# 趙少康  

台湾での国民党主席選挙は18日、出馬表明が始まってから4日目を迎え、前副主席の郝龍斌氏、立法委員の羅智強氏、前立法委員の鄭麗文氏が相次いで出馬を宣言し、選挙戦は本格化した。郝氏は元中広董事長の趙少康氏と共に姿を現し、正式に立候補を届け出た。郝氏は、自らを「呉伯雄2.0」と位置づけ、国民党を再び政権へ押し上げる決意を強調。さらに台中市長の盧秀燕氏から「頑張って......

台湾国民党主席選は10月18日に投開票が予定され、9月15日から届け出が始まり、19日が締め切りとなる。台中市長の盧秀燕氏が出馬しないことを明言したため、一時は候補者が乱立するものの、党内で圧倒的な影響力を持つ有力者が名乗りを上げず、選挙戦は混沌としていた。そうした中、前中広董事長の趙少康氏や前台北市長の郝龍斌氏が検討を表明し、ようやく党首争いの構図が見え始......

台湾国民党の主席選びは混乱を極めている。台中市長の盧秀燕氏が不出馬を決め、現職の朱立倫氏も再選を目指さないことを確認した後、彰化県前県長の卓伯源氏、立法委員の羅智強氏、元立法委員の鄭麗文氏、彰化県議会議長の謝典林氏、元国民大会代表の蔡志弘氏、弁護士の李漢中氏、組織発展委員会前主任委員の張雅屏氏、孫文学校総校長の張亞中氏などが次々と立候補を表明した。しかし党内......

日本時間8月7日午後1時1分、トランプ米大統領が主導する「相互関税」が正式に施行され、世界の貿易は対立の時代に突入した。新たな関税制度は事実上ほぼすべての国を対象としており、米国と自由貿易協定（FTA）を結んでいる欧州連合（EU）や日本も例外ではなかった。台湾から米国への輸出品には20％の関税が課され、韓国や日本の15％よりも高い水準となった。低い税率の獲得......

台湾政界を揺るがした大規模なリコールは、7月26日に第一段階の投票が行われた。意外にも「激戦区」となったのは台北市で、とりわけ注目を集めたのは市内第3選挙区（中山区・北松山区）選出の王鴻薇氏だった。この選挙区は台北市長の蔣萬安氏がかつて地盤としていた場所で、王氏は2023年に急遽この区へ転じて立候補し当選を果たしたものの、「地盤を深く築けていない」との批判が......

7月26日、国民党所属の立法委員24人を対象とした「大規模リコール」が実施される。この情勢について現時点での分析では、国民党側に不利な要因が3つあるとされている。第1に、台湾の政治勢力の基盤は民進党優勢であり、全体的な世論環境が国民党にとって不利であること。第2に、米国の態度がすでに民進党寄りになっているように見えること。第3に、国民党が今回のリコールを「内......

台湾の頼清徳総統が24日、「選挙やリコールを通じて“不純物”を取り除き、民主主義の鋼の意志を守る」と発言し、国内外で大きな波紋を呼んでいる。これに対し、元立法委員の郭正亮（かく・せいりょう）氏は、同日の政論番組『大新聞大爆卦』に出演し、「頼氏の発言は、中国の習近平国家主席よりも危険だ」と強く批判した。郭氏は、「共産党が『不純物』という言葉を使ったことはあるが......

国民党が各地で展開しているリコール運動において、多数の不正署名が発覚し、台湾全土でおよそ100人の党員が取り調べや拘留を受けている。特に、台北市党部主委の黄呂錦茹氏と基隆市党部主委の呉国勝氏が拘留されたことにより、国民党陣営の支持者の間では不満が高まり、4月26日に開催された凱達格蘭大道での10万人規模の抗議集会を後押しする要因となった。拘留中の黄呂氏につい......

前総統の陳水扁は先日の公開演説で、「意見が異なるからといって、（中国共産党の）同調者だと言うべきではない」「政治的清算は野党に対処する良い方法ではない」などと語った。これが現職の賴清徳総統へのメッセージと解釈され、台湾で議論を呼んでいる。趙少康氏「陳水扁は全国民の総統を目指した」と評価前中国広播公司（ラジオ局）董事長の趙少康は21日、フェイスブックに投稿。陳......

旧正月後、台湾で与野党のリコールバトルが正式に始まりました。親民進党市民団体が民進党の陰の支援を受け、ほぼ全面的に地域選出の国民党陣営立法委員へのリコールの狼煙を上げる中、国民党は精密な打撃戦略を策定し、一部の民進党陣営委員のみにリコールの反撃を開始しました。しかし、予想外にも、国民党・民進党両陣営の第一段階リコール署名戦の結果、国民党の提案は一つも通過せず......

大規模リコール運動が台湾全土で広がっていますが、現在国民党（藍営）は第一段階の署名集めで34対0と苦戦しており、厳しい立場に置かれています。多くの人が国民党中央や朱立倫主席の努力不足を指摘しており、今年の国民党主席選挙に新たな不確定要素をもたらしています。これに対し、先日、藍営に立ち上がるよう呼びかけ、大規模リコール運動での国民党の力不足を批判したベテランメ......

台湾の京華城容積ボーナスをめぐる疑惑が深刻化している。9月5日、台北地方裁判所は台湾民衆党主席の柯文哲氏に対し、勾留および接見禁止を決定した。これにより、柯氏は京華城問題で勾留された5人目の被告となった。