政府、「ビジネスと人権」行動計画を改定　AI・環境など8重点分野で企業の取り組み加速へ

政府は2025年12月24日、企業活動における人権尊重の取り組みを促進するため、「ビジネスと人権」に関する国別行動計画（NAP）の改定版を決定した。2020年に策定された初版に続く今回の改定は、欧州を中心にサプライチェーン上の人権侵害をめぐる規制が法制化されるなど、国際的に企業活動への監視が強まっていることを受けたものだ。政府は新たな計画を通じ、日本企業の国際競争力の維持と、持続可能な社会の実現を目指す。

改定版の最大の特徴は、日本が優先的に取り組むべき課題として新たに8つの重点分野を特定した点にある。企業活動の基盤となる「人権デュー・ディリジェンス及びサプライチェーン」に加え、近年の技術革新や気候変動への対応を踏まえ、「AI・テクノロジーと人権」や「環境と人権」といった現代的なテーマも盛り込んだ。また、国内の社会課題を反映し、「誰一人取り残さない」観点から、ジェンダー平等、外国人労働者、子ども・若者、障害者、高齢者への配慮も重点項目として明記した。

政府は計画の中で、業種や規模を問わず、すべての日本企業に対し、自社およびサプライチェーン全体における人権への負の影響を特定し、予防し、軽減する「人権デュー・ディリジェンス」の導入を強く求める。AIの普及や環境問題への対応がビジネスの必須条件となる中、これらを人権リスクの観点から捉え直すことが企業経営に求められることになる。政府としても、公共調達や補助金事業において人権尊重の取り組みを評価基準に組み込むなど、公的資金を通じた動機付けを行い、企業の自主的な取り組みを後押しする方針だ。

さらに、企業が人権侵害を引き起こした場合の救済策として、経済協力開発機構（OECD）の多国籍企業行動指針に基づく日本連絡窓口（NCP）の機能強化も盛り込んだ。実効性のある苦情処理メカニズムの整備を進めることで、被害者救済の道を広げると同時に、企業の社会的信頼の向上を図る。

新計画は2026年度から開始される予定で、政府は今後、関係府省庁が連携し、具体的な施策の実施とモニタリングを進めるとしている。