大規模なリコール運動が目前に迫る中、罷免運動の主導者である曹興誠氏が発言を強めている。曹氏は、国民党の立法委員・徐巧芯氏を「妖女」と非難し、また国民党の傅崐萁・党団総召をはじめとする17人の立法委員が北京で王滬寧氏と面会したことについて、「国家を売り、敵に通じた大罪だ」と厳しく糾弾した。さらに「台湾人が納税者の金で共産党を養うことなど断じて許されない」と訴えた。こうした曹氏の発言は大きな衝撃を呼んだが、皮肉なことに、実際に納税者の資金が中国共産党に流れるような構造を作っているのは民進党の高官であるとする見方もある。その「高官」とは、国家安全会議の呉釗燮秘書長で、現在も職を維持しているばかりか、頼清徳総統が自ら召集人を務める「全社会防衛レジリエンス委員会」の副召集人3人のうちの1人でもある。
李俊俋氏が「大規模リコール運動」の象徴的な犠牲となったのは、決して不当ではない。
愛犬のトリミングのために公用車を使用し、批判を浴びて辞任した前監察院秘書長・李俊俋氏と比較すると、民進党の「ダブルスタンダード」がいかに深刻かが浮き彫りになる。まるで「中国のスパイ行為よりも犬のトリミングの方が国家安全にとって深刻」と言わんばかりの対応だ。李俊俋氏に非があることは確かだ。過去には公用車の私的利用により、汚職（公有財産の横領）で有罪判決を受けた前例があり、使用した燃料費が数百元から数万元であったとしても、監察院が処分を求め、公務員懲戒や職務停止に至ったケースも存在する。つまり、監察院の秘書長という立場上、公用車の使い方を知らなかったとは言い訳にならない。李氏側は「監察院の業務費が削減され、燃料代は自己負担だった」と説明しているが、問題は燃料費だけではなく、公用車には運転手が付き、公的資源を私的に利用すること自体が問題視される。李氏を含め、私的利用で規律委員会に送られた3人の監察委員はいずれも、公用車の運転手をまるで私用の使いのように扱っていた。たとえ軍の勤務兵であっても、私用に従事させることは許されない。李俊俋氏が「社会的イメージ」を重く見て辞任したことは、決して不当ではないと言える。
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もし李俊俋氏の過ちは「社会的イメージが悪すぎて、大規模リコール（大罷免）の勢いを損なった」ことにあるとするなら、だからこそ象徴的な「生け贄」となったのだとすれば、中国スパイ事件（共諜案）はリコール運動にとって打撃ではないのだろうか。忘れてはならないのは、「抗中保台（中国に抗い台湾を守る）」こそが、民進党がリコール運動を推進する際に掲げたスローガンであり、罷免派が国民党の立法委員に貼ったレッテルは「中国共産党の協力者（中共同路人）」、その目的は「立法院の一掃」だったという点だ。実業家の曹興誠氏の言葉を借りれば、立法院で中指を立てたり、罵倒、暴行、噛みつき行為は「政治的死刑（リコール）」に値する「死罪」ではなく、訪中して王滬寧氏と会い、「帰国後に憲政を破壊し、国家を崩壊させようとすること」こそが「死罪」なのだという。曹氏はこうした主張で痛烈に批判するが、実際には徐巧芯氏は傅崐萁氏率いる訪中団には参加していないという事実には一切触れようとしない。
民進党は、宗教行事としての媽祖信仰さえ中国の「統一戦線工作」の道具とみなすなど、あらゆる形の両岸交流に強い敵意を示している。両岸のメディア・文化交流会は「北京での訓話」と非難され、大陸で活動する芸能人が「祖国の誕生日おめでとう」と投稿しただけでも調査の対象になる有様だ。だが、こうした公開の場での交流は善意の表れにすぎず、機密情報が中国側に渡るような余地はない。これは、野党の立法委員らの訪中も同様である。それに対し、本当に「敵と通じる」価値があり、「国家を売る」力を持つのは、まさに権力を持つ者たちであり、その意味で、民進党が最も嫌悪するのは「両岸の善意」そのものなのかもしれない。
共産党のスパイ行為は、言論の自由を制限する理由にはならない
