国民党が各地で展開しているリコール運動において、多数の不正署名が発覚し、台湾全土でおよそ100人の党員が取り調べや拘留を受けている。
特に、台北市党部主委の黄呂錦茹氏と基隆市党部主委の呉国勝氏が拘留されたことにより、国民党陣営の支持者の間では不満が高まり、4月26日に開催された凱達格蘭大道での10万人規模の抗議集会を後押しする要因となった。
拘留中の黄呂氏について、国民党の李明賢議員は「6人部屋で拘置され、トイレのすぐ隣で寝ることを強いられている」と状況を批判。全国民が注視する中、公正な扱いがなされているのか疑問を呈し、「比例原則にも反している」と訴えた。
6月17日午後、2か月間の拘留期限を迎えた黄呂氏と他の台北市党員は、延押庭（拘留延長を判断する審理）に出廷。党内からは多くの友人らが駆けつけ、黄呂氏の無事な帰還を願った。黄呂氏の弁護士は、本人が保釈されれば主委を辞任する意向をすでに党本部に伝えていたと明かし、「低血圧の治療が必要なため、保釈後は静養に専念したい」と訴えた。
しかし、こうした主張は裁判所に認められず、黄呂氏は辞任の意思を表明しているにもかかわらず、拘留が継続され、面会も認められていない。この状況は台北市党部の人事に影響を与え、党内には意気消沈の空気も広がっている。
黄呂錦茹氏（中央）は保釈されたら主任委員を辞任すると表明したが、最終的に勾留が延長された。（写真/顔麟宇撮影）黄呂氏の後任に戴錫欽氏 台北市党部の引き継ぎに注目
健康上の理由から、黄呂氏が保釈された場合でも、主委を辞任する可能性が高まっている。黄呂氏は75歳と高齢であり、過去に軽度の脳卒中を起こした経緯もある。友人たちは、今後は健康に配慮しながら資金面で党を支援する形が望ましいと助言している。
当初、黄呂氏が後任にと考えていた台北市議会議長の戴錫欽氏は、これまで主委就任に積極的ではなかった。そのため黄呂氏が続投せざるを得ない状況が続いていた。
しかし、黄呂氏の拘留を受けて、一時的に副主委の張延廷氏が代理を務める可能性も浮上したが、最終的には朱立倫主席の決定により、戴錫欽氏が代理主委に指名された。この決定により、台北市の国民党陣営内には一定の安心感が広がった。
その後、戴氏は党団書記長の李明賢氏とともに、台北市政およびリコール反対運動の推進に取り組み、5月中旬には民進党議員に対抗するため宣伝車を出動させるなど、積極的な行動を展開した。
こうした中、《風傳媒》によれば、6月9日に台北市議会で行われた党団会議では、市政およびリコール戦略が議題に上がったとされる。
戴錫欽氏（左）は党団会議で、国民党主席朱立倫氏（右）との間で2ヶ月間だけ代理を務める旨を口外したと伝えられている。（写真/柯承惠撮影）「2か月だけ代理」発言に波紋 台北市党部の行方に懸念も
こうした中、《風傳媒》によれば、6月9日に台北市議会で行われた党団会議では、市政およびリコール戦略が議題に上がったとされる。
会議中、戴氏は内容を外部に漏らさないよう指示したが、「朱立倫氏と話し合い、2か月だけ代理を務める」との発言が聞き取られた。この発言に、多くの議員が驚きを示し、リコール運動が最終段階に入る中で再び主委不在の事態に陥るのではないかと懸念が広がった。
《風傳媒》が国民党中央に対し、戴氏が辞任を希望しているかを確認したところ、「そのような報告は受けていない」と中央は回答している。
党内関係者によれば、地方の党部主委を議長が兼任するケースが多いのは、議長が議会内での影響力を持ち、議員や町内会長をまとめやすい点に加え、財力を有することが背景にあるという。ただし、首都・台北市は他の地域とは異なり、空中戦（宣伝戦）への依存度が高く、組織戦への資源投下が少ないことから、議長の役割に対する期待値は相対的に低いとされる。
また、戴氏は議長に初就任したばかりで、他の地域の議長ほどの資金力や影響力がなく、主委職への意欲も高くないとみられている。党務運営に必要な職務寄付に関しても、一部のベテラン議員から不満が漏れており、こうした要因が戴氏の疲労感につながっている可能性がある。
戴錫欽氏が代理主任委員に就任後、車両隊による街頭活動などを行ったが、彼の資金力と影響力は他の県市議長ほどではない。（写真/柯承惠撮影）金脈と実力の磨きが必要 新人議長が主委職を心身ともに負担
台北市の楊植斗議員は、党の公職者が党の推薦を受けて当選している以上、党務支援に関わるのは当然の責務であると指摘。そのうえで、戴錫欽氏が代理主委を務めることも自然な流れであり、議員が年額10万元の職務寄付を行うことは各政党に共通する制度だと述べた。また、楊氏と張斯綱氏はすでに寄付を完了していることを明らかにした。
さらに、2024年には張斯綱前書記長の提案により、職務寄付を行った議員が党部活動や街頭演説の支援を受けられる制度が導入された。領収書を提出すれば最大2万元の補助が受けられる仕組みで、この制度は2025年も継続される見通しだ。
しかし、黄呂氏の拘留が続く中で、党部の士気や財政への影響が深刻化しており、楊氏は「党公職者が速やかに職務寄付を行い、党への貢献を果たすべきだ」と強調している。
元中国広播公司董事長の趙少康氏（写真）は、国民党のリコール反対運動を支援するため、大規模な集会を計画している。（写真/柯承惠撮影）趙少康氏がリコール反対支援へ 唯一の大規模イベントに注目
一方、国民党は31対0の劣勢を強いられている中、前中広董事長の趙少康氏がリコール反対運動への支援準備を整えつつある。
趙氏は、6月21日に榮星花園でリコール反対を訴える唯一の大規模イベントを開催する予定で、6月20日に中央選挙委員会が投票日を発表することを見越して、その翌日に実施する方針とされる。これは、選挙区での混乱を回避する狙いがあるとみられている。
また、趙氏はゴールデンウィークや投票日前夜にも追加イベントを希望していたが、戴錫欽氏が「市党部と党中央が別々に活動する」と強調したことから、党中央との不和を避ける目的でイベントは一度に絞られた。
今後は、地方訪問や映像メッセージなど、趙氏のスケジュールが許す限りの支援が予定されており、戦闘的な国民党陣営「戦闘藍」は北北基の3県市を中心に支援活動を展開する見通しだ。加えて、桃園選出の立法委員の父親である新党元議員の牛煦庭氏とも長年の関係があり、連携が期待されている。
