# 親中  

この世界には多くの例外論がある。たとえば、アメリカ例外論、中国例外論などだ。例外論は通常、強権の産物であるが、それほど大国ではない台湾にも例外論がある。それが「民主例外論」であり、さまざまな民主基準が台湾には適用されないというものだ。今回、台湾は再び『エコノミスト』の表紙に取り上げられた。テーマは台湾が中米の圧力に直面している困難についてであるが、特集の中に......

「自由の樹は時に愛国者と暴君の血によって養われねばならない。それが自然の肥料である」──トーマス・ジェファーソンがスミス宛に書いた手紙（1787年）自由とは、安定した遺産ではなく、警戒と対抗によって獲得されるものである。それは生きており、渇きを覚える存在だ。制度によって継承されるのではなく、民衆の信念と問い、抵抗、そして時には血と痛みによって潤されるものだ。......

中国人民解放軍による台湾周辺での軍事演習は一層頻繁になっており、昨年は「聯合利剣-2024A、B」に加え、「聯合戦備警巡」を40回実施した。今年2月から3月にかけても同様の演習を8回集中的に行い、4月初旬には「海峡雷霆-2025A」を2日連続で実施した。中国軍の「演習の常態化」は台湾海峡の緊張を一層高め、日本の南西防衛ラインにおける政治的なバランスにも再び影......

台湾のギャング組織が最近ニュースの紙面を賑わせている。米国の雑誌『フォーリン・ポリシー』で世界第4位の危険なギャング組織として挙げられ、台湾最大の暴力団である竹聯幇は、一時は立法院区内の康園レストランで派手に新しい幇主を選出しようとした。これに対し警政署長の張榮興は「警察に強力な取り締まりを命じ、一掃し、完全に消滅させるまで続ける」と厳しい言葉を発し、さらに......

中国人民解放軍は、頼清徳総統による「頼17条」国家安全戦略への対抗を名目に、4月1日と2日の2日間にわたり台湾周辺の海空域で大規模な合同軍事演習を展開した。陸軍、海軍、空軍、ロケット軍、さらには海警の艦艇を動員し、台湾への統合作戦権の奪取、海陸への打撃、重要地域と要衝の封鎖・統制を想定した演習と発表した。2022年、米国のペロシ下院議長訪台を契機に始まった一......

国民党・民進党のリコール戦争が台湾全土に広がっている。最近、国民党による民進党立法委員のリコール第一段階の提案がついに初めて承認され、8件が通過した。これにより、リコールの件数は35対8となり、以前ほど惨めではなくなった。しかし、3月13日に頼清徳総統が「頼17条」という国家安全戦略を発表し、その後、台湾で武力統一を語った中国籍配偶者を追放し、中国への思いを......

アメリカのピート・ヘグセス（Pete Hegseth）国防長官は30日、東京を訪問し、中谷元防衛大臣と会談を行いました。両者は日米同盟の強化を再確認し、自衛隊と米軍の指揮統制体制の向上に取り組むことを確認しました。『毎日新聞』によれば、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権が中国に対する安全保障政策を現状維持しているものの、防衛費の増額に関する懸念は......

賴清德総統は3月13日に軍事裁判制度の復活を発表し、物議を醸しています。しかしこれは突然の措置ではなく、その前に国防部が3月10日に「陸海空軍刑法第24条」の改正案を発表し、現役軍人が敵に忠誠を示した場合、1年以上7年以下の有期懲役に処すとしています。賴清德総統による軍の規律引き締めは突発的なものではなく、長期間にわたる検討と議論の結果です。特筆すべきは、賴......

ジョージ・オーウェル（George Orwell）の『1984』では「2+2≠4」を用いてその世界の独断的で不合理さを表現していますが、台湾政治にも数学の公理とは異なる算術があります。それは「4分の1の票が2分の1の票よりも大きい」というものです。この政治的算術こそ、今回の「大規模リコール」の背後にある論理なのです。さらに深刻なのは、このような常識とは異なる......

賴清德と蔡英文、この二人の前後任総統は行動様式が大きく異なり、さらに「英頼の争い」によって二人は表面的な関係を保つのみであったが、賴清德が先日ハリファックス台北フォーラムに出席した際、トランプ2.0の大変化に対する対応策として提案したのは、蔡英文時代のものとまったく同じだった。「今日のウクライナは明日の台湾である」が国際メディアの焦点になっている今、賴清德の......

