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台湾民意基金会世論調査》国民党議員リコール、反対が急増 最新世論調査で70万人が反対に転向 大規模リコールの動きが続く中、現在31人の国民党議員が第三段階のリコール投票に直面している。（資料写真、柯承惠撮影）
大規模なリコール運動が続く中、現在31人の国民党議員がリコールの第3段階に直面している。台湾民意基金会は本日（16日）、最新の世論調査を発表した。これによると、リコール活動について36%が賛成、58%が反対であり、先月と比較すると賛成者は0.8ポイント減少し、反対者は3.5ポイント増加した。このことについて、台湾民意基金会の理事長、游盈隆氏は、3.5ポイントの増加は約70万人がリコールに反対していることを示し、この変化が反リコール陣営に有利に働いているとの見方を示した。
台湾民意基金会が「一般的に、あなたは柯建銘氏の『国民党議員41人の全面的なリコール』の主張に賛成ですか？」と尋ねたところ、20.5%が非常に賛成、15.4%がある程度賛成、19.2%があまり賛成しない、38.5%が全く賛成しないという結果が出た。また、4.6%が意見なし、1.8%が不明と答えた。最新の世論調査によると、20歳以上の台湾人の間では、36%がリコールに賛成し、58%が反対している。賛成しない人が賛成する人より21.8ポイント多いという結果になった。注目すべきは、21%が非常に賛成している一方で、39%が非常に反対していることである。
游盈隆氏は、先月と比較して、台湾人の柯建銘氏が提唱する大規模リコールに対する態度に変化が見られると述べた。具体的には、賛成者が0.8ポイント減少し、反対者が3.5ポイント増加した。1ポイントは台湾でおよそ19万5000人に相当し、3.5ポイントの変化は約70万人がリコールに反対することを意味する。この変化は、新たなリコールと反リコールの戦いが反リコール陣営に有利に働いていることを示唆している。今後の展開が注目される。
柯建銘氏のリコール運動に対する国民の姿勢（台湾民意基金会提供）
台湾民意基金会はまた、「もしあなたの選挙区でリコール投票の第3段階が宣言された場合、投票に行くか？」と質問した。その結果、45.6%が必ず行く、17.2%がたぶん行く、13%がたぶん行かない、21.2%が全く行かない、1.6%が意見なし、1.4%が不明または回答拒否だった。これを整理すると、20歳以上の台湾人の46%が必ず投票に行き、17%がたぶん行き、13%がたぶん行かず、21%が全く行かない。今回の調査は、最終的なリコール投票に少なくとも50%以上が参加することを示している。
第3段階の罷免における有権者の投票傾向（台湾民意基金会提供）
台湾民意基金会はまた、「もし明日投票が行われたら、リコールに賛成しますか、反対しますか？」と問うた。結果は、39.3%が賛成、48.9%が反対、3.9%が未定、4.6%が投票しない、3.4%が不明または回答拒否だった。これを整理すると、20歳以上の台湾人の間では、明日投票が行われた場合、39%が賛成票を投じ、49%が反対票を投じることになる。未定が3.9%、投票しないが4.6%、不明または回答拒否が3.4%だった。反対する人が賛成する人より10ポイント多かった。
游盈隆氏の分析によれば、この結果は、第3段階のリコール戦で反対派が明らかに優勢であることを示している。先月と比較して、選挙民の投票選択に大きな変化が見られた。リコール賛成票を投じる傾向のある人が0.8ポイント減少し、反対票を投じる傾向のある人が4.7ポイント増加した。この結果、賛成と反対の差が9.6ポイントに広がった。
第3段階の罷免投票で有権者が選んだ選択肢（台湾民意基金会提供）
台湾民意基金会は本日（16日）、「国民における大規模リコールに関する態度の最新動向」に関する即時の世論調査を発表した。これは、2025年6月の全国調査の一部である。本調査は、台湾民意基金会の游盈隆教授がアンケートの設計、報告書執筆、研究発見の解釈、関連する公共政策と政治的意味の解析を担当し、山水民意研究会社が本基金会から委託を受け、サンプル設計、電話インタビュー、データクリーニングおよび統計分析を主に担当した。
調査期間は2025年6月9日から11日の3日間で、対象は全国の20歳以上の成人。サンプリング方法は固定電話と携帯電話を併用したデュアルフレームランダムサンプリングで、固定電話が70%、携帯電話が30%であった。有効サンプルは1085人で、このうち固定電話が762人、携帯電話が323人。サンプル誤差は95%の信頼水準で±2.98ポイントであった。調査は内政部の最新人口統計資料に基づき、地域、性別、年齢、および教育レベルで重み付けを行い、母集団の構造に適合させた。経費の出所は台湾民意教育基金会、略称台湾民意基金会 (TPOF) である。
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