台湾・国民党所属の立法委員31人に対するリコール案のうち、第2段階の署名がそろい、すでに提出されたものが31件に上っている。そのうち複数の案件は署名確認の期限が間近に迫っており、中央選挙委員会（中選会）は、6月20日に予定されている定例会議で照合結果の審議・認定を行う予定だ。《風傳媒》の取材によると、民進党中央党部もすでに戦略の策定に乗り出しており、リコール運動の第3段階投票においては全面的に支援する構えを見せている。特に、「ホットゾーン（支持が高く動きやすい地域）」が「コールドゾーン（関心の薄い地域）」を牽引する形で運動全体を活性化させ、第3段階で必要となる投票率25％という法定ラインの突破を目指す方針だ。現在リコールの対象となっている31人の国民党立法委員のうち、すでに10人以上が「ホットゾーン」の重点ターゲットとされている。民進党はその戦略の一環として、「ミニ中央党部」モデルを採用し、花蓮県への現地進出を計画しており、ホットゾーンを起点とするリコール運動の盛り上げを狙っている。
なお、中選会の6月定例委員会は当初から20日（金）に開催が予定されており、当日は署名照合の結果についても審議・認定が行われる。審議終了後には、同日夕方に公式発表がなされる見込みだ。中選会が公表した「2025年立法委員リコール案件の署名期間一覧」によると、今回の照合作業の期限が6月20日までに設定されているリコール案はいずれも国民党の立法委員を対象としたものである。また、中選会は「選挙罷免法」に基づき、地域区の立法委員に対するリコール案が正式に成立した場合、その投票は成立から20日以降60日以内に実施されなければならないと説明している。
リコールのターゲットとなる10大「ホットゾーン」 徐巧芯氏、葉元之氏がランクイン
関係者によると、民進党が現在「ホットゾーン（重点地域）」として位置づけているのは、以下の国民党所属立法委員の選挙区である：
台北市の王鴻薇氏と徐巧芯氏、新北市の葉元之氏、桃園市の牛煦庭氏および涂權吉氏、新竹市の鄭正鈐氏、台中市の黃健豪氏・羅廷瑋氏・廖偉翔氏、雲林県の丁學忠氏、そして早くからターゲットとされてきた国民党立法院党団総召・傅崐萁氏など、計10人を超える議員が「ホットゾーン」として名指しされている。民進党の戦略によれば、これらの地域には最低限のリソース投入を行い、「ホットゾーン」が「コールドゾーン」を牽引する形で、リコール第3段階投票の全国的な盛り上がりを促進したい考えだ。
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ある民進党幹部によると、王氏と徐氏は「アンチ度」や注目度が高く、台北市内でも象徴的な存在とされている。最近では、彼女たちの選挙区に設置されたリコール関連の看板が撤去されるなど、行政的な妨害が発生しており、これに対して地元議員たちが積極的に支援しているという。また、桃園の2選挙区は第2段階の連署段階から「署名が活発な地域」とされており、新竹市の鄭正鈐氏については、同市長・高虹安氏に対するリコールと連動した「ダブルリコール効果」があるとみられている。台中市の3議員はいずれも市長・盧秀燕氏の側近とされており、中部エリアにおける象徴的存在だ。このほか、葉元之氏や丁學忠氏も「ホットゾーン」の目安とされており、いずれの地域にも一定程度の支援が行われる見込みだ。
民進党の方針では、第3段階においても基本は「市民主導」であり、各地域のリコール団体の自主性を尊重しつつ、全力で支援を行うとされている。また、第2段階の時点から、民進党中央は台中、桃園、雲林、新竹、双北（台北市・新北市）などの地域でリコール運動の動向を把握しており、各リコール区の状況を高い精度で把握している。今後は引き続き、知名度や注目度の高い選挙区に焦点を当て、「ホットゾーン」のリストを強調していく予定だ。必要があれば、リコール団体の意思を尊重した上で、市民団体との全国的な連携支援も視野に入れており、民進党としては全国的な第3段階リコール投票の勢いを高めることを目指している。民進党が「ホットゾーン」として見なしている地域には、台北市の立法委員・王鴻薇氏や徐巧芯氏、新北市の立法委員・葉元之氏、桃園市の立法委員の牛煦庭氏と涂權吉氏、新竹市の立法委員・鄭正鈐氏、台中市の立法委員・黄健豪氏、羅廷瑋氏、廖偉翔氏、雲林県の立法委員・丁學忠氏、さらに第二段階から注目されている国民党立法院党団総召・傅崐萁氏が含まれる。民進党の計画によれば、これらの地域に一定の投入を行い、「ホットゾーンがコールドゾーンを引き立てる」ことで全国的な連携を見せ、第三段階の投票を刺激する計画だ。
「ミニ中央党部」が花蓮に進駐 秘書長・林右昌氏が指揮
