百年政党は「対中再定義」へ？　台湾・国民党主席に鄭麗文氏　FT「親中路線がトランプ氏を刺激する恐れ」

台湾・国民党前立法委員の鄭麗文氏がダークホースとして主席選を制し、台海の地政学に新たな変数が加わった。英紙フィナンシャル・タイムズは24日、同氏の当選は百年政党の路線転換を示唆するだけでなく、親中的な姿勢がトランプ氏を怒らせる可能性があると指摘。米中の主導権争いが続くなか、台湾は一層不安定な綱渡りを迫られるとの見立てを示した。

開票結果の公表直後、習近平国家主席が祝電を送り、いわゆる「国共協力」への“オリーブの枝”を差し出し、「推進国家統一」への共働に期待を示した。もっとも、《フィナンシャル・タイムズ》は、鄭麗文氏が北京とのより「温暖な」関係を志向する姿勢は、台湾の自衛力強化を繰り返し求めてきたドナルド・トランプ米大統領を刺激しかねないと指摘。11月1日に4年の党主席任期を開始する同氏は、高水準の国防費について「台湾は負担できない」と明言している。

国際危機グループのシニアアナリスト、楊皓瑋氏は、国防支出拡大に反対する立場が、台湾の防衛力強化を重ねて求めるトランプ政権下で、国民党と米国の摩擦を再燃させ得ると指摘した。

国民党の路線に対する不安​

「国民党は脱皮し、再生しなければならない」。勝利演説で鄭氏はこう宣言し、大統領選の「三連敗」に区切りをつけ、2028年の政権奪還と台海の平和実現を掲げた。55歳の同氏は得票率50％で、体制派とみられた郝龍斌氏や羅智強氏らを大きく引き離した。圧勝は基層党員の現執行部への不満の噴出と受け止められ、FTは歴史的転換につながる可能性に言及する。

FTによれば、国民党は長らく「92年コンセンサス」という曖昧な枠組み「一つの中国」を前提に、その解釈は各自が表明することを対中路線の基軸としてきた。これに対し、選挙戦での鄭氏の主張は朱立倫氏より北京寄りとされ、「平和」と「協力」の必要性を一段と強調。対米依存の過度な拡大にも警鐘を鳴らした。

また同氏は、中国人としての自己認識を競争相手以上に前面に出し、「誰もが胸を張って『私は中国人だ』と言える社会にしたい」と語った。FTは、賴清徳氏の対中強硬姿勢に不満を抱く国民党支持層にとって、「中国人」アイデンティティの受容が難しくなっているとの見方を紹介。感情に訴える鄭氏のスローガンが、一部の藍陣営（国民党支持層を指す呼称）の心情に鋭く響いた可能性を示した。 （関連記事： 台湾・鄭麗文氏、党勢拡大へ着実に前進　傅崐萁氏と全面提携し「国民党中央常務委員会」の主導権をめざす ｜ 関連記事をもっと読む ）

もっとも、台湾大学の左正東氏は、鄭氏が従来から特段の「親中」イメージを帯びていたわけではないとしつつ、今回の選挙では「北京を批判しない」戦略が差別化要因になったと分析。ロンドン大学SOAS台湾研究センターのダフィッド・フェル氏は、郝龍斌氏の穏健姿勢は有権者の感覚に近いとしながらも、党員は同氏を「古く、体制色が濃い」と見なして鄭氏に賭け、「国民党を再び与党へ戻す最有力」と期待したと述べた。鄭氏が党に若々しいイメージを与え、若年層を引きつける可能性にも言及している。

ただし、アイデンティティを軸にした政治的賭けには大きなリスクが伴う。台湾民意基金会の游盈隆氏はSNSで、「『私たちは皆中国人だ』と言い続けるなら、国民党は終わる」と厳しく指摘。かつて中国大陸を統治したこの政党が直面しているのは、多数派が自らを「台湾人」と認識するという、現在の選挙現実だ。

国防予算論争の中での米中台の新たな力学

フィナンシャル・タイムズは、鄭麗文氏の党主席当選が台湾政界に衝撃を与えただけでなく、米中台三者の最も敏感な争点に触れたと分析する。北京の軍事的圧力が強まる中、賴清徳政権は次年度の国防支出をGDP比3.32％へ引き上げる方針だが、鄭氏はこれに明確に反対し「台湾は負担できない」と述べた。こうした姿勢は、ワシントンの“レッドライン”に触れる可能性が高い。国際危機グループの楊皓瑋氏は「トランプ政権が台湾の防衛力強化の必要性を強調し続けるなか、国防費の増額に否定的な立場は、国民党と米国の摩擦再燃につながり得る」と警鐘を鳴らす。

一方で、米台の新たな齟齬が想定されるなか、中国側は素早く“オリーブの枝”を差し出している。習近平氏の祝電は鄭氏の路線を公に後押しするシグナルと受け止められ、国民党が同氏の下でどこまで北京接近を進めるかが焦点となる。ただし見方は割れる。国立台北大学の劉嘉薇教授は「鄭氏は親中ではない」とし、同氏が掲げるのは主権を損なわないことを前提とした「平和」であると指摘。平和追求と主体性の維持をいかに両立させるかを、国内外に示す課題が突き付けられている。

独派の闘士から、藍陣営の新たな求心点へ

鄭氏の歩みは転機に富む。政治参加の初期には民進党に所属し、「自らの国家を築く」と訴えた時期もあった。かつて独立志向の旗手だった人物が、いまや国民党を率いる新リーダーとなったことは大きな転換だ。ただ、同氏が向き合うのは、内部分裂と資金難に直面する政党である。党務幹部の一人はFTに「資金は確かに大きな課題だ」と語っている。

今回の選挙では、多くの県市長や地方派閥が対立候補を支持し、党内の溝を深めた。就任後、各派をどう束ねるかが最初の試金石となる。鄭氏はすでに改革の青写真を示し、「影の内閣」の設置や「政策と提案の健全な競争」を促す方針を掲げる。ただし、立法院で多数を占める国民党会派をどこまで掌握できるかは不透明だ。民進党政権が提出した国防特別予算の採決は、民衆党との連携も含め、野党ブロックとして多数を生かせるかを占う初の中間試験となる。

FTはまた、鄭氏がかつて「台湾人は自分の国を築かなければならない」と訴えていたものの、民進党との関係を再構築する兆しは見られないと指摘。SOAS台湾研究センターのダフィッド・フェル氏は「鄭氏が国民党の舵を握る限り、二大政党の合意形成の余地は多くない」との見方を示す。鄭氏の勝利は国民党に再生の気配をもたらした半面、台湾政治の対立先鋭化を招く可能性もある。これからの4年間の党運営は、百年政党の行方のみならず、印太有数の火種とされる台湾の将来にまで影響を及ぼすことになりそうだ。

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編集：田中佳奈 

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