# OECD  

日本記者クラブで2025年12月17日、「人口減少時代を生きる」シリーズの第5回講演会が開かれ、財政社会学を専門とする慶応義塾大学経済学部の井手英策教授が登壇した。井手氏は、医療や介護、教育などの基礎的サービスを所得制限なしで無償化する「ベーシックサービス」の導入を提唱し、人口減少と低成長が続く日本において「弱者を助けるのではなく、弱者を生まない社会」への転......

政府は2025年12月24日、企業活動における人権尊重の取り組みを促進するため、「ビジネスと人権」に関する国別行動計画（NAP）の改定版を決定した。2020年に策定された初版に続く今回の改定は、欧州を中心にサプライチェーン上の人権侵害をめぐる規制が法制化されるなど、国際的に企業活動への監視が強まっていることを受けたものだ。政府は新たな計画を通じ、日本企業の国......

韓国社会で、自殺の深刻さがかつてない水準に達している。最新の政府統計によれば、40代では意図的な自己傷害行為（自殺）が初めてがんを上回り、死亡原因の首位となった。統計が残る1983年以降、初めての事態だ。韓国統計庁のデータを引用した『コリア・ヘラルド』によると、2024年の自殺者は1万4,872人で、前年（2023年）比6.4％増。過去13年で最多となった。......

日本記者クラブで9月12日、「戦後80年を問う」シリーズ第18回が開催され、元国際司法裁判所（ICJ）所長であり元外務事務次官の小和田恆氏が登壇した。93歳を迎えた小和田氏は、自らの外交経験を交えながら戦後日本外交の軌跡を振り返り、歴史認識や安全保障、さらには地球規模課題に至るまで幅広く論じた。受難と加害の視点小和田氏は、戦後80年の節目に各地で報じられる記......

日本・東京都渋谷区の高層ビル群や高級マンションは、日本の大都市圏における不動産熱の象徴である。近年、その販売価格は急速に高騰している。不動産経済研究所の最新報告によれば、2024年における東京23区の新築分譲マンションの平均価格は1億1181万円（約2310万台湾ドル）に達し、中央値でも8940万円となり、前年より約9％上昇した。米メディアCNBCの報道によ......

経済協力開発機構（OECD）は本日、今年と来年の世界経済成長予測を引き下げ、アメリカのドナルド・トランプ大統領による関税政策が世界経済を阻害し、特にアメリカに深刻な影響を及ぼすと警告した。AFP通信によると、パリに本部を置くOECDは、昨年の世界経済が3.3%の成長率を記録した後、2025年および2026年には「緩やかに」2.9%成長すると予測している。OE......