民進党の林右昌組織発展委員会主任委員は6日、花蓮県の帝君廟「聖天宮」を訪れ、地元の党所属公職者らとともに参拝し、地域の安寧と平安を祈願した。その際、「心に誠意があれば、光明灯（祈願灯）ひとつで十分です」と語るなど、穏やかな姿勢を見せた。取材陣から「今後も花蓮を頻繁に訪れるのか」と問われると、林氏は「花蓮は私の祖母の故郷で、とても深い思い入れがある場所。これからも頻繁に来るつもりです」と述べ、花蓮への個人的な情感もにじませた。また、同氏はインタビューで、大規模なリコール運動について「これはあくまで市民による運動であり、政党が主導する政治的行動ではない」と強調。民進党としては一貫してすべての市民団体を支持しており、特に第3段階（投票段階）では「密接な支援戦略」を取る方針で、第2段階よりもさらに緊密な連携を図る考えを示した。林氏はさらに、「広報面でも、現地での活動でも、市民団体と連携し、最大限の効果を発揮して目標達成を目指す」と語り、今後の具体的な支援体制の強化に意欲を見せた。
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民進党は今週より、花蓮県で「ミニ中央党部」の体制を構築し、本格的な現地支援に乗り出す。すでに第2段階の連署期間中にも現地入りしていた組織部主任・張志豪氏、青年部主任・黃聖文氏、客家部代理主任・黃駿翔氏など、駐米代表・蕭美琴氏の元幕僚たちが再び現地に投入されるほか、今回は新たに党中央の新メディアセンターや報道部門も支援に加わる。民進党秘書長の林右昌氏自らが陣頭指揮を執り、「傅崐萁の罷免は、XXXの罷免につながる」として、第3段階の投票で最大限の効果を上げ、全国的な波及を目指す方針だ。花蓮の現状について、ある関係者は次のように語る。北部の花蓮市や吉安郷は比較的都市化された地域で、南部の玉里鎮なども重要なエリアとされている。一方で、民進党は花蓮県でわずか3名の県議しか擁しておらず、特に光復郷以南の地域には党所属の公職者が存在しない。そのため、今回は党中央のリソースを集中投入し、現地のリコール団体との連携で目標達成を図る。林右昌氏は最近、花蓮入りを頻繁に行っており、6日の公開行事以外にも多くの非公開の面談・訪問を重ねているという。地元の組織との連携を深め、「傅氏王朝」とも呼ばれる地元政治勢力の打破に向け、これまでで最も現実的な局面を迎えているとの声も上がっている。
「大選戦仕様」で備えを整えた民進党 「陸海空」の協力体制
民進党は現在進行中の全台規模のリコール運動に対し、党全体での支援体制を強化している。関係者によれば、花蓮を担当する立法委員・沈伯洋氏は、第三段階の投票に向けて現地支援（陸戦）と広報活動（空戦）を並行して行い、全国的な支援体制の一翼を担う見通しだ。また、民進党立法院党団の総召である柯建銘氏は、自らが「罷免核心」として積極的に関与しているだけでなく、重要幕僚の周軒氏は空戦の中核を担い、もう一人のベテラン幕僚・戴振博氏は新竹市の罷免提案の発起人でもある。民進党の比例代表（不分区）立法委員は、それぞれの「責任区」に応じて支援を展開し、選挙区の委員も街頭演説や現地活動を通じて「陸空戦」に加わる予定だ。党関係者は「党所属の立法委員は誰もリコール対象になっておらず、今後は“陸・海・空”の連携体制で全面支援する方向で、詳細は現在調整中」と語る。
さらに、《風傳媒》の報道によれば、民進党中央党部は端午節前に急遽「陸空作戦」の指示を各地に電話で通達。地元議員を軸とした公職者に対し、リコール支援の全面的な協力を要請したという。複数の議員によると、党からは「広報看板の設置場所の提供」や「陸戦での街頭活動の展開」など、2つの作戦指示が出されており、中央選挙委員会が正式に投票日を発表次第、全面展開する準備が進められている。
ある党幹部は、「今回はまさに“大選挙規模”での戦いになる。全台湾のリコール団体の要請に応えるため、党中央が地方の公職と連携して全力支援する方針だ」と強調。すでに多くの地方議員が提案段階から積極的に関与しており、党中央も各地域の動向を細かく把握。これをもとに、「ホットゾーンがコールドゾーンをけん引する」戦略を構築しているという。「投票日まではまだ時間があり、外部要因も多いが、できることを全力でやり抜きたい」と話している。
一方、前総統・陳水扁氏は最近、自身のSNSで「大罷免の大成功を支持する」と発言し、注目を集めた。現職の総統・頼清徳氏も、今年1月の民進党常任中央委員会で「罷免は国民の権利であり、民進党はこれを尊重する」と発言しており、この立場は一貫して変わっていない。4月23日の同委員会では、民進党が制作した罷免行動支持の動画第2弾『勇気を持って立ち上がれ、台湾の名を刻もう』が上映され、頼総統は視聴後に「非常によくできている」と称賛。関係者によれば、党および総統府はリコールに対して一貫して「尊重と支援」の立場を取っているという。
