《ロイター通信》は16日、イスラエルは当初、イランの最高指導者ハメネイ師の暗殺を計画していたが、アメリカのトランプ大統領によって拒否されたと報じた。トランプ氏はメディアのインタビューに応じ、「現在のところイスラエルとイランの戦争には関与するつもりはなく、むしろ両国間の衝突を調停する準備がある」と述べた。これは、ロシアのプーチン大統領から電話があり、自らこの調停役を担う用意があると伝えられたことを受けた発言とされる。
米政府関係者2人が《ロイター通信》に語ったところによると、トランプ大統領はイスラエルによるイラン最高指導者ハメネイ師の暗殺計画を却下したという。そのうちの1人は、「イラン人がアメリカ人を殺したことがあるのか？現時点ではまだない。そうである以上、政治指導者を標的にするような行動は議論の余地すらない」と述べた。報道によれば、イスラエルがイランの核開発を阻止する目的で大規模な攻撃を行ったことを受け、アメリカ政府高官とイスラエル側は緊密な連絡を取り続けているという。
米政府関係者2人によると、イスラエル当局は過去に、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師を暗殺できる機会があったとして、米側に計画を伝達していた。しかし最終的に、この計画はトランプ大統領によって却下されたという。この否決がトランプ大統領本人の直接の判断だったかどうかについて、関係者は明言を避けた。ただし、トランプ大統領が最近、イスラエルのネタニヤフ首相と頻繁に電話で連絡を取っていることは確認されている。ネタニヤフ首相は16日、米FOXニュースのインタビューで「世の中には実際には起きていない噂があふれている。私からは特にコメントしない」と述べつつも、「必要に応じて行動を取る。我々にはその意思があり、アメリカも自国にとって何が有利かを理解している」と強調した。
2025年2月4日、アメリカのドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がホワイトハウスで記者会見を行った。（AP通信）トランプ大統領は、かつてイランに対して「60日間の最後通告」を出し、合意の達成を求めたと明かしたが、現在は新たな期限を設定していないと述べた。「新たな期限はないが、双方は引き続き対話を続けている。彼らは合意を望んでおり、実際に交渉を行っている」と語った。今回の衝突が核交渉に与える影響については、むしろ合意の促進につながる可能性があるとし、「今回の出来事は交渉の進展を加速させるかもしれない」との見方を示した。一方、イランのアラグチ外相は日曜日にテヘランで各国大使と会談し、イスラエルによるイランへの連続攻撃は「米国の同意と支持なしにはありえない」と強調し、イラン政府は米国の「関与していない」とする主張を信用していないと述べた。
トランプ大統領は以前より、米国とイランの核交渉再開に期待を示してきた。だが、16日にオマーンで予定されていた米イラン核交渉は、最近の米イラン間の軍事衝突を受けて中止となった。イランのアラーグチー外相は、米国の支援を受けた攻撃のため、今後の核交渉は「合理的に進めることが困難だ」と述べている。ABCニュースの15日インタビューでトランプ大統領は、現時点で米国はイスラエルによるイランへの攻勢に関与していないと語ったものの、イスラエルのネタニヤフ首相が米国に介入を要請したかどうかについては回答を避け、「将来的に介入する可能性は否定しない」と述べた。しかし、トランプ大統領は先週、ロイター通信に対して「イスラエルの攻撃に関しては詳細を把握している」と語っている。ニューヨーク・タイムズ紙は、米国が積極的に関与しなければ、イスラエルがイランの核計画を破壊する目標を実現することはほぼ不可能だと指摘し、トランプ大統領はこの点に関して慎重な姿勢を崩していないと報じている。
2025年3月18日、ロシア大統領プーチンがロシア工業家と企業家連盟の年次総会に出席。（AP通信）
トランプ大統領は、プーチン大統領がイスラエルとイランの調停役を務める案について「前向きに検討している」と述べた。「私はこの選択肢を考慮したい。プーチン氏は準備ができていて、自ら電話をかけてきた。私たちは長時間話し、この問題は彼自身の立場よりも重要だ。この問題は最終的に解決されると信じている」と語った。また、《ニューヨーク・タイムズ》は、イスラエルの最近の攻勢が最新の交渉を破綻させたものの、イラン核合意の再開に向けた努力は依然として復活する可能性があると指摘している。