賴清德総統は4月に鄭南榕追悼会に出席し、「中華民国台湾の消滅を主張する提案は、台湾社会が受け入れられる言論の自由ではない。言論の自由が100％保障されているとしても、それを利用して自由を消滅させることは断じて許されない」と強調した。この発言は、鄭南榕氏がかつて唱えた「言論の自由100％保障」の理念を事実上置き換えるものだ。当時、政府と与党内で共産党のスパイ事件が発覚しており、賴清德総統も「与党の中にさえ買収された者がいる」と率直に認めている。しかし、買収された「行為犯」によって言論の自由が抑制されることは、言論の自由の誤解であるとともに、民主主義に対する自傷行為でもあると指摘した。
頼清徳は様々な事例を挙げ、「退役軍人が共産党と協力し、『台湾軍政府』などの組織を設立し、政府転覆を計画し、中国共産党の内応になることを計画している」「国軍将校の名簿を収集し、軍事要地を偵察し、政府の機密情報を探り、中国共産党の軍事情勢を理解するのを助ける」など、これらは実証があれば紛れもない「行動犯」であり、当然処罰されるべきものです。党と院が「共産党スパイ」を処罰する必要がある場合、野党が有価で買収された場合も同じく処罰されねばならない。
しかし、「中共の指示を受けて言論を拡散し、台湾の世論の動向に影響を与え、民主選挙に介入している」といった漠然とした指摘は慎重に議論されるべきである。いわゆる「中共の指示を受けている」という主張は、大陸委員会が一部のメディア関係者や文化人が北京で「訓話を受けた」と非難するのと同様の構図であり、もしこのような交流活動すべてを「共匪と共謀している」と断じるならば、交流断絶以外に手段はない。なお、「指示」を受けているという場合でも、それが具体的な「対価」、すなわち買収を伴わなければ別問題である。
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呉釗燮氏の側近に共産党スパイ疑惑、米国は信頼できない相手を受け入れるか？
権威主義の時代、台湾は戒厳令で交流を阻止し、台湾独立、党外、共産党は「三合一の敵」とされ、中国国民党に反対する者はすべて「共産党の同路人」とされ、統一（国民党の理念の下で）しか唱えられず、台湾独立は「反逆」とされていた。30年以上が過ぎ、ようやく戒厳令は解除され、刑法の第100条も廃止され、台湾独立を支持する自由が得られた。しかし今度は、両岸の平和的交流を主張することが逆に「中共の共犯者」とされ、「三合一の敵」が再び30年以上も使われるようになり、言論の自由が再び制限される悪循環に陥っている。この状況はまるで権威主義の亡霊が消え去っていないかのようであり、台湾民主主義にとって最大の皮肉である。
台湾の400年の歴史は、オランダ統治、清朝統治、日本統治、中華民国統治を経ており、どの時代も台湾人は中国本土に心を寄せてきた。オランダ統治時代には明鄭勢力があり、日本統治時代には抗日戦争に大陸へ赴いた者もいた。白色テロ期には真の共産党スパイ（台湾独立派も含む）もいたが、不当な冤罪も存在した。民主主義の意義は、あらゆる政治的主張が「政治的冤罪」とならないことであり、その基盤は明確な法治にある。府院や与党の共産党スパイ事件が実証され、国家の機密情報を売った事実があるならば、きちんと処罰されなければならない。呉釗燮が知っていたか否かにかかわらず、情報漏えいの一因となっている場合は、当然、曖昧に済ませることはできない。ましてや、現在台湾は地政学的な火種の最前線にあり、台湾が最も頼りにするアメリカが、信頼できない国家安全会議の窓口を許すはずがない。
賴清德氏は呉釗燮氏に対して手の打ちようがない一方で、国会のチェック機能についてはまったく理解しておらず、野党に対する過激な言論を放任し、罷免運動を容認している。予算審査さえも憲法破壊や政治の混乱と見なしているが、無差別攻撃を伴う「大規模リコール」こそが、国会多数派の民意を奪い取り、真の憲法破壊と政治の混乱をもたらしていることに気づいていないのである。
