沖縄県の古謝玄太知事は11月9日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、9月の知事選での当選・就任後、初めて外国人記者らを前に県政運営の所信を語った。古謝氏は今後10年間で1人当たり県民所得を現在の約2倍となる500万円水準に引き上げる経済政策を掲げたほか、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を容認する立場を改めて示し、日米地位協定の抜本的な見直しを政府に求める方針を強調した。
県民所得を10年間で500万円に 中小企業のDX・AI活用と新産業創出を推進
9月13日の知事選で当選し、同30日に就任した古謝氏は冒頭、1人当たり県民所得が全国最下位水準にとどまる現状に危機感を示した。所得倍増に向けては、県内企業の99％を占める中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）や人工知能（AI）の活用による既存産業の高付加価値化と、沖縄の経済界が主導する成長戦略「GW2050 PROJECTS（ゲートウェイ2050プロジェクツ）」と連携した新産業創出を両輪で進めると説明した。
「新5K経済」で観光収入2兆円目指す 教育費無償化などで家計負担軽減へ
具体策として、沖縄の独自性を生かした「観光」「健康」「環境」「海洋」「起業」の頭文字を取った「新5K経済」の振興を提唱した。観光分野ではアジア直行便に加えて欧米路線の誘致や国際会議（MICE）、リゾートウエディングなどの推進で観光客の消費単価を引き上げ、今後8年間で観光収入2兆円を目指すとした。さらに保育料や教育費、給食費の無償化や社会保険料引き下げの国への要望などを通じて家計負担を軽減し、実質的な手取りの倍増を図る考えを示した。
普天間飛行場の辺野古移設を容認 政府に返還期日の明確化を要求
基地問題では、国土面積の約0.6％に過ぎない沖縄に在日米軍専用施設面積の70.3％が集中する過重な負担の軽減を訴えた。1996年の返還合意から30年が経過した普天間飛行場については、県外・国外移設が望ましかったとしつつも、「辺野古移設以外の具体的な代替案の検討がされていない」現状を踏まえ、危険性を除去する最も早い方策として辺野古移設を容認する立場を明言した。政府に対しては、2024年を起点に12年と示された工事期間後の返還期日を明確化するよう求めるほか、嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還（統合計画の約1048ヘクタールのうち返還済みは約73ヘクタール）の着実な実施や、在沖海兵隊約9000人の国外移転計画の明示を求める方針だ。
米海兵隊員の強盗殺人事件を非難 日米地位協定の抜本的見直し求める
また、10月3日に那覇市で発生し、在沖米海兵隊員が起訴された強盗殺人事件に触れ、「断じて許せるものではなく、強い憤りを禁じ得ない」と厳しく非難した。米側に裁量を委ねる従来の運用改善だけでは不十分だとして、起訴前の身柄引き渡し要請への速やかな対応や、有機フッ素化合物（PFOS）などによる水質汚染をめぐる基地内立ち入り調査の実現、国内法の適用など、日米地位協定の抜本的見直しを求めた。
自衛隊の「南西シフト」に理解示すも、基地負担軽減との両立を強調
政府が進める自衛隊の「南西シフト」に関しては、厳しい安全保障環境下で県民の命を守る一定の自衛力の必要性は理解するとしながらも、過重な基地負担の軽減とのバランスや地元への丁寧な事前説明と理解が不可欠だとくぎを刺した。
米中間選挙の影響を注視 基地負担軽減に向けた訪米も検討
質疑応答で古謝氏は、米中間選挙の結果について「現時点で沖縄に大きな影響があるとは考えていないが、今後も注視する」と述べ、歴代知事の実績を踏まえて基地負担軽減を訴える訪米も検討する姿勢を示した。基地の経済効果をめぐっては、これまで返還された土地の商業・観光利用による経済効果は返還前の何十倍にも上ると指摘。6党の推薦を受けた「県民党」の立場から、前県政の刷新を求める県民の期待に応え、経済と基地問題を前に進める意欲を示した。
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編集：梅木奈実
