防衛省、特定秘密・規律違反で計30人を懲戒処分　小泉防衛相「信頼回復の先頭に立つ」

防衛省は12月26日、特定秘密保護法に関連する違反事案と、潜水艦の修理契約を巡る不適切な物品受領事案について、自衛隊員計30人の懲戒処分を発表した。特定秘密に関連して19人、潜水艦の修理業者からの物品受領に関連して11人が処分された。これを受け、小泉進次郎防衛大臣は「国民の皆様の信頼を損なうものであり、防衛大臣として重く受け止めている」とのコメントを発表し、再発防止の徹底を誓った。

特定秘密の持ち出しや無資格者による取り扱い（計19人処分）

防衛省の発表によると、令和6年12月27日の公表以降に新たに確認された特定秘密に係る保全事案として、陸上・海上・航空自衛隊および情報本部で複数の違反が確認された。これに伴い、停職6人を含む計19人が懲戒処分を受けた。

特に重大な事案として、海上自衛隊の潜水艦「せいりゅう」の3等海曹（30代）が、特定秘密が含まれる手書き資料を無許可で自宅に持ち帰っていたことが判明した。当該隊員は自身の勉強のために資料を作成・保管しており、転勤の際に他の荷物とともに持ち出していた。調査の結果、部外者への情報漏えいは確認されていないが、この隊員は停職5日の処分となった。

また、適性評価（セキュリティ・クリアランス）の有効期限が切れている隊員を誤って「特定秘密取扱職員」に指名し、実際に秘密を取り扱わせていた事例や、期限切れを認識しながら虚偽の報告を行っていた事例も、陸上自衛隊や航空自衛隊で確認された。情報本部では、特定秘密の取り扱いが認められていないシステムやUSBメモリを使用してデータを移動させた事案も発生している。

潜水艦修理業者からの物品受領（計11人処分）

一方、潜水艦の修理契約に関連し、呉基地（広島県）を拠点とする潜水艦「けんりゅう」「くろしお」などの乗組員や、呉造修補給所の隊員らが、修理工事を担当する事業者から私用物品を受け取っていたことが明らかになった。

処分されたのは海曹長や1等海曹など計11人で、自衛隊員倫理法違反（利害関係者からの贈与等）に問われた。最も重い処分は呉造修補給所の海曹長（54）に対する停職15日で、その他、停職5日や減給などの処分が下された。これらの隊員は、監督官という立場にありながら物品を受け取ったり、社会通念上相当と認められる程度を超えて利益供与を受けたりしていた。

再発防止への取り組み

一連の不祥事を受け、防衛省は再発防止策を強化する。特定秘密に関しては、適性評価の有効期限切れを防ぐため、システム上で期限管理やアラート機能を先行導入するほか、全省的な情報保全テストの実施や教育動画の制作を行うとしている。

小泉大臣は再発防止策について「スピード感をもって、着実に取り組んでいく」とし、「組織全体が一丸となって取り組むことができるよう、私がその先頭に立ってリーダーシップをとる」と述べ、信頼回復に全力を挙げる姿勢を示した。