沖縄県知事選を前に「二度と沖縄を戦場にしてはならない」　市民団体、基地・ミサイル配備に危機感

9月13日に投開票される沖縄県知事選を前に、沖縄戦の遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松氏と、PFAS汚染問題に取り組む「宜野湾ちゅら水会」の町田直美氏が、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った。

両氏は、名護市辺野古での新基地建設や自衛隊のミサイル配備など、沖縄で進む「軍事化」への強い危機感を表明し、県民の意思が置き去りにされている現状を訴えた。

沖縄・先島諸島へのミサイル配備　住民12万人の避難計画に「非現実的」

具志堅氏は、42年間にわたり沖縄戦の戦没者の遺骨を探し続けてきた立場から、現在の沖縄が戦争を前提とした方向へ進んでいると指摘した。

先島諸島への自衛隊のミサイル配備や装甲車の展開、日米共同訓練に触れ、有事の際に12万人の住民を6日間で九州や山口県へ避難させる政府の計画について、非現実的だと批判した。

具志堅氏は、戦争が始まってから住民を逃がす方法を考えるのではなく、戦争を起こさないことこそ行政の責任だと強調し、「二度と沖縄を戦場にしてはならない」と訴えた。

また、有事の際、米軍が自らの軍事施設を敵に利用させないために、自ら沖縄を核攻撃して施設を破壊する可能性への懸念にも言及し、「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓を強調した。

町田氏は、「世界一危険」とも言われる米軍普天間基地の早期返還が、今回の知事選の最大の争点だと述べた。

騒音や事件に加え、PFAS（有機フッ素化合物）による水や土壌の深刻な環境汚染を指摘し、日米地位協定が壁となり、必要な立ち入り調査が拒否され続けている現状を批判した。

また、普天間基地返還の条件として、緊急時に使用できる長い滑走路の確保が求められていることに触れ、民間機と自衛隊機が共用する那覇空港が米軍の使用対象となることへの懸念を示した。

さらに、知事選の告示直前、立候補を予定していた下地氏が東京に呼ばれ、自民党本部と政策協定を結んだ後に出馬を取りやめ、自民党が支援する候補に票を委ねた一連の動きについて、地方選挙への不当な介入だと強く批判した。

町田氏は、こうした動きによって、住民が自らの未来を決める権利が犠牲にされていると訴えた。

今回の沖縄県知事選には、現職の玉城デニー氏、自民党などが推薦する古謝玄太氏、琉球独立党代表の屋良朝助氏らが立候補している。

両氏は、今回の選挙で問われているのは単なる知事選びではなく、沖縄の人々が自らの土地の未来を自ら決める「自決権」だと強調した。

基地問題や経済振興を巡る議論が交わされる中、平和な生活の基盤を守ることの重要性が、改めて沖縄の有権者に問われている。

編集：梅木奈実