京都先端科学大学、米ビザ政策変更受け留学生支援策を発表

英語で学べる学部・大学院で秋学期から受け入れへ

京都先端科学大学（京都市右京区、前田正史学長）は6月11日、米国のF-1留学ビザの発給方針に変更が生じたことを受け、米国での学業継続が困難となった留学生を対象に、2025年秋学期（9月開講）からの特別支援策を講じると発表した。

対象となるのは、米国籍以外の学生で、米国の4年制大学または大学院に在学中、もしくは入学予定であり、F-1ビザをすでに保有または申請中の者。支援を受けるには、在籍校が発行する「I-20フォーム」やビザ申請状況を確認できる書類の提出が必要となる。

京都先端科学大学では、英語で授業が行われる工学部、バイオ環境学部、経済経営学部の3学部で、該当学生の受け入れを行う。また、日本語を母語並みに運用できる場合には、その他の学部への進学も柔軟に対応する方針。

大学院についても、工学研究科、バイオ環境研究科（いずれも博士前期・後期課程）、経済学研究科、経営学研究科経営管理専攻（ビジネススクール）において、英語での学修環境を提供する。

今回の措置は、米国の移民政策の不透明性により影響を受ける国際学生に対して、学びの継続機会を保障する取り組みとして注目されている。支援制度の詳細や申請方法については、同大学のウェブサイトで英語にて案内されている。

編集：梅木奈実 （関連記事： 中国の居住証で台湾戸籍抹消　第1号の大学教員が反発「中国のほうが民主的」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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