トランプ大統領は14日、ロシアのプーチン大統領と長時間にわたり電話会談を行い、主にイスラエルとイランの衝突について議論した。
トランプ大統領は、プーチン大統領がイスラエルとイランの調停役を務める案について「前向きに検討している」と述べた。「私はこの選択肢を考慮したい。プーチン氏は準備ができていて、自ら電話をかけてきた。私たちは長時間話し、この問題は彼自身の立場よりも重要だ。この問題は最終的に解決されると信じている」と語った。また、《ニューヨーク・タイムズ》は、イスラエルの最近の攻勢が最新の交渉を破綻させたものの、イラン核合意の再開に向けた努力は依然として復活する可能性があると指摘している。
《ニューヨーク・タイムズ》は、現在のワシントンがイランとイスラエル双方に対し交戦停止と対話再開を促す具体的な行動をとっておらず、外交の先行きは依然として不透明だと指摘している。しかし、イラン側もトランプ大統領も合意に対する期待を持ち続けており、今後の交渉の形は戦闘がいつ、どのように終結するかによって左右される見通しだ。イランのアラグチ外相は15日、テヘランで外国使節団に対し「我々はイランが核兵器を追求しないことを保証するあらゆる協定を受け入れる準備がある。しかし、低濃縮ウランの民生利用など、イランの核権利を剥奪する協定は決して受け入れない」と述べた。さらにアラグチ外相は、イスラエルの攻勢はイランの核開発を阻止するためではなく、ネタニヤフ首相が望まない協定を破壊する目的で行われていると主張した。
トランプ大統領は15日、SNS「Truth Social」に投稿し、イランに対して「米軍への攻撃をやめよ」と警告した。「我々は簡単にイランとイスラエルの間で合意を成立させ、この血なまぐさい衝突を終わらせることができる」と述べた。しかし、《ニューヨーク・タイムズ》は、イランが主張する「民生目的」のウラン濃縮を認めることをネタニヤフ首相が受け入れる可能性は低く、これがイスラエルによる今回の攻撃の最大の理由だと指摘している。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所の教授で、かつてオバマ政権の国務省職員を務めたヴァリ・ナスル氏は、「現時点でウラン濃縮放棄の協定を急いで結べば、それは敗北とみなされる。イランは濃縮計画を放棄しないし、簡単に妥協することも、ましてや降伏することなどありえない」と述べている。
2025年6月14日、トランプ大統領はワシントンで大規模な閲兵式を開催した。（AP通信）ニューヨーク市立大学国際関係学教授のラジャン・メノン氏は、トランプ大統領がイスラエルの攻撃によってイランが「ウラン濃縮を完全放棄する」合意を受け入れると誤判断していると指摘した。メノン氏は、「トランプ氏が再び誤判断してイスラエルの戦争に加担する可能性は低いが、確かなのはネタニヤフ首相が米イラン交渉を破壊し、その目的を達成したということだ」と述べている。イランは明らかに交渉の場に復帰したがっている。なぜなら、この合意こそがイスラエルからのさらなる攻撃に対抗する最善の保障となるからだ。しかし、イランは防空能力の大部分を失っており、イスラエル領土への攻撃手段も限られている。
ブルッキングス研究所のスザンナ・マロニー氏は、「今回の攻撃により、イラン政府は直ちに崩壊するわけではないものの、その権力は大きく削がれ、重大な危機に直面している。これは1980年代のイラン・イラク戦争以来、かつてない厳しい状況だ。イラン当局は外交を『この生存危機を脱するための最善の手段』として捉える必要がある」と述べている。元米国国務省職員のカリン・フォン・ヒッペル氏は、「米イラン交渉の難しさは、イランが面子を保ちながら交渉の場に戻る道を模索しているのに対し、トランプ氏は相手を追い詰めて降伏を強いる傾向にあることだ」と指摘する。イラン政府が崩壊しない限り、またはイスラエルが真主党に対する攻撃のようにイランの政治・宗教指導者の殺害に踏み切らない限り、今後の合意は2015年にオバマ政権下で結ばれ、トランプ氏が初期に破棄した核合意に非常に似た内容になる可能性が高い。フォン・ヒッペル氏は、「トランプ氏は遠回りしたとしても結局は元の位置に戻るだろう。しかし、どのような結果になっても、イランに対して十分な保証措置が盛り込まれた合意が成立すれば、トランプ氏は勝利を宣言できるだろう」と述べている。
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