台湾最大野党・国民党の盧秀燕台中市長が今月中の訪日を計画していることが明らかになった。20日の日本経済新聞の取材で、地方自治体や企業関係者との会談を予定していると述べた。国民党の次期総統候補として有力視される盧氏は、将来への布石として日本での人脈作りを積極的に進める意向とみられている。盧氏は、テレビ記者・キャスターとしてのキャリアを経て、1998年に立法委員......

民衆党は党主席選挙を実施し、黄国昌立法委員が予想通り極めて高い得票率で当選した。以前、彼が他党党首を務めてから10年が経過したが、この10年間で与党は国民党から民進党へと変わり、黄国昌は「国民党に対立する立場」から「民進党に対立する立場」へと転換。この戦闘位置の移動は、黄国昌の「変化」ではなく、むしろ彼の「不変」を示している─「第三勢力」の新興政党として、「......

台湾人が日本人の配偶者として戸籍に記載される際、本年5月26日より「台湾」と記載できるようになり、「中国」と登録される必要がなくなった。この件について、前駐日代表の謝長廷氏は本日（17日）、フェイスブックに投稿し、この成果は容易に得られたものではなく、多くの人々の努力と奮闘があったと述懐した。謝長廷氏は、日本が1972年に中華民国と断交し中国と国交を樹立した......

日本の石破茂首相は、米国次期大統領トランプ氏との会談実現が困難な状況の中、逆転の外交戦略を展開し、日中関係改善に全力を注いでいる。石破首相は9日、首相官邸で自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長と会談し、13日の訪中を前に親書を手渡し、日中関係重視の姿勢を示した。「日中与党交流メカニズム」は、二国間の公式外交を補完するだけでなく、日中関係正常化の具体的......

台湾政界は3年間、安倍元首相の「台湾有事は日本有事」という言葉を抱きしめ、日台運命共同体と解釈してきたが、現職の岩屋毅外相がその期待を打ち砕いた。岩屋外相は12月末の訪中前の発言で「台湾有事」という表現に賛同せず、「台湾は有事ではなく、無事であるべきだ」「日本は中国の（台湾問題における）立場を理解し尊重する」と強調。その後北京で第二次世界大戦と植民地支配による侵略を謝罪し、北京との「戦略的互恵関係の全面的推進」に呼応した。台湾世論は岩屋外相の言動を、日本の対中政策調整と石破茂首相の「親中」路線の表れと解釈しているが、この見方は誤りで、実際には石破茂は前任者の方針を継続しているだけだ。

民眾党の柯文哲主席は合議法廷の決定により、保釈金が累計7000万元に達した。今回の決定と起訴状の内容は様々な解釈を呼び、

メラニア・トランプ氏は15日、Xプラットフォームで、夫妻がフロリダ州のマーラーゴで前首相安倍晋三の妻・昭恵氏と面会したことを明らかにした。

馬英九基金会が先日、中国人学生団体を台湾に招いたが、訪問過程で中山女子高校が「蜘蛛の巣」と指摘されたことや、中国籍の女子学生がインタビューで「中国台北」と口にするなどの関連する物議を醸している。元立法委員の沈富雄氏は番組『下班瀚你聊』で、馬英九氏の両岸路線は主流の民意とかけ離れているにもかかわらず、国民党内では誰も公然と馬英九氏を批判できないと指摘。「馬英九氏がこのような行動を一つ取るたびに、国民党の台湾における基盤・票が失われており、国民党は予見可能な将来において政権復帰の機会は永遠にない」と述べている。

香港情勢に注目し、東京都豊島区立教大学は14日から15日にかけて、香港研究をテーマとするシンポジウムを開催。

自民党新総裁の石破茂が5回の選挙戦を経て、ついに総裁の座を勝ち取り、10月1日の臨時国会で指名を受け、日本の第102代首相となった。東京大学東洋文化研究所教授で「両岸関係研究小組」（日本語で「日台関係研究グループ」に相当）の召集人を務める松田康博氏が、自民党総裁選の結果発表後、東京で《風傳媒》の独占インタビューに応じ、石破当選の理由、今後の政権運営の展望、そして安全保障政策と日台関係などの課題について語った。松田康博氏は、石破氏が実際には「過去の政治家」であると指摘し、さらに「石破茂が組織する政権は、長期政権を維持するのが難しい」と率直に述べた。