経済協力開発機構（OECD）は本日、今年と来年の世界経済成長予測を引き下げ、アメリカのドナルド・トランプ大統領による関税政策が世界経済を阻害し、特にアメリカに深刻な影響を及ぼすと警告した。
AFP通信によると、パリに本部を置くOECDは、昨年の世界経済が3.3%の成長率を記録した後、2025年および2026年には「緩やかに」2.9%成長すると予測している。
OECDは今年3月に2025年と2026年の世界経済成長率をそれぞれ3.1%と3.0%と予測していた。しかし、その後トランプ大統領は一連の関税措置を打ち出し、金融市場を動揺させた。
OECDのチーフエコノミストであるアルバロ・サントス・ペレイラ氏はAFPのインタビューで、全ての国にとって最良の選択は合意を得るために腰を据えて話し合うことであり、アメリカも例外ではないと述べた。
ペレイラ氏はOECDの報告書で「世界が経済の見通し悪化の影響を受けることになるが、ほとんど例外はない」と警告した。
さらに「経済成長の減速と貿易の減退は所得に影響を与え、雇用成長の鈍化につながるだろう」と述べた。
報告書によれば、昨年2.8%の成長を遂げたアメリカ経済の見通しは「すでに悪化している」という。
編集：柄澤南 （関連記事： 来年の経済成長率も3-以上を維持？-中央銀行は不安定な見通し指摘：「4つの不確実性」がマイナス影響の可能性 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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