六四事件36年 各国が追悼、中国は警備強化と情報統制 天安門事件から36年を迎えるにあたり、北京市内の天安門広場、中南海、西単、東単といった敏感な地域に加え、東西の長安街両側にも多数の警官が配置されている。また、解放軍301病院の周辺にも警備が配備されている。（AP通信）
天安門事件から36年。今年も6月4日を前に、北京の天安門や中南海、西単、東単などの「敏感地帯」には多くの警察官が配置され、東西長安街の両側や解放軍301病院周辺でも警備が厳重になっている。ただ、外見上は静かでも、内部ではかなり神経を尖らせている様子で、例年よりも「外緩内緊（外は穏やか、中は緊張）」の傾向が強まっている。
各国の在中国大使館は、記念動画や画像をSNSで投稿したが、たとえ外交機関のアカウントでも、中国の検閲の対象となり、削除される事態が相次いだ。たとえば、英国在北京大使館が新浪微博（Weibo）に投稿した無音の動画は、投稿から数時間以内の午後1時ごろに削除された。カナダ大使館も、間接的に中国の言論統制を批判する内容を投稿していた。
この日は特にネット上の管理も厳しく、多くのSNSやプラットフォームでは「技術的な理由」として、ユーザー名やプロフィール画像の変更が一時的に制限された。
北京維穏強化、敏感地域全域に警備 国外では、多くの中国人や民主派団体が記念活動を続けているが、現在、中国領土内で六四事件を公に記念できるのは台湾のみとなっている。
一方、北京で行われた中国外交部の定例記者会では、六四事件や遺族への補償についての質問が相次いだが、報道官の林剣氏は明確な回答を避けた。2018年にも同様の質問が出た際、会見は突然打ち切られていた。
同日、アメリカのルビオ国務長官は声明を発表し、「中国政府は六四の真実を隠蔽し続けている」と指摘。「今日は、自由を求めて命を落とした勇気ある中国人を追悼し、今もなお迫害に耐えながら正義を求め続ける人々に敬意を表する。彼らはリスクを承知で信念を貫いている」と述べた。
これに対し、林剣氏は「米側の誤った発言は、歴史的事実を故意に歪め、中国の政治制度と発展の道を攻撃し、内政干渉にあたる」と強く反発。「中国側はこれに強烈な不満を表明し、断固たる抗議を行った」とコメントしている。
2025年、イギリスの在中国大使館が天安門事件に関する動画を公式微博（ウェイボー）に投稿したが、まもなく削除された。（微博より）
中仏の溝深まる 台湾問題めぐり再び応酬 天安門事件に関する質問が飛んだ際、中国外交部の林剣氏は、「1980年代末に起きたあの政治的な騒動について、中国政府はすでに明確な結論を出している」と回答。さらに、「中国が歩む社会主義の道は、歴史と人民が選んだものであり、全国民の支持を得ている。国際社会からも広く認められており、この道を貫いて中華民族の偉大な復興を進めていく」と強調した。
また、中国外交部は、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）でのフランス側の台湾に関する発言を「不適切」と非難した。
フランスのマクロン大統領は同会議で、「もしロシアがウクライナの一部を制限なく占領することが許されれば、台湾はどうなるのか」と発言。これに対して、中国の駐シンガポール大使館は、「台湾問題とウクライナ問題を結びつけるのは受け入れられない。台湾は中国の領土であり、一つの中国という原則は動かせない」と強く反発した。
一部の国際情勢分析では、アメリカの姿勢がウクライナと台湾で明確に異なるとされている。トランプ氏は最近、台湾への軍事装備の販売体制を前任期より強化すると語る一方で、ウクライナへの新たな支援には慎重な姿勢を示している。
中国、南シナ海とNATOへの立場を再確認 林剣氏はさらに、「台湾問題は完全に中国の内政であり、ウクライナ危機とはまったく性質が異なる。問題の本質を混同または歪曲するいかなる動きにも断固反対する」と述べ、各国に対して「一つの中国」原則の順守と、中国の主権・領土の完全性を尊重するよう求めた。
南シナ海をめぐっては、「全体的に安定しており、航行や飛行の自由も問題なく確保されている。中国は関係国と対話を重ね、歴史的事実に基づいて冷静に対応している」と説明。さらに、「域外国は地域諸国の努力を尊重すべきで、対立をあおったり不安定な状況を作り出すべきではない」と警戒感をにじませた。
また、NATO（北大西洋条約機構）については、「NATOは地域限定かつ防衛目的の軍事組織であり、その影響範囲をアジア太平洋にまで広げる権利はない」と指摘。「地域に緊張や対立を持ち込むことは断固として反対する。アジア太平洋地域に“アジア版NATO”のような枠組みは不要だ」と強い口調で批判した。
この主張に呼応するかたちで、中国駐フランス大使館も、最近同様の内容の声明を発表している。
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