大規模なリコール運動が続く中、現在31人の国民党議員がリコールの第3段階に直面している。台湾民意基金会は本日（16日）、最新の世論調査を発表した。これによると、リコール活動について36%が賛成、58%が反対であり、先月と比較すると賛成者は0.8ポイント減少し、反対者は3.5ポイント増加した。このことについて、台湾民意基金会の理事長、游盈隆氏は、3.5ポイントの増加は約70万人がリコールに反対していることを示し、この変化が反リコール陣営に有利に働いているとの見方を示した。
台湾民意基金会が「一般的に、あなたは柯建銘氏の『国民党議員41人の全面的なリコール』の主張に賛成ですか？」と尋ねたところ、20.5%が非常に賛成、15.4%がある程度賛成、19.2%があまり賛成しない、38.5%が全く賛成しないという結果が出た。また、4.6%が意見なし、1.8%が不明と答えた。最新の世論調査によると、20歳以上の台湾人の間では、36%がリコールに賛成し、58%が反対している。賛成しない人が賛成する人より21.8ポイント多いという結果になった。注目すべきは、21%が非常に賛成している一方で、39%が非常に反対していることである。
游盈隆氏は、先月と比較して、台湾人の柯建銘氏が提唱する大規模リコールに対する態度に変化が見られると述べた。具体的には、賛成者が0.8ポイント減少し、反対者が3.5ポイント増加した。1ポイントは台湾でおよそ19万5000人に相当し、3.5ポイントの変化は約70万人がリコールに反対することを意味する。この変化は、新たなリコールと反リコールの戦いが反リコール陣営に有利に働いていることを示唆している。今後の展開が注目される。
台湾民意基金会はまた、「もしあなたの選挙区でリコール投票の第3段階が宣言された場合、投票に行くか？」と質問した。その結果、45.6%が必ず行く、17.2%がたぶん行く、13%がたぶん行かない、21.2%が全く行かない、1.6%が意見なし、1.4%が不明または回答拒否だった。これを整理すると、20歳以上の台湾人の46%が必ず投票に行き、17%がたぶん行き、13%がたぶん行かず、21%が全く行かない。今回の調査は、最終的なリコール投票に少なくとも50%以上が参加することを示している。
游盈隆氏は、先月と比較して、選挙民の第3段階リコール投票への参加傾向に大きな変化は見られなかったが、次第に関心が高まっている兆しがあると述べた。具体的には、投票に行く人が1.8ポイント増加し、行かない人が1ポイント減少した。詳細な分析では、必ず行く人が2ポイント減少し、たぶん行く人が3.8ポイント増加し、たぶん行かない人が1.4ポイント増加し、全く行かない人が2.4ポイント減少した。 （関連記事： 舞台裏》「台中防衛戦」始動 台湾・台中市長盧秀燕氏がリコール危機に「指揮官」として出陣 ｜ 関連記事をもっと読む ）
台湾民意基金会はまた、「もし明日投票が行われたら、リコールに賛成しますか、反対しますか？」と問うた。結果は、39.3%が賛成、48.9%が反対、3.9%が未定、4.6%が投票しない、3.4%が不明または回答拒否だった。これを整理すると、20歳以上の台湾人の間では、明日投票が行われた場合、39%が賛成票を投じ、49%が反対票を投じることになる。未定が3.9%、投票しないが4.6%、不明または回答拒否が3.4%だった。反対する人が賛成する人より10ポイント多かった。
