

同関係者は続ける。もし鄭氏が主導する両岸・国防のメッセージで2026年地方選に勝てば、民意の審判を経た路線として追随しやすくなり、党内の不安は自然と和らぐ。逆に結果が振るわなければ、多くの有権者が鄭路線を受け入れていないことが明らかになり、2028年の中央政権奪回に向け党内で路線修正を迫る強い圧力が生じる。その局面では、盧氏が前面に出て舵を取ればよい――時間軸で見れば、2026年統一地方選の後から、2027年5月の大統領候補確定まで約半年。中道路線を再構築し、多数の有権者が受け入れやすい対中メッセージへ調整するには、厳しいが十分な期間だという。

もっとも、選対の重鎮の中には、盧氏の「安全運転」志向に疑問を呈する声もある。鄭氏の親中路線が2026年選に逆風となり得るのを承知しながら、損害を未然に抑える手を打とうとしないのは、他の首長候補や地方議員に政治的負担を強いるだけではないか、という問題提起だ。仮に2026年で国民党が伸び悩めば、その後に盧氏が党の路線調整に介入する大義は立つにせよ、「衝突が予見できたのに、なぜ事前にブレーキを踏まなかったのか」という怨嗟は残る。党主席選が制御不能となり、跳ね返りを受けた苦い教訓は近い。今回は同じ轍を踏むべきではない――こうした苦言も上がっている。

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​編集：田中佳奈